熊本の豪雨被害について

地元の政治的な背景の詳細を把握しているわけではないが、このニュースを見た感想。

はやりダムは必要だったのではないか?蒲島知事は「ダムに頼らない治水対策を」と言うが、民主党の脱ダムで、ダム中止を背景に知事選挙を戦ったのだろうと拝察する。

今回の被災は、予見されたはずのなんとも虚しい大災害だ。これこそ人災だ。

知事も当時の民主党も、責任は重い。

蒲島知事のコメントでは、「ダム中止を選んだのは有権者」だと言ったとか?

失敗したら有権者の所為だ。政治家としては、言ってはいけない言葉だと思う。

早急に全国に最善の洪水対策、治水対策を徹底的に検査確認して、これに国家的にも大きな予算を思い切ってかけるべきだと思う。

財源は国債でいいではないか。

躊躇する必要はないはずだ。

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退職金について

7番の約2,000万円の市長退職金を辞退し、22円にする。

『身を切る改革か?それとも子供のお遊びか?』

これも完全に市長を批判しているように書いてありますね。

事実として、この記事にも書いてある通りで、市町村総合事務組合に掛け金が600万相当掛けてあり、市長退職後は、ここから退職金が支払われます。

市長も公約だから、今度の議会にも条例を提出することになっています。

これについては、私の意見としては、「有権者に対する選挙向けのコピー」かなとの印象は強い。最も、身を切る態度にはなるんでしょうね。そういうことが好きな選挙民には、受けるかな?

現実的には、市長の退職金が2,000万円だろうが22円だろうが?市政には、なんら影響もないと私は感じます。

議会で出てきたら、公約だから賛成はしてあげようかな?とも思うが、本質から言ったら、反対してもいいかなとも思えるようなテーマです。

私の個人的な意見ですが・・・


市政に関して。給食センターの補助金について

つくば市民の声新聞 ~

つくば市民オンブズマン 代表 亀山大二郎 さんが発行しているらしい。

「本紙は、特定の人への誹謗中傷や批判のための新聞ではありません。」と書いてあるが、五十嵐市政に対して、批判的な文脈が目立つように感じますが・・・。

一つ一つ、私の個人的な感想をコメントしてみたい。

まず、5番の「補助金なしで建設『つくばほがらか給食センター谷田部』」

副題で 「~もらえる補助金に目を向けない頑なさ~」までついている。

記事の内容は、前市長の計画を破棄し、新たに再設計を行い「補助金なし」に切り返してしまった。と書いてある。

事実は、違いますね。

つくば市の財政力が高いために、補助金申請をしていたのですが、審査で認められなかった

これが事実ですね。だから、記事に書いてあるような「財政上、市民に不利益を与える行政を行う?」という記事の内容は、事実ではないと思います。


横田拓也さんのコメントの感想

おはようございます。本日は、朝から生憎の雨。活動は自粛しようと思います。


秋の選挙に向けて、どんなメッセージを訴えるか?いろいろ市政課題の具体案がなかなかまとまらないで、四苦八苦している。リーフレットにはあまり明記しないで、別冊子にして『提言集』として作成したいと考えている。もう少し時間が掛かりそうだ。8月を目途に公開したいと思う。ご期待いただきたい。

さて、久しぶりだが、どうしても気になっていたことをコメントしたい。つくば市政とはあまり関係ないがご容赦願いたい。

ご存知、拉致問題について。

先日、拉致家族の横田めぐみさんの父の横田滋さんが、逝去されました。息子の横田拓也さんの記者会見で『拉致がなかったと言い続けた政治家やマスコミがいたから、拉致問題が解決に進まない。』の発言は、個人的にも、衝撃的な課題を投げかけてくれました。

いわゆるSNSで安倍晋三を批判する勢力:アベガーに対する思いを述べたもので、私も全くの同感でした。マスメディアと野党勢力が、世の中の全ての出来事、現象を安倍総理が悪いかの如く表現し、何でも批判することについて、我慢できなくなり、述べたものだと拝察します。

一方で、横田さんのコメントは、保守政治家にも、苦言を呈していると感じました。

それは私の解釈では「卑怯を許してはいけない。またはそれらの考え方と戦わなければならない。その役目が政治家であり、昨今の政治家になぜ、戦わない政治家が多いのだ。安倍晋三だけに、批判の的を集めさせて、戦わせて、他の保守系政治家は何をやっているのだ?もっとしっかりやってもらいたい」。そんな保守系政治家に対する皮肉を表現しているように感じました。

本来ならば、政治家は政治理念や政策で戦わなければならないはずです。右も左も、与党も野党も。国政でも、地方議会でも同じことです。

自民党は憲法改正を党是としています。それなのに、憲法改正に否定的な自民党の勢力がいることは確かです。国会の衆議院では改憲勢力が3分の2以上いることは事実。参議院は、先般の選挙で3分の2を下回ってしまったが、引き続き、憲法改正の手続きを進められるはず。自民党の政治目標が憲法改正ならば、安倍総理の憲法改正に対する発言は、大義名分のはず。それなのに、ポスト安倍に名前をあがる人は、否定的な人ばかり。総理大臣というポスト獲得の自民党内の政争に明け暮れようとしているように思えます。なぜ次期のポスト安倍候補は、憲法改正論議に否定的なのか?そんな総理総裁を選ばないでほしい。憲法改正論議の引き延ばしは、自民党としても卑怯だと思う。ポスト安倍候補に憲法改正で戦う姿勢を見せてほしいと思います。

また、その憲法審査会の開催が進まない。野党の参加拒否が続くために、憲法審査会が開催されないのだ。拒否の理由は、「安倍総理がいるから参加しない。安倍総理の時には憲法改正はさせない」。意味不明な子供の駄々こねのような言い訳だ。これも卑怯だ。自民党の中で、憲法審査会を多数決で、推し進めることを提言する人はいないのだろうか?また野党の中には、憲法改正に肯定的な政治家もいる。是非、正々堂々と憲法改正議論に参加して、自党と自身の憲法に対する理念を訴えてほしい。野党の中の卑怯な野党勢力とも戦ってほしい。

国防についても。

日米安保について。中国の軍事拡張や領海侵犯の頻度がかなりひどくなっている。北朝鮮の核開発による圧力が強まりつつある。

先般、北朝鮮から発射される弾道ミサイルを防御するBMD(弾道ミサイル防衛)システムの一翼をなす計画の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画を、河野太郎防衛相が撤回した。

北朝鮮のミサイルに対して、迎撃する日本のミサイル計画がまたとん挫することに?北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の妹:金 与正(キム・ヨジョン)に政権が移譲されたら、日本の弱みにつけこんで、本当にミサイルが日本に打ってくる可能性が大きくなるかもしれない。または、その脅しともとれる行動をしてくる可能性が大きい。その時に、日本の迎撃ミサイルが機能不全とは、まさに国防に関する危機は拡大している。日米安保の約束のとおり、アメリカは本当に守ってくれるのだろうか?トランプ大統領の発言などアメリカの変化を今後注視していかなければならないが。

日本の国防もアメリカ依存から脱却して、自主防衛の道を模索することだと思います。

ただそれには、日本人自身の意識改革が必要です。

重要なことは、尖閣列島での中国の領海侵犯、北朝鮮からのミサイル脅威に対して、日本人が自ら国を守る気概と行動ができるかどうか?アメリカの日米安保の大前提は、その日本人の気概と行動が最低条件となって、日本を守ってくれるわけです。今後、自主防衛の道を模索せずに、アメリカが日本を守ってくれると考えている日本人がいるとするならば、まさに、それは「平和ボケ」。困ったことに、日本には、それらの「平和ボケ」勢力がかなりいるわけで、これらの勢力と保守系の特に自民党の政治家がきちんと戦ってもらわないと困る。戦後は、自民党は経済優先に走り、戦わない自民党でした。歴史のエピソードで、池田隼人は、憲法改正論者だったが、自分が総理大臣になったら、憲法改正論議を封印して、経済優先主義を取ったと言われています。

具体的には、本当にミサイルが中国や北朝鮮から発射されたら、その敵の基地を日本が攻撃する必要があると考えます。その防衛能力を整備する必要がある。憲法改正する必要があります。しかしながら、日本の国内には、これらを全否定するマスコミや野党勢力が現存としているわけで、これらの勢力と国内で戦う必要があります。全否定するマスコミ及び護憲勢力の主張は、中国や北朝鮮を利することになる。日本を破壊することになる。個人的には、なぜ、敵基地防衛能力整備に反対する勢力を支持する日本人がいることが不思議でたまらないが・・・。それらときちんと戦う自民党および保守系政治家の戦いが必要です。

また一方で、とても気になるのは、今の若者の意識です。もし憲法改正を実現しても、「国のために戦うことはできるかどうか?」の意識調査では、約9割は「難しい」または「とても無理」とのアンケート結果まで出ています。そんな未来の日本人の意識をどのように改革できるか?これらも大きな課題です。自分の国を自分で守らないことは、卑怯なことなんだと意識改革は国としてもきちんとしなければなりません。

このような逃げられない諸問題に対して、今までの自民党とくに保守系の政治家は、先延ばし議論を続けていたのです。自民党も卑怯者の集まりだったわけです。それと戦わなければなりません。

今まであれこれと述べた話に対して、果敢に挑戦してきた人が安倍総理だと言えます。憲法改正を選挙の公約に掲げたのも安倍総理です。

だから批判も多いし、まさに、集中砲火の如く、「アベガ―」いう存在すら出現してきた。考えれば当然と言えます。モリカケ・桜を見る会、他に検察官の定年延長までなんでもござれです。

コロナ大過による日本の国内の課題は現在、とても大きい。しかしながら、世界の中でも、日本は国家としてしっかりとした先進的な運営をしています。金融危機も起こらない。10万円の給付など、できる国家なんてそうはないはずです。MMT(現代貨幣理論)に基づけば、国民に対する給付は、まだまだできる可能性はある。

コロナ大過により、日本の医療制度が世界でとても優位性の制度であることは、再度証明されたと言ってもいいと思います。日本人が国家というものがしっかりしていないと、本当に大変なことになるということを再確認できたことは、コロナ大過により得たものではないでしょうか?それを幾多の批判を受けたでも為政者が全責任を負ってかじ取りをしているわけです。

横田拓也さんが言い放った『拉致がなかったと言い続けた政治家やマスコミがいたから、拉致問題が解決に進まない』。また、安倍総理を批判する人たちを『拉致問題について何もしなかった人たちが安倍総理を批判するのはおかしい』とも。

SNSは、実名をあからさまにせずに、匿名で言いたい放題が可能なお気楽な仮想世界。

今はスマホや携帯から、いつでもどこでも、国民一人ひとりが、自由気まま、または思うままにつぶやける。しかしながら、無責任に誹謗中傷することが「卑怯なこと」だと日本人が気づくべきです。

木村花さんの自殺による行き過ぎた誹謗中傷規制にまで、多様な課題も問題化されています。多様な議論が尽きないが、横田さんのコメントは、これらをも問い質す効果もあります。まさに道徳規範を示す、または道徳指針を示してくれる効果もあったと思います。

大勢のネット上で安倍総理を批判する人たち→『アベガー』を一蹴する、もしくは一喝するに、充分な効果を発揮した発言だったと思いました。同時に、日本人対してもとても大きな課題や使命を拉致家族の被害者の一言が表現した。私にとってもとても衝撃的な出来事だった。

卑怯を許すわけにはいかない。その戦いにも挑戦し続けなければならない。横田さんの重い意味のあるコメントだったと思います。

だいぶ長くなってしまいましたが、どうしてもコメントしたくて、・・・。

相変わらずの長文。お許しを。急いでタイピングしているので、誤字脱字もお許しください。

文責  五頭泰誠


MMT(現代貨幣理論)による懸念

MMT(現代貨幣理論)によれば、『自国通貨を発行できる政府(中央政府+中央銀行)の自国通貨建ての国債はデフォルトしない』という。主に、世界の国々でも、日米英など。変動相場制のもとで、政府はいくらでも好きなだけでも通貨を発行できる。好きなだけ財政出動できるということになる。

 今の日本は、コロナ大過の経済失速状態。今後はV字による景気復興策を政府および与党自民党がその緊急経済対策案を国会に提案していることになる。

 私自身も、憲法の問題はちょっと脇に置いて、『自粛要請』をする以上は、『補償』がセットだと思う。つまり、自粛の要請に応じて、経済活動の停止にまで真面目に協力してくれた国民に対し、停止に伴う経済的な損失、売上減、粗利に及ぶほぼ全般までも、政府が何らかの形で資金供給をして、肩代わりすることが必要だと思っている。

具体的には、政府が国債を発行して、日本銀行が紙幣増刷をして、この国債を買い取ることになる。MMTの自国通貨建ての国債はデフォルトしないのだから、いくらでも財政出動できる。政府の借金も肩代わりする。というMMT理論上は言えるが、一抹の不安要素を感じる。もちろんインフレになることは危険なのだが、これについても、議論をちょっと外に置くが…。

 一番の不安とは、政府の収入は、国民の税収から成り立っている。税金と国債だ。それを国債だけで賄えるという理論上の話になるから、それでは、国民からの税金とは、もともと何だったのだろう?ということにもなりかねない。また政府が国民のあらゆる経済活動の補填ができても、国家がデフォルトしないということは、これは資本主義社会の全否定にもなる。自由主義経済活動にも疑問が投げかけられる。完全な社会主義政策だ。

 アメリカでは、もともとMMTは民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員が2018年の下院選挙で訴えたことで有名だが、彼女を含めアメリカの民主党は社会主義政策者が多くを占める。サンダース民主党の大統領候補者もその一人の代表格だ。トランプ大統領に対して、サンダースの支持層がアメリカ国民の中にも、多くなってきていることがとても印象的だ。

 確かにMMTについて理解できるのだが、社会主義政策のような政治理念が日本に今後、MMTが伝播される同時に、日本に広まる懸念を感じざるを得ないのは、私だけだろうか?

 日本国民には納税の義務があり、国民が汗水垂らして働いて得た収入から、税金を納めている。政府の収入も税収の見込みを求めなければならないのはもちろん。基本だ。また国民の自由な経済活動の中に、「借金を払わなくても何とかなる、または、税金も払わなくてすむのでは」などという概念が広まってしまうのは、とても危険だ。

 「そんなに齷齪(あくせく)働かなくてもいいじゃないか?」。こんな考え方が蔓延する懸念はあるのではないだろうか?これが果たして、日本にとって良いことなのか?懸念がある。

子供の教育にも、「借りたものは返す」という道徳概念は、徹底して幼少教育のころから教え込む必要があるし、日本の教育にも悪影響を及ぼすことにもなりかねない。日本の経済が強いのは、善良なる労働力が基礎になっているからだ。その労働力を確保しているのが、中小零細企業で、日本経済の基盤になっている。日本のGDPの9割がこの中小零細企業の底力によって成り立っていることは決して忘れてはならないと思うのだ。

 MMTの考え方は、経済学の事実であって、それをしっかり理解する必要があるが、この日本経済の良質な中身について、うっかりすると日本独自の経済環境や道徳観を忘れてしまうような懸念があるのは充分に注意する必要がある。

 今回のコロナアフターには、絶対的にMMTによる財政出動は必要だと強く考えているが、財政出動して経済回復をできても、本来の経済活動と道徳概念は、また再確認する必要がある。政府や与党自民党は、この点には、慎重でなければならないのではないだろうか?

 政治とは生き物で誠に難しい。平時では基本的な経済活動の在り方をきちんと議論し、国民に示す。有事では機動力と迅速な対応と決断力が問われる。今は、有事の時だとしっかりと国民に示す時だ。どちらにしても政治家のリーダーシップはますます求められることになる。

アレクサンドリア・オカシオ・コルテス 下院議員(民主党)

復興への道筋は?

コロナアフターの経済復興の道筋はどのようになるのだろうか?

巷では、「前のような経済活動ができなくなる」との不安を感じている人が多い。それもかなり。中小零細企業の経営者はかなり。

観光業は、外国からの特に中国からのインバウンドによる観光客が激減する。もう戻らない。安倍総理も海外からの観光客が年々増えてきたことを前回の衆議院選挙でも声高に訴えていた。これが外貨を稼ぐ。日本を経済成長させる、まさに国家戦略だったはず。その前提が、コロナ大過により、見直しが迫られている。

また、中国および外国からの生産、供給依存の経済構造も、改めなければならないのだろう。安倍総理は、 新型コロナウイルス感染拡大で製造業のサプライチェーン(供給網)が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援す緊急経済対策を2020年度補正予算に盛り込んでいる。総額は2435億円にも及ぶ。⽇本企業が特定の国に過度に依存しない強靱(きょうじん)なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助する。第三国への生産拠点の多元化も後押しする。(4月9日報道)

政府のこのような補正予算を組んだことは、最もと思うだ、要はどのように実現に至るか?これには、国民の意識改革が必要だ。しかしながら、その道筋は国が指針を示す必要があるだろう。しかも大手企業は資金力があるにしても、中小零細企業がこのような経営構造の変革を実現するには、資金が必要になる。投資が必要になる。当然、借り入れを起こして、企業としての資金調達が必須になる。国は、全面的にバックアップする覚悟があるのだろうか?中小零細企業は過去にその過酷な試練に耐えて、何度も復活をしてきた。その本気度は政治がしっかりと示す必要があるだろう。

観光業も海外からのお客が復活しないことを前提に、如何に、観光客を確保していかなければならないのだろうか?国内の観光客を増やすのか?中国などに頼らずに、他の日本と友好国の交流をさらに増やして、安全面衛生面を整え、海外からの観光客を迎え入れる準備が必要だ。これまでズブズブのある意味では、野放図で中国人の渡航を受け入れ、北海道の土地などを中国人に買い漁られていたことは、反省材料だ。教訓にすべきだ。海外からの観光客も、日本としても自信をもって相手国を選ぶべきなのだろう。台湾などには、優先順位を上げたらいい。中国に対しては厳しくすべきだ。ズブズブの入国管理の在り方さえも見直すべきだ。

さて経済のV字復興を目指すには、見えない壁も障害になる。「ゼロリスク」と言う言葉だ。今後、経済復興とゼロリスクは対立することになる。経済成長を促進させるには、必ず人が賑わい行き来するわけだ。これに対して感染拡大を防ぐには「自粛」させる。リスクをゼロにする対策が必要だからだ。今後の第2波、第3波が起きてもリスクゼロ政策になる可能性はある。多くのマスコミ、TVのコメンテーターによるリスクゼロの連呼が、必ず経済復興の妨げになるし、対立するはずだ。リスクゼロは、専門家でもない誰でも言えるから楽だ。TVでも専門知識のない無責任なコメンテーターが連呼していた。誰でもいえるのがリスクゼロだ。振り返って欲しいが、日本のコロナ対策は稚拙と政府の対応を罵り、誹謗中傷を繰り広げ、「韓国のPCR検査を見習え!」「緊急事態宣言を出すのが遅い!」など、非専門家がリスクゼロを言いわめき散らしてきたわけだ。実際のところ彼らの発言は、感情論だけで何の根拠もなかった。ただ政権を攻撃したいだけだったのだろう。実際には、見習うべき韓国は感染者数や死亡者数は日本より多い結果だし、専門家が後からコメントするとPCR検査と感染者を防ぐ方策との因果関係は何もないのが、実情で。リスクゼロの扇動者たちは、まさに言いたい放題だった。

このようなゼロリスクの考え方が、必ず経済復興の障壁になるわけだ。特に、マスコミ、また専門家でもない言論人が酷いわけだ。

国民の意識の中に、冷静な議論を提示する必要がある。そして冷静な判断の下で、コロナアフターの生活を考えていかなければ、日本の経済回復はありえないと思うのだ。

実際には、インフルエンザも、コロナより命の危険性を伴う感染症だろう。コロナも薬にしてもワクチンにしても、開発が進むことは、予想されるし、感染症とはうまく付き合っていかなければならない。同時に、コロナのリスクを考えながらも、バランスを取りながら、経済活動も続けることが必要で、そこには人心を煽るような環境での議論はいらないわけだ。冷静な議論を展開する必要がある。政治家や影響力のある方の発言は、特に大きい。これらの方の真摯な議論展開を、そして、国民が冷静な判断、落ち着いた判断ができるようになるこどが、コロナアフターの今後の指針となる気がする。


日本のマイナンバー制度の現状(IT先進国??)

6月議会が1日から告示される。今回の6月定例会では、コロナ対策として議会の運営自体も制限されることになった。

先日の議会運営委員会での議論では、一般質問の人数や時間、答弁に関する内容にも、大枠で申し合わせをした。

一般質問は、通常であれば、議員が自由自在にひとつのネタ、課題を取り上げて、自由に質問できる。議員としても一つの晴れ舞台なのだが、今回は、制限することになった。

我々は、最大会派とのこともあって、ドント方式により、2人質問することになった。他の会派は、少数会派なので、もっと少ない。一人会派の議員は、質問できない。

あくまで、今回に限って執り行うことになる。

我々の会派からは、長塚俊宏(ながつか たかひろ)議員が一番バッター。次に黒田健祐(くろだ けんすけ)議員が一般質問をすることになっている。

会派の中で、気になる課題を二人に挙げて、質問してもらう。意味合いは、会派代表質問のようなイメージだ。

私もマイナンバーのことでいくつか聞いてもらいたいと思っている。

少し説明する。

10万円の給付で言えば、今回は特に、行政や金融機関の手続きのスピードが求められていました。しかしながら、現実にはマイナンバーカードが普及しておらず、多くの人は郵送による申請なっているようです。郵便申請では、申請後、内容を役所の人が一枚ずつ確認して、振り込まれるまで相当な時間を要することになると思われます。この点は大きな課題です。

今回は、直前になってマイナンバーカードの申請で役所に人が殺到。”3密”状態となり、本末転倒な状態になったと言えましょう。

日本は高い技術力によってIT化された国家だと思っていました。しかしながら、そのせっかくのIT技術を有効に活用できていないという現実が顕在化したわけです。

ただ一方で、他の国とのマイナンバーカードの整備環境の比較、及び普及に至る国家的及び歴史的な経緯は、かなり差があるので、その現状を説明しておく必要があるでしょう。

わかりやすい比較は、韓国との比較です。韓国はすでに国民すべてに13ケタの住民登録番号が付与されて、 上6が生年月日(西暦の下2ケタと月、日の2ケタ表記)、1ケタの性別を示す番号、下6ケタが出生届を出した自治体の番号や出生届の順番などから成り立っている。つまり、いつどこで生まれたどんな性別の人なのかが、番号を見れば分かる仕組みになっています。

では、どうしてすべての国民が番号を振ることに同意したのでしょうか?日本であるならば、そんな疑問が湧くでしょう?それは、韓国の歴史に原因があります。

1968年、当時の朴正煕(パクチョンヒ)大統領が青瓦台(大統領府)で朝鮮人民軍のゲリラ部隊に襲撃される暗殺未遂事件が発生しました。この事件が発端で、北朝鮮のスパイを選び出す目的で住民登録を実施し、個人に番号を付ける制度がスタートしたのです。軍国政権であったがゆえに、住民登録番号の導入目的の1つに、自国民と北朝鮮国民とを区別し、国民の安全を確保するという観点が含まれているわけです。

また、この時から出生の届け出と同時に住民登録番号を付けることにもなった。当時はIT化も進んでいない時代。住民登録番号を生年月日などと関連させたのは、個人情報をあえて露出させることでスパイではないことを証明する必要があったからだろう。

一方で、日本は戦後の民主主義に基づいて、ようやくマイナンバー制度がまだ始まったばかりです。マイナンバーカードの普及についても、国民一人一人にお伺いを立てているのが、現状です。つくば市議会でも、マイナンバーカード制度自体を反対する議員の方は、マイナンバーカードをしていない議員がおります。いわんや市民一人一人にカード自体の有効性を普及させることは、とても困難なことだとも感じます。

今回の教訓を得て、市民にも、有効性が理解できたことにもなるのではないでしょうか?

ちなみに、今回のコロナ対策として、韓国政府が国民に給付した金額は、4人家族で約9万円ほどとのことです。これを4分の1だから、一人、22,500円。また実際には、現金支給ではなく、カードで支給されるとのことです。カードでは、下ろせないし、使用期限があるし、すべてのお店で利用できるわけではないようです。

韓国と日本の比較ですが、日本国内では安倍総理の10万円給付に批判する人が多いのでしょうが、他国との比較して、冷静に分析すると日本政府の取った給付がいいのか?悪いのか?どこの国と比較して、どのような効果があるのか?比較と分析は、今後もさらに続くのではないでしょうか?

もちろん、私自身は、まだまだ不満があります。「自粛」要請をする以上は、「補償」がセットでなければ、政治的に筋が通らない。今後も、もっと大胆な財政出動、国債発行による資金供給増をお願いしたいと思っています。

大事な点は、平時と有事の際の対応は違う。そして有事の際は、機動力が発揮できなければならない。決定した政策を実施するには、スピードが重視されることも、今回のコロナ大過の教訓でしょう。

国の政策が大きな影響力ですが、地方自治体としても最大限何かできるか?議論して検討する必要があるでしょう。


臨時議会(コロナ対策)

昨日、5月28日に臨時議会が開催された。

まさに、新型コロナウイルス対策についての内容だ。主な内容は、下記のとおり。写真を参照にしていただきたい。

市民生活応援事業においては、我々の会派の中からの意見が反映された事業と言ってもいいだろう。コロナ終息後を見据えてのつくば市独自の内容になる。規模も5億になる。

ほとんどが国の対策による関連のものと、国の支援の対象外になるもので、つくば市独自の案と言える。

家庭学習における分野では、文科省の「GIGAスクール構想」の前倒しによるもので、早期実現を図るための緊急整備だ。実際には、家庭にインターネット環境がない家庭を、優先的に貸出対象を決定して行う。

テナント等賃料助成事業も国の制度の対象外となる事業者へ、独自に行う助成だ。

臨時会では、当初、10億にも及ぶ予算に、委員会付託をするか?否か?で、議会運営員会の中でも、議論になったが、緊急性を鑑みて、一括の即刻議決になった。

国も補正予算案が閣議決定されて、今後は、コロナ対策を継続しつつも、経済を如何に復活させるか?この経済対策に重点化されるだろう。

実際には、コロナによる感染症対策ももちろんではあるが、経済の落ち込みにより、廃業・倒産が相次ぎ、自殺者が出てしまっては、元も子もない。

国の自粛要請によって、それに協力してくれた国民に対して、国も地方自治体も如何に経済復興の道筋をつけるか?これが政治の役割と思う。

特に、正直いって、地方自治体のできることには限度がある。国の大胆な財政出動が無ければ、今回のような臨時議会の緊急経済対策も絵に描いた餅になる。

国会議員の皆様には、今まで、なおざりにしてきた憲法改正や大胆な経済対策、海外に依存してきた供給体制の改善など、今回のコロナ大過により顕在化した本質的な問題の解決のために、尽力してほしいと思う。議論を尽くしてほしいと思う。