つくば自民党代表質問
議員番号５番。つくば自由民主党の五頭やすまさです。よろしくお願いを申し上げます。
平成２４年１２月２６日に安倍内閣総理大臣が就任記者会見を開いて、デフレ克服・大胆な財政出動・そして成長戦略。いわゆるアベノミクス発表して、１年あまりが過ぎました。現在、アベノミクスが１年立って、景気動向は、回復基調、復活をしてきております。まさに、金融危機、および脱デフレの基調が明確に表現されている状態が今の日本の経済状態だと考えております。
しかし、依然として、アベノミクスの経済効果、いわゆる景況感（景気回復の足音）は、つくば市もそうですが、地方経済には、影響されているか？地方の中小零細企業の経営者や地方に住む市民に声を聞けば、おそらく９０％以上は、まだ景気回復の恩恵がないと感じている状態だと言えると思います。
茨城県の中でも特に県央・鹿行・県北・県西、これらの地域は、人口減少、過疎化による税収の減少により、各市町村の財政状況は非常に厳しい状況にあります。各市町村もまちづくりに苦慮しているのがまわりの現状ではないかと考える分けであります。つくば市を茨城県全体から比較してみると、つくばTXによる沿線開発は依然として続いております。圏央道連絡道路の成田までの開通も見込まれ、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催は、夢と期待と投資を喚起する材料になっております。執行部提案の平成２６年度予算も増加。人口も自然増が見込まれ、昨年の筑波研究学園都市閣議決定５０周年をまた一つの契機として、つくば市のまちづくりは、市民の皆さんにも大いに期待をする内容なるものと考えております。
以上の私どものつくば市の情勢の認識の下、平成２６年度の市政運営について会派代表質問を行います。
「安全・安心な地域づくり」について伺います。
つくば市は市長の所信にもあるように、東日本大震災と竜巻災害の2度にわたる大災害にみまわれました。この2度に渡る経験を今後のまちづくりに活かして、「安全・安心な地域づくり」を進めていかなければなりません。
そこには、自助、共助、公助の３つが強力になればなるほど、これに勝るものはありません。強くなればなるほど、減災につながるわけです。今後、この３つが互いに連携し合い一体になることがとても重要なわけであります。
そこでこの自助・共助・公助の連携について、市長のお考えを伺います。
