午前中は、議会活性化調査特別委員会。
午後からは、あいにくの荒天でしたが、つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会で、現地視察を行いました。
地域冷暖房の熱供給システム。
（社）つくば都市交通センターの立体駐車場。幅員を少し広げました。
つくばセンター広場、アイアイモールの現状。
つくば市立中央図書館の概要。
近いようでも、実際は詳しく理解していなかった話も多くありました。説明を受けて、改めて全体の課題、問題を把握できました。
カテゴリーアーカイブ: 活動報告
PTA総会（つくば秀英高等学校）
行政視察 第３日目 石川県加賀市議会
最初に、田中金利議長から歓迎の挨拶。
平成17年の石川県内の平成の大合併。加賀市・山中町の合併。
人口は、66,869人。面積：305.87㎢。片山津温泉・山代温泉・山中温泉の3つの温泉郷があり、加賀市の観光の柱として。平成23年に北陸新幹線が、敦賀開業へ向けて工事が進む。開通予定に期待を持つ。と同時に、加賀市に新幹線を停めようという運動を展開中。YouTubeにて、新幹線に駅を誘致するための加賀市新幹線対策室を設置。「加賀停太郎」を主人公にした動画をアップしている。https://youtu.be/D05nIj57bfU
加賀市の議員定数は、18人。
議員報酬：議長 59万円。副議長 51万円。議員48万円。
市長 90万円。副市長 75万円。 教育長 67万円。
政務活動費 月額8万円。
交際費（年額） 議長90万円。市長 180万円。
政務活動費が月当たり8万円。議員一人の活動費に対してコストが係る現状があるのでは？とのことでした。交通費がかさむ地域。しなしながら、積極的に行政視察などを行う必要性があるとのことでした。なお、つくば市の政務活動費は、月当たり3万円です。
以下には、研修中のメモ書きを表記します。
議会、本会議ライブ中継。委員会などのライブ・録画中継。傍聴を自由に参加する。
市民が参加する議会の主な活動は次の通り。
女性議会・小学校議会・中学校議会・高校生議会・議会だよりモニター員制度・議会おでかけ教室・議会モニター員制度。
議会報告会の様子。
22のコミュニティ地区。試行錯誤の連続。22のコミュニティを2年で二つに分けて開催する。一方、市長は1年間で22地区を市長との集いを開催している。運営はすべて議員が、準備、進行、片付けなど。企画・テーマなどは議会運営委員会にて決定する。
政策提案する議会へ。
平成24年 市民主役条例を制定。
平成25年 ポイ捨て等防止条例。
平成27年 地域医療を守る条例
平成29年 乾杯条例（九谷焼の地酒で乾杯する）
平成29年 災害対策基本条例
平成29年 いじめから子どもを守る条例
執行部への提言（市長への提言書）
平成29年 防犯カメラの設置に関する提言書
平成30年 柴山潟遊歩道整備に関する提言書
令和元年 一次産業の振興に関する提言書
金沢大学法科大学院との取り組み
大学院での講義。議員研修会の開催。大学院インターン
タブレット端末導入。
委員会審査の充実。
以前は、会議当日までに議員に資料が渡らず。現在は、前日までにデータ格納。所属委員会以外の会議資料も閲覧自由。
臨時会の議案配布
以前は、職員が議員宅へ持参。
現在は、データ格納のみ（予算書は会派室へ）
事務局の事務効率化
資料の大量コピー不要。資料の差し替えも即時対応可能。
全国から議会視察が増えている。
加賀市議会活性化委員会のメンバーから
タブレット導入時の議員間でのリールづくり。
なお、加賀市議会では、議員報酬の値上げ案が議会で可決されました。
今回は、加賀市議会の視察の感想は、確かにつくば市の議会改革と比較すると先進事例との印象は強かった。しかしながら、同じようにすんなり様々な改革案が導入できるか？これは、慎重に会を重ねて、進めていく必要があると改めて感じました。とかく議会改革と名前ばかりが先行して、本当に中身のある改革でなければなりません。あくまでも議会改革は、実効性のあるものを進めていくべきですね。
行政視察にいくとその地方自治体の特徴が長所も短所もあり、財政力や人口増減。経済事情、選挙区事情など様々な要素を鑑みて、その自治体の特徴、また裏事情なども聞くことができます。そんなところも行政視察の有意義性だと思います。
行政視察 第2日目 石川県かほく市議会
～議会による行政評価の取組～
安達 肇議長・板谷悦郎副議長・猪村博靖議会運営委員長・金子 猛市民文教委員長・杉本成一予算決算常任委員長、多くの議員の皆さんのお出迎えを受け、感銘を受けました。
平成16年の石川県内の平成の大合併の第1号。旧河北郡の高松町・七塚町・宇ノ気町の3町が合併。人口は、35,439人。面積：64.44㎢。住みよさランキング第17位。
世界的な哲学者・西田幾多郎の故郷でもある。
また名産品として、「ルビーロマン」の生産地でもある。
毎年の初競りでは、高額の値段がついています。平成30年度は110万円。ふるさと納税（5万円以上）
かほく市の議員定数は、15人。
議員報酬：議長 44万円。副議長 37.5万円。議員35.5万円。
市長 88万円。副市長 70万円。 教育長 64万円。
政務活動費 月額2万円。
交際費（年額） 議長90万円。市長 180万円。
今回は、かほく市議会の取り組む、行政評価については、行政評価に取り組むスケジュールや、執行部に行政評価を提案した経緯。またそれにより、執行部の協力を得ることができて、議会主導が先行して、執行部の協力の下で、実現できたことなどを聞くことができました。
どこの自治体でも、地政学的条件や近隣市町村とのバランス。または選挙区事情などにより、行政バランスの構図は、特徴的なものがあります。かほく市議会の議員の先生方との意見交換は、今回の視察内容の他にも、違いはあれど、地方自治体が悩む多種多様にわたる諸問題にまで発展して、大いに議論することができ、大変有意義なものになりました。
最後に、かほく市議会の議場にて、安達 肇議長・板谷悦郎副議長・猪村博靖議会運営委員長・金子 猛市民文教委員長・杉本成一予算決算常任委員長、も全員加わって、記念撮影させていただきました。
かほく市議会の皆さま、本当にありがとうございました。
議会運営委員会 行政視察 第１日目
行政視察 第１日目 坂井市議会
坂井市は、人口91,680人。面積 209.67㎢。
福井県の北部に位置し、平成18年に坂井郡の三国町・丸岡町・春江町・酒井町、4町が合併して誕生。
坂井市の議会改革は、主に、次の通り。
〇政務活動費の情報公開。〇視察内容の公開。〇市民との意見交換会。〇高校生議会。〇傍聴規則改正。
市民との意見交換会は、２３のまちづくり協議会との意見交換会を毎年開催している。
また商工会との出前議会なども。18歳以上の政治参加の活動として、市内に3校ある県立高校との高校生議会も開催している。その開催の内容を興味深く聞かせてもらいました。
若い世代の議会に対する堅苦しい印象を変えることできる。議会での様子をしっかりと伝えることもできるとのこと。一方で、具体性に欠けるところなどもあるようです。
坂井市議会の議長を含め、担当の議員や議会事務局の方のお話を聞いていると、現実的に、議会改革という「言葉」が先行して、中身が伴わない場合もあるようです。
つくば市も中身を重視して、参考にしていきたいと感じましたね。
視察の終わった後に、堺市の歴史と観光など街の特徴などを少しお聞きしました。
坂井市の主な観光は、「東尋坊」が一番有名なのではないだろうか？途中、立ち寄った「越前・丸岡城」も、現存する天守閣の中でも最も古い建築物で、昭和9年に国宝に指定されたものです。
織田信長は、越前の一向一揆を平定するために、柴田勝家に北ノ庄（きたのしょう）（福井市）に築城を命じます。勝家は甥の柴田勝豊を豊原に派遣して、城を構えましたが、1576年に豊原から丸岡に移り城を築きました。これが現在の丸岡城になります。
日本最古の天守閣をもつ丸山城の石碑には、徳川家康の家臣の本多作左衛門重次（ほんださくざえもんしげつぐ）が、長篠の戦の陣中から妻に宛てて送った手紙文が刻まれています。
「一筆啓上 火の用心 お仙泣かすな 馬肥せ」
最も短い手紙文として知られている一文です。
この石碑をヒントに、日本で一番短い手紙文の再現と手紙文化の復権を目指して、坂井市では、毎年テーマを決めて、日本一短い手紙を募集。「一筆啓上賞」を実施しています。
日本国内のみならず海外からも多くの応募が寄せられています。
重次の手紙文の意味は、唯一の男子（他の4子は皆女児）である仙千代のことを心配しながら、留守を守る妻に御家をしっかりとみる様にと送った手紙では、大切な事柄を少ない言葉できっちりと語り掛けています。
「火の用心」とは、本来の火事に注意することはもちろん、家中全体の取り締まりに気を配ることを示しており、「お仙泣かすな」は、幼い嫡男の仙千代の養育を怠りなくしなさいということ、そして「馬肥やせ」とは、武士にとって戦場で命を預ける大事な馬の世話を疎かにしない様にということから転じて、贅沢を戒め無駄を省いて倹約・蓄財に努めよ」との教訓にも読めます。
日本語の深みを感じながら、一筆啓上を読ませていただきました。
無計画なGWお出かけ記
GWは、突然でしたが、出かけました。5番目の三女（小学校4年生）は、どこにも、連れて行ってなかったので、思いついたように出かけました。
初日は、夜11時頃出発。一気に、青森へ。妻の古くからの友人に会いに。
→ 青森に朝8時頃青森について、まずは、青森・「酸ヶ湯温泉」 かなり有名な温泉らしかった。素晴らしいお湯でした。
→ お昼は、友人の方とお食事。青森の市内観光もかねて、→ 三内丸山遺跡へ。とても面白かった。
→ 24時間の健康ランドで、宿泊。と言っても、どこもホテルが予約でいっぱいだったので、仕方なかった。
→ 朝食後、大館市へ。曲げわっぱのお店へ。
→ 玉川温泉（近くて有名だったので、）そこから、宿泊場所を探しながら、移動。
→ 払田柵跡（大仙市・・意外と面白かった遺跡跡）
→ 友人に教わった横手市のステーキ屋さんで、夕食。
→ 「ぽよよんの森オートキャンプ場」（東成瀬村）やっと見つかったキャンプ場
→ 朝食後、山形へ。
→ 山形市のラーメン屋さんで、ランチ。
→ 蔵王温泉（素晴らしいお湯でした。）
→ 蔵王エコーラインを通って、
→ 東北道
→ 常磐道
→ 我が家。
家族サービスをほとんど怠っていた私ですが、なんとか父として、お務めを完了することができました。
令和にあたり
令和にあたり、少しコメントします。
私も年齢50歳になりました。『敦盛』の節に「人生50年」とあるから、戦国時代だったら、とうに寿命が来ている歳。しかしこれだけの超高齢化社会の現在は、今後、後50年生きる可能性は大きいだろうなと感じる。
現在、つくば市議会議員2期目。来年は選挙の年を迎える。出馬をすれば3期目の挑戦か。どうしようか？
ハプニングがなければ、挑戦する予定でいるが、政治はどうなるのかがわからないのが常だ。
学生インターンが来た時に、「何か送るメッセージはないですか？」というので、
『群盲像を撫でる』という言葉を送った。政治の世界を一言で表せる言葉だと思ったからだ。他にも『文盲像を語る』などの言い方もあるらしい。
話の発祥はインドらしい。
数人の目が見えない盲人が、それぞれゾウの鼻や牙や足や耳などを触る。その感想について語り合うと、足を触った人は「ゾウは柱のようだ」。鼻を触った人は「ゾウは木の枝のようだ」。牙を触った人は、「ゾウはパイプのようだ」。それぞれ感想が異なり、ゾウに対する意見が割れてしまう。自分が正しいと主張すると意見の対立が生まれてしまうわけだ。これは、実際には、目が見えないためにおこる現象だ。
注目すべきは、このそれぞれの意見は、どれも「正しい」ようにも考える。決して間違ってはいないはずだ。しかし、ゾウの全体像を表現するには、「間違っている」といえるだろう。
我々議員は、一つの各論で成り立っていると言えます。ある一つの支持母体が無ければ、選挙で当選できないからです。そういう意味では、各論で議員は当選できる。活動もする。当然、当選したらその各論を代弁する活動を中心にしなければならないだろう。権利の主張をしなければならないだろう。そうでなければ、応援してくれた方々に報いることはできないわけだから。
しかしながら、それだけでも果たして政治の選択はいいのか？とも考える。議員の活動はそれだけでもいいものかとも考えてしまう。
ゾウの全体像を表現するには、間違っている可能性もあるからだ。だから、私は、いつも二つの見方をしようと意識して政治活動をしているつもりだ。時には、全体像からの見方を優先するときもあれば、各論の見方を優先して選択するときもある。まさに、「51 対 49」 だ。その時によって、「49 対 51」 にもなる。そんな選択に悩んでいるのが、私の毎日の政治活動だと言ってもいい。
先ほどの「群盲像を撫でる」の話は、それぞれの意見が主張して対立が深まるが、この対立を解消することができることがある。何らかの理由でそれがゾウの別の部分であると気づき、全体像が理解できると対立が解消できるはずだ。
人間は、その目が見えない状態から脱却するのに、かなりの労力が必要だとも言える。見栄やプライド含め、自我が邪魔をしている。その自我を自覚できれば、人間としてもかなり成長できるのだろうな。
相互理解とでもいうべきものかもしれない。
令和がスタートするが、この相互理解が重要なキーワードになるのではないかと思います。
議会放映。会派代表質問
3月の議会放映について
3月議会 最終日での、反対討論の録画見れます。是非、ご視聴ください。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める請願書に対する反対討論を行います。
まず第一に、請願書の中に、世論調査のデータ数字が、賛成・容認が66,9％といった高い支持になっておりますが、（反対が29.3％）になっておりますが、これが本当に正確なものなのか？私は疑問に感じますね。
なぜかと言えば、2月10日の内閣府の5年ごとの実施している「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表していますが、実は、これを新聞各社がどのように報道しているかを確認しますと
東京新聞・毎日新聞は「夫婦別姓賛成過去最高４２％・反対２９％」。見出しは、「反対派を上回る」。産経ニュースも同じです。要するに、世論調査によると、国民の意識は、「賛成42％VS反対29％」で、各紙で見出しが「賛成派が反対派を上回った」と報道したわけです。報道各社が同じような報道をされています。
しかしながら、内閣府の世論調査は、正確に言うと、次のようになっています。
１．「夫婦は同じ姓をなのるべきで、法律を改める必要はない」が、29.3％。（これは反対）
２．「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」が42.5％。ただし、これには、こんな前置きがしてあります。「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望している場合には、・・・と。ですから、私は、正確に報道するのであれば、「婚姻前の姓を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」を選んだ人は「容認派」だと思うのですね。あくまでも希望している場合はと、前置きがあるのですから。これをマスコミ各紙は、「賛成派」と報じています。
３．もう一つ実は3番目があるのですね。「夫婦は、同じ姓を名乗るべきだが、婚姻前の姓を通称として使えるように法律を改めてもかまわない」が24.4％であります。
これも前置きがあるのですが、「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していても、・・・・。夫婦は、同じ姓を名乗るべきだが・・・云々。→ 旧姓の通称として使えるようにする・・・。と、こういうことです。
これを、新聞各紙とも、そもそも通称使用の認める派の存在自体をも報じていないのが多いのです。（朝日は報じています）それで、3番目の通称使用派を、夫婦別姓の反対にカウントしていないのですね。
請願書の内容には、このデータ分析の表記が、ちょっと怪しくて、通称使用の方は、基本は反対なのに、通称使用の支持を容認派の数字24.4％の数字と、いわゆる容認派を賛成派42.5％と表記して、それをプラスして、｛賛成・容認｝として、66.9％という表記になっているわけですよ。これは、ちょっと由々しきことで、まさに印象操作に使っているとか思われませんね。この世論調査のデータ表記については、請願書に正確になされていないことは、とても残念であると考えます。請願者が書いたのか？それとも、紹介議員がどのように書いたのか？チェックを忘れたのか？たんなるミスなのか？
また委員会でも、このことに関する質疑があったのか？どうなのか？委員会では、賛成が多数で、意見書まで提出することになったらしいですが、・・・。そのところの議論が十分されたのか？された上での賛否だったのか？委員会での議論の内容についてもほんとに、不信を感じますよ。しっかりとした議論がされていたのか？？疑問です。
私は、内閣府の世論調査の正しい見方は、容認派「42.5％」VS反対派「53.7％」。そして通称使用の認識に対する意識の拡大が広がっている。というのが正しい見方、表現内容だと考えます。通称使用の方々は、基本は「夫婦同姓であるべき」と答えているわけだから、・・。
ちなみに、この調査では、夫婦別姓が子供に与える影響についても質問しています。各紙とも報じていないが、それについての答えは、「好ましくない影響があると思う」62.6％。「影響がないと思う」が32.4％。影響があると思うと答えた割合は特に女性が高い。ぜひ、議員各位には、この世論調査についてしっかりと理解していただければと思います。
そしてまず夫婦別姓制度については、平成27年（2015年）12月16日に裁判が行われています。この裁判は複数の女性らによって、離婚後女性にのみ再婚禁止期間を設けている法律とともに女性蔑視なのではないかということが憲法違憲ではないかという視点で争われた裁判でありまして、背景には、女性の社会進出や、夫婦や個人の在り方に対する考え方の家族の多様化といった現代社会の人々の変化があります。
民法750条「夫また妻の氏を称する」（夫婦同姓）「法の下の平等」（憲法14条）、「両性の本質的平等」（民法14条）に違反していると4人の女性が提訴。
最高裁大法廷での判決理由では、
1.「どちらの性を選ぶかは当事者にゆだねられており性差別には当たらない」
2.「現実には妻が改姓するのが多いとしても、旧姓の通称使用が広まっているので女性の不利益は緩和されている」
3.「同制度には合理性がある」などとして合憲判決が出ています。
15人の判事のうち、合憲と判断した判事はすべて男性。少数意見違憲と判断した、判事は5人（うち3人は女性の判事でありました。）
裁判結果はどの条文に関しても、当然ながら憲法違憲ではないとしていますが、その中でも、姓が改められることについて不利益が生じることを認めている内容にはなっています。ここが注目すべきことであります。しかし、不利益の理由がこの夫婦同姓の原則によるものであるか？ということに関しては、どの条文に関しても肝心な部分を「国民的議論」や「民主主義的なプロセス」として、国会に判断を委ねます」といった内容になっています。これは請願書の趣旨にも明記されている点でもあります。この点は、請願書の趣旨は理解できるものでありますが・・。
夫婦別姓について、私が反対する最大の理由は、やはり日本の国家としての風習、伝統、家族制度など、社会的文化も含め、これらをあわよくば、崩壊へと結びつけるきっかけになるからと考えるからです。私たちの先祖が大切にしてきた家族の一体性が損なわれる恐れがあります。
日本では、同姓夫婦の中で子供を育て、共通の価値観を育み、家族の絆を強めてきた。名字に象徴される「家」制度は日本の地域社会を構成する重要な単位でもあり、夫婦別姓は日本社会の仕組みを根底から覆しかねない制度だと考えます。
日本のように夫婦別姓を認めない国は世界では少数派だとの意見もありますが、江戸時代の屋号に起因する名字制度は、日本の伝統的な生活文化であり、外国と比較して論じるべきものでもないと考えます。
例えば韓国では〔本貫〕ほんがん （これは、戸籍を作るときの土地のことを言います。転じて、その氏族の発祥の地を表すことになって、それが、日本でいう氏になった。）というものを大変大切にしています。伝統尊重のために、血統〔父系〕をなにより大切にするということです。
だから朴（ボク）という姓の男女の結婚についても、先祖をさかのぼり同系統の先祖を持つ同士であれば、最初から結婚など論外のことであるし、（けもの）獣並みの野蛮な行為とされています
そのため違う血統同士の婚姻しか認められず、それぞれがその血統を示すための姓を保つ訳です。だから韓国は、結果として夫婦別姓になります
しかし子供は父系の継承者となるため、父親の姓を名乗り、そのファミリー（家）の名称は、父親の姓を採用します。これは韓国の歴史と伝統、文化などを考慮して、積年の結果としての韓国ならではの名字制度といえます。
アメリカなどは州によっても法律が違い、通り一遍にこれが当たり前だということもなく、宗教上や文化的な背景も含めて決定しているようである。
子供がいる場合は、国よって異なるようです。
決して今日本で言われているような、個人尊重とか、男女同権とか、家の否定とかいうことではありません。他の国も姓制度の成りたちの経緯は、自国の歴史や慣習、伝統、国柄などが由来になっております。
だから単に夫婦同姓や別姓の国の数だけを云々（うんぬん）しても、本質の議論とはなりにくいのではないかと考えます
日本人は、同姓の家族が一つ屋根の下で暮らしながら、田畑を耕し、海や山を守ってきた。その一体感は現代の日本人が受け継ぎ、後世に引き継ぐべき感覚ではないかと考えます。現実的に、現代の日本人がまさに忘れさられようとしている感覚でありまして、私どもが最も大切にしたい、まさに保守の基本理念にある考え方であります。私は、この使命を基に考えれば、夫婦別姓の発展的議論展開は、私共にとっても、容易に受け入れられるべき議論ではないことは明白であります。
「対等の男女関係による新しい家族像を作るべき」との考えもありますが、私は、それは幻想だと考えます。夫婦別姓は「行き過ぎた個人主義」を助長し、家族の解体をも引き起こす可能性は大きい。個人主義に基づく別姓の夫婦の下で、子供は父と母のどちらの名字を選ぶか？
どの時点で決めるのか？婚姻届け提出時か？子供の出生時か？子供に選ばせるのか？複数生まれたらどうするのか？共通化か？バラバラか？
再婚同氏はどうするのか？決まらなかったら場合の決定の仕組みはどうするのか？
子供自身に苦しみを与えるような選択をさせるのか？ 子どもは、自分のアイデンティティー探しに悩み、苦しむだろうと想定されます。先ほどの報道はされていなかったが、内閣府の世論調査にも、その子供に対する不安な意識は、明確に表記されていると感じます。それが、わが国、日本のあるべき家族像と言えるのか？大いに疑問を感じます。
このように夫婦別姓の議論は、婚姻の形や家族という基本的な在り方を、根本的に壊すことになりかねません。
そこで、議論の本質は何かといえば、それぞれの国の歴史や伝統、宗教、文化・慣習によって、姓の形も違ってくるので、請願者が求めるような「キャリアの分断」や「家族の多様化」、「個人尊重」とか「男女同権」とかというような些細なことで議論するのではなく、ファミリーネームを持つべきなのか？とか。、日本人として民族のスタイルはどうするほうが良いのか？というようなもので進めて行くべきだと思っています。
また世論調査の精査をもとに、旧姓の通称使用派の要望を受け、近年、通称使用の範囲が急速に拡大していることは、日本の社会全体が変化に対応している事実と認識いたします。夫婦同姓を合憲とした最高裁でも「旧姓使用が広がっており不利益を軽減できる」としたことと無関係ではありません。
実際に、国家公務員について、全省庁で原則として旧姓使用を認めると発表しました。特に裁判官は通称使用が認められない代表職種であったことを思えば、今後、職業上の旧姓使用がさらに拡大することは想定できます。一方、政府は「女性活躍加速のための重点方針」をまとめて、旧姓の通称使用の拡大方針を打ち出しました。マイナンバーカードに届出により旧姓を併記することが速やかに可能となるよう、関係法令の改正とシステム改修を行います。パスポートについても2019年度を目途に、届出により旧姓を併記することが可能になるように検討に入っております。
旧姓の通称使用が拡大しつつあるなかで、改姓による不利益が解消されつつある社会現状を考えると、なおさらながら、軽々な夫婦別姓制度の導入を議論展開することは、つくば市議会としても慎重になるべきだと考えます。ましてや委員会では、このデータミス表記ともとれる文面のまま意見書を採決するのですから、大変重いと思いますよ。この内容では、とても恥ずかしくて議会で、通すわけにはいかないと考えます。
以上のような意見を述べさせていただきまして、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める請願書に対する反対討論といたします。
●ファミリーネームを持つ国
【共通の姓を使用する国】
日本、インド、タイ、スイス、イタリア、オーストリア、
アルゼンチン、ペルー
【夫婦同姓原則で別姓も認める国】
ドイツ
【夫婦同姓・別姓の選択を認める国】
イスラエル、オーストラリア、オランダ、米国、
【夫婦完全別姓の国】
スペイン、サウジアラビア、韓国、フランス
●ファミリーネームを持たない国
夫婦同姓・別姓の選択を認める国】
スウェーデン、支那、今回の民法改正案
【夫婦完全別姓の国】
カナダ・ケベック州
市長の意思について
先日のつくば中心市街地まちづくり調査特別委員会の続きです。旧クレオ再生については、取得した（株）日本エスコンに意見交換の場を設けるように、議会としても依頼するようです。
その後に市長を含む執行部も参加して質疑が行われました。
（株）日本エスコンに対してどのような連携を考えているのか？質問がありました。
今後、日本エスコンは、旧クレオエリアのリニューアルを進めるようですが、つくば市がそのリニューアルデザインに加わることについて五十嵐市長は、改めてハッキリと否定しました。（株）日本エスコンとの連携は極めて消極的な回答でした
私は、市長は少し意固地になり過ぎているように感じました。
議会には提案されなかったが、当初、市長が描いたクレオ再生案は、財政調整基金（当時約40億円）の約半分を投下するほどの大型予算でした。まちづくり会社が都市整備から購入して、その中の2フロアもしくは1フロアをつくば市が借り上げて、出先機関や図書館スペース、交流スペースなどを提案していましたね。確か、2フロアで、1年間の賃料は4億円にもなっていたと思います。
あの時は、提案したのに、㈱日本エスコンの所有になったら、つくば市がフロアを借り上げる案は、全然、提案しないのはどうしてなのか？全く理解に苦しみますね。
私自身は、あまりつくば市が積極的にフロアを借り上げる必要はないと、もともとは、考えていたので、少し市長とは基本的なスタンスは考え方が違っていました。
がしかしながら、それでも、一般市民にクレオ案をアンケートなどして、公表して、市長のクレオ案に賛同して、期待した人々もかなりいたでしょうね。
だから、その立場から言えば、㈱日本エスコンの所有になったからといっても、つくば市が㈱日本エスコンと協議を重ねる柔軟な姿勢は、あってもいいのではないかと思いますね。
少し意固地になり過ぎているようです。㈱日本エスコンの所有しているうちは、絶対に、「つくば市が関与することはしない」という意思が見え見えですね。
市長のクレオ案に、支持を広げた市民の人を裏切ることにはならないのだろうか？と私などは、心配しますよ。
何はあっても、今後のつくば市と日本エスコンの協議を重ねる姿勢を求める多くの市民の声はあると推察します。共産党の山中委員がだいぶ多くの意見を述べていたのが印象的でした。意固地にはならずに、柔軟な姿勢が市長には必要だと思います。
