2回目の質問をさせていただきます。要点は2点ほどあります。
さて、「安全・安心な地域づくり」には、この自助・共助・公助の連携ですね。これが実は、私も、この災害復旧には、自助・共助・公助の連携関係が非常に重要であると考えております。実は、私も東日本大震災と竜巻災害の2度にわたる災害の復旧活動に参加して一員であります。その時の体験をして非常に重要だというふうに感じております。
北条地区の竜巻では、私は、ゴールデンウィークの休みを家族で過ごして、その帰り道の途中で、連絡を受けました。夕方、急いで５時頃帰宅して、当時、自宅の桜地区では、大量の氷が降るなかを、北条地区へ向かったことを思い出します。異様な天候だった記憶があります。現場に到着すると、偶然にも、そこには私の知り合いのJCのメンバーが炊き出しをする準備をしておりまして、カレーに使う寸胴を運んだり、その日の夜、炊き出しをして、食事を配給するお手伝いを致しました。折れ曲がった電信柱を掻き分けながら、「カレーの準備ができました！」と大きな声を仲間３～４人で叫びながら歩きました。次の日から、建設業界の方と市役所の道路課の方がメインとなって、災害対策本部が始まる前から、災害復旧の現場にいて、この大惨事の復旧活動に従事することになりました。この時のいろいろな多くの方のもちろん力で災害復旧をしたわけでありますが、市の職員の方、ボランティア団体など、ほんとに多くの方々に協力をしていただいて、復旧活動をしていただいたわけですね。特に、私どもは、現場に真っ先にいたのもですからね。この地元の北条地区および旧筑波地区、それから大穂地区（山木、吉沼地区などのやられておりましたから、）地元のの建設業者の皆様と東京電力の皆様と、職員の皆様、特に、道路課の職員の皆様には、大変なご苦労と献身的な仕事をしていただいたということを私は現場で、見ておりました。今でも、忘れることができない記憶でございます。改めてこれらの関係者の皆様に敬意を表したいと思います。「本当にご苦労さまでした。」ありがとうございました。そういう記憶がございます。
もう一つ、東日本大地震の時は、これもやはり同じなんですけども、
私は、あの震災の時に、実は、市長と午前中に市役所で会談をしておりました。午後帰って自宅にいるときに震災が起こり、家族や社員の安否などを確認して、そして、停電、携帯電話が繋がらなくなって、私のまわりの人もまさにパニック状態でしたね。車のワンセグTVの映像からあの大津波を見ていました。愕然とした大きなショックを受けたのを鮮明に思い出します。その時から、ほぼ一週間は、災害復旧に従事したわけでありますが、震災にあった次の日の朝、ほんとに早朝ですね。私は桜村ですから、６時に（株）ムラノの社長が来ましてね。「車に乗れ」と言われて。そして（株）根本興業の社長さんと三人で、地元の桜地区の巡回と、そして業者の会社を回って、そして、１１時に、大津建設さんの会社に、桜地区の建設業界の方に、集合してもらって、そこで、建設会社さんみんなで、桜地区の災害復旧作業に従事しました。巡回して、やれるところは、やろう！と。停電や断水、ガソリンおよび燃料不足。そして携帯電話も使えない。その中での災害復旧をしながら、これから日本は、どうなるんだろうとの恐怖や不安を思いながら、必死になって作業しておりました。また業界のみんなと作業しながら、また家族で話し合ったことを覚えております。
手前味噌ではございますが、これが、当時の私が体験した災害復旧の現場の様子で事実でございました。
私は、考えるのですが、自分がその（建設）業界で仕事をしていたからなんですが、先ほど、質問した自助・共助・公助のなかの連携でね、まず災害が起こったときは、実は、共助（「共助」とは、地域の災害時要援護者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。））特に、地元の会社さん。民間の会社の方、これは、建設業の会社さん以外にも、中には、食品や衣料などを販売している会社さんもいます。民間の会社の中で、地元の会社で特に、共助を率先して、やってくれる方、共助にあたる方々がまず先行して、動かないと実際は、災害復旧が成り立たないんだということを強く感じたわけです。この共助の役割で重要なのが、やはり、災害が起きたときは、まず、ガレキや家屋の倒壊撤去などをしてくれる方は、つくば市の各地域の地元にいる建設業界の方々なんですね。竜巻の時は、東京電力ですね。電柱が何本も折れ曲がっていて、それを撤去しないと復旧が進まないわけです。家屋の倒壊の恐れもあるとその解体をするにしても撤去をするにしても、専門的な建設業界の方が、もしくは東京電力。電気の専門業者が、一番先に、駆けつけていただかないと、災害復旧が進まない。
それらの方々が、まず、被災にあった現場、を確認していただいて、そして、その倒壊した屋根やブロック塀など、公道に散乱したものを撤去していただかないと、その後の物資を運んだり、炊き出しをするにしても、食料も運べないわけです。もちろんその後に、ボランティア団体など多くのボランティア組織または、消防組織などが、総動員して、東日本大震災の時も応援があったのですが、それでも、一番先に、専門業者の方が現場に駆けつけてくれないとダメだということがわかったわけです。竜巻の時の東京電力さんの迅速さには、驚くべき対応があったと現場にいて、感じることなんですね。
大震災後の３日後だったと思います。私の地元で火災が発生しました。その時は、実際は、ボヤで済んだのですが、実は、地元の根本興業さんが、大谷石の石塀が倒壊したガレキを撤去してくれていたんですね。その道を丁度、先ほどのボヤ火災がおきた現場まで、車両が通れて大きな延焼が発生しなくて済んだわけですが、あの時に、もし石塀を撤去していなかったら、大変な火災になったと思うのです。ホントに迅速な対応をしていただいて、よかったなと思うんですね。
竜巻の時にあったんですが、災害対策本部が設置されるとその後、例えば、現場を状況を把握するために、対策本部の会議を16時頃にやるんですね。そこで、その日の進捗状況や次の日の作業工程の進め方などを打ち合わせするんですが、いつも１６時なんですが、実は、実際の我々建設業界の作業が終わるのは、大体１７時過ぎ頃なんですね。（なかにはどうしても１８時ごろになってしまう日もありましたが、）そうすると実際に現場の打ち合わせは、１７時以降にやらないと何の意味もないわけであります。しかたがないので、それは道路課さんとこちらの建設業界さんの中で、再度、遅くまで工程会議を再会して、次の日の作業内容、作業予定を決めたりしていました。
ま、そこらへんは、今後、次の災害時には、反省材料として課題として協議することなんでしょうけども、そのように、市役所さんの特に、道路課さんと業界側の連携がなしでは、この二度の災害を乗りきることができなかったわけであります。
今、お話したのは、ホントに私の手前味噌の話ではあるのですが、
つまり、やはりこの共助にあたるしかもその非常に重要なところが、地元の建設業界との連携だと感じるわけです。その他の民間の会社が先行してい、率先して、いわゆる共助の役割を引っ張っていく。災害が起きたときに、一番先に現場に駆けつけていただかなければならない関係団体はどこなのか？あの時は、燃料も不足しましたね。警察や消防、役所までがガソリンの確保に大変な苦労をしていたと思います。ガソリンスタンドの業界の方との連携も非常に重要だと感じましたね。また、水などの供給の問題もありますね。食料を供給して頂いた企業もある。いろいろな共助がまず、第一に先行して、災害復旧がスタートしている現実があるんです。そして、次に、自助、そして公助の順番の重要性があるんですね。つまり建設業や電気の専門など、ガスや石油などのエネルギーを供給する会社。また食糧や水などを供給する民間会社などが先行して、災害復旧活動をしていただかないと、迅速なスピード感がある復旧活動ができない。それが現実であります。
つまり、民間活力の「いざという時の底力」が先行して、災害復旧は進むことができて、 ⇒ その後に、実際は、様々な行政、そして公の団体やボランティアもしくは災害NPO団体が後追いしているということが、この災害を体験した私の認識であります。
２回目の質問の中の一つに、先ほど、共助に率先して積極的に参加していただく民間の企業や団体とは、今後、どのように連携すべきであるのか？この点を質問したいと思います。
たとえば、つくば市内に災害復旧時に確保できるダンプや重機の台数は把握できるいるでしょうか？それを災害時にはどのように要請するとか？だれが動かせるのか？それを操作するオペレーターが何人いるか把握をしているのでしょうか？など。また携帯電話などデジタル機器なども使用できない状況の中で、どのように連携するべきなのか？ガソリンやガスなどのエネルギーの供給はどうするのか？などなど。非常に重要な今後のテーマだと考えますが、考え方を伺います。
そしてもうひとつ「災害の想定」について質問とさせていただきます。
東日本大震災から３年。竜巻被害から１年半を過ぎようとしておりますが、実は、人類が災害にどうように取り組むか？これは永遠のテーマなんだと思うんですね。自然の力に対して、人間の力は、実際は、対抗しきれない。無力である。しかし、自然災害を予見して、想定して、災害をできるだけ小さく最小限にすることはできるわけであります。この減災という考え方が、安全・安心なまちづくりを考えるときに、非常に重要な言葉（キーワード）になっているわけですね。昨年の１２月に防災・減災対策を進める国土強靱（きょうじん）化基本法が自民・公明の賛成多数で可決されました。これにより、「安全・安心な地域づくり」は本格的により一層、全国的にも行政から市民へそのメッセージを伝える役割は大きくなるわけです。
先般、私は、この国土強靱化の提唱者とも言える京都大学の藤井 聡教授と高知県の尾崎正直知事のパネルディスカッションに参加して参りました。
その時に尾崎高知県知事の減災対策のお話も聞くことができたのですが。高知県での災害想定は「南海トラフ巨大地震」もしくは「首都直下型地震」であります。いわゆる最悪の状態を想定しているわけであります。南海トラフ地震による国が発表した想定は。主に次のとおりであります。
１．震度7以上。 想定津波高 ３４m。３０都府県７５０市町村が被災。（全国面積の３２％） 想定死者数３２万３，０００人。→ 内訳（建物倒壊８２，０００人 津波２３０，０００人 火災１０，０００人 崖崩れ６００人）
ライフライン・経済被害（断水３，４４０万人 停電２，７１０万軒 避難者数９５０万人 経済被害 ２２０兆円）
この想定に対して、高知県の市町村長との会議の中での意見の中には、実は、「もう無理だ。あきらめた」という意見まで出たようです。しかし、あきらめずに、ありとあらゆる減災対策を想定して考えて、またやるべき対策はなんなのか？を話し合って、その想定が被害がどのように減少するというような、これは高知県ではありますが、解説をしていただきました。
実は、このような考え方が、日本人がみんな本来持つべきものなんだと思います。つまり、つくば市も「対岸の火事」の問題ではないわけですね。自衛隊の救助は、東日本大震災の時と同じで、南海トラフ巨大地震に際しても、おそらく１０万人しか出せないと言うのが、自衛隊の方たちの意見だったそうです。とすれば、自衛隊や国の応援も得られない場合も想定する必要があるわけですね。おそらくつくば市には、国の支援は、来ないと想定してもいいと思います。そうしたら、自分たちの地域をどのようにして、自分たちの力で守るか？携帯も電気も電子機器の連絡網も効かないかもしれない。その中で、どのように対応するのか？いかに被害を少なくするか？その危機意識を如何にもつか？ということが、基本になって、地域の安心安全がつくられることになるわけです。東日本大震災から早いもので３年あまりが過ぎました。悲しいもので、今を生きる私たちもあの時のことを忘れることもあるわけであります。私自身の体験を今回お話ししたのは、ここにいる皆様、私も含め３年も過ぎるとあの時の記憶が忘れてしまいがちになってしまうからであります。あえて、あの時の記憶を思い出して、そして、生き残った今を生きる私たちが、真剣に考えないといけないことであると感じるからであります。
そこでもう一つの質問は、「想定される災害は何か？」「どのような想定なのか？」「そしてそれにどのように備えるべきなのか？」またつくば市民の皆様に、どのような考えを持っていただきたいのか？つくば市の各地域の災害、減災講話などの開催して意識を啓発する必要性など。ま、いろんな点を伺いたいと思います。
国の方では、国土強靭化基本法が制定されまして、５月に国の基本的な方針が打ち出されると思います。今後、都道府県や市町村にも、「強靭化地域計画の策定」を指示する方針が言われております。先日、NHKの番組の中でも、「ビックデータ」という題名で、東日本大震災の時の様々なデータを元に、如何に、災害を想定するか？このような番組を放映されておりましたが、・・・。
つくば市の市民の皆様に取っても、「その危機に」如何に備えるか？とても重要なことでありますので、市長として、「大震災後、３年を過ぎた。竜巻からも１年半あまりを過ぎての」市民に対してのメッセージとしても、お答え願えればと思います。
以上を、もちまして、２回目の壇上よりの質問をさせていただいて、私の会は代表質問を終了させていただきます。
