活動報告 – つくば市議会議員五頭やすまさ

１．市長におかれましては、10月に任期満了に伴う市長選挙が行われます。3月議会に、我々の会派代表質問にて小久保貴史議員の質問に対して、2期目の出馬表明をしました。10月の市長選挙を控え、これまでの1期4年の自身の市政運営について、総括として、つくば市政がどのようになったのか？実現したことやなかなか実現できなかったことなど、良い面と悪い面もいろいろあったことと思いますが、市長としての現在の市政について、考えを伺います。

→（市長答弁方針）

２．次に、当然、残された課題も多くあると感じます。1期を終えて、その残された課題に対する市長の認識を伺います。また、10月の選挙では、それらの課題についてどのような公約を掲げるつもりなのか？選挙での公約は何か？伺います。（市長公室・政策イノベーション部）

→（市長答弁方針）

３．突然、襲ってきた新型コロナウイルス感染拡大で、日本の社会は一変してしまいました。国の給付金対策、緊急経済対策、対コロナ対策、感染症対策の諸施策を五十嵐市長をはじめ、執行部においては、迅速な対応を取っていただいていることに、心から感謝を申し上げ、その皆様の行動に敬意を表す次第であります。当然、つくば市政の行政運営においても、今後、コロナによる影響は大きいものと予想されます。その今後、コロナ過において予想される課題は何か？そして、それをどのような対策で乗り切っていくのか？市長の意気込みをお伺いしたいと思います。

→（市長答弁方針）

２次質問

市長のロードマップの達成については、一通りの評価をしております。一番の評価は、思い起こせば、水道料金の値上げかな？とも思っています。これについては、２０～３０年？？間もの間、料金改定を行ってこなかったわけで、これにより、水道事業の事業計画が１０年間にわたって、明確に計画することができたわけですから、本当にその決断には感謝を申し上げます。

実は、巷では、選挙戦を控えて、いろいろな配布物が出回っているようですね。「つくば市民の声新聞」。この中にも、五十嵐市政の総決算などいろいろ記述されております。その中でも、先ほど、私が述べたことについては、『水道料金値上げ』の件が書かれております。『水道料金値上げ絶対反対』の公約破棄などと、書かれております。しかしながら、この件は、ここに書かれているような内容は、ちょっと事実と違う内容が書かれております。

特に、私も少し頭にきているのは、議会で水道料金を上げろと言ったのは、『私ですよ。』だいたい、まともな頭だったら、このままの水道料金体系で、やってこれたのか？あの新聞に書かれていることは、市民の声新聞と言いながら、極めて偏った内容になってますよね。事実と公平に基づいて記事は書いてもらいたいものですね。ま、批判することも自由ですがね。

市長のロードマップを今回の質問をするために、今一度、一覧を見てみて、何点か気になるところがありました。次の点です。

逆に課題だとされる点を何点か挙げさせていただきます。

自転車専用レーンの拡大。これはぜひ、進めてもらいたい。４５

公式記録が取れる陸上競技場を整備。７８（関連７９・８０－１・８０－２）
障害者スポーツ人材育成の拠点８０－１
大会やイベントを積極的に開催８０－２茨城ゆめ国体（終了）
中心市街地の件

などなどですね。

でね。やはり大型案件は、残された政治課題だと思いますね。政治的にもこの問題の課題は大きい。

でね。私の個人的な意見としては、私は、防災拠点としてつくば市が取得しても（所有しておくということは、）良いのではないかと考えております。確かに売却したいという市長の考えも、一定の理解もできますが、・・。議会でも大いに利活用についての議論を求めているわけでして。第一に、コロナの影響もかなり大きいのですが、Q　一つ伺いたいのですが、現在の状況で、この土地を買ってくれる企業があると考えておりますでしょうか？

A　（都市計画部）

私は、個人的には難しいのかな？とも考えておりますが・・・。ま、購入に意欲的な会社が出てくれば、また議論をすることになりますがね。

また、実際にはかなりの面積がありますので、多様な活用の仕方は、大いに検討することです。まずは、防災拠点。これで進めていいのではと、私の考えがあります。それで、ちょっと確認ですが、・・・・。

Q　現在、防災用の備蓄品については、上郷高校の体育館に備えてあると聞いておりますが、これは間違いないですよね？

A　（市長公室）

Q　それで、この上郷高校の体育館が耐震化されてないと聞いておりますが、これは如何でしょうか？（これも確認です）

A　（財務部）

このような問題の解消に、高エネルギー南側跡地に、防災拠点として整備して、備蓄品を置く場所としても有効活用できると思います。また、１０年先を見据えて、生活に密着した公共施設の老朽化した場合の受け皿的役割も担うのではないかと？（例えばクリーンセンターや、火葬場などもありますね。）そのような施設の更新時期なども今後の課題の備えとしても、高エネ跡地を取得しておいても良いと、活用できると私は考えています。

また、公約であった、陸上競技場についても。これは、以前に、一度、質問しましたが、実際は、議会で高エネ跡地の特別委員会などの意見の関連性もあって、実際は、止まっている状態。わたしは、必ずしも廃校跡地とセットでなくても良いと考えております。つまり、高エネ跡地の中にも、陸上競技場の検討したら良いだろう。

そうなると防災公園、運動公園などの名目の整備計画などになってくるのかな？とも考えております。これらのような方向性で、私はよいのではないかと考えておりますが、・・。

Q　あの財政的なことで、ちょっと聞きたいのですが、国も補助金を活用する場合は、公園用地がいいのですよね？これは財務の方でいいのかな？担当の方からの説明でいいですよ。

A　（建設部）

ま、これは、財政上のテクニックということでしょうね。

というように、防災拠点としての整備およびこれに関連する運動公園なども活用する。これらの私の意見ですが、

Q　市長のお考えを伺います。

A　（都市計画部）

Q　選挙の公約としては・・・・（質問するかしないか？悩む？！）

ま、今回の選挙では、私としても、ある程度、これらの大型の課題の問題に対して、公約というか、私自身の政策ということで、訴えかけていく。選挙を通じて、我々議員も信を問われるわけですから、これを言葉として戦っていきたいと思っています。

ちょっと細かいところを言わせてもらえれば・・・。

個人的には、桜地区の都市計画道路の妻木金田線。これですが、早期着工、早期開通をメインの政策に及び公約に挙げてもらいたいのですが、如何でしょうかね？桜地区にとっても、まちづくりの今後の根幹を揺るがす問題です。これが進まないことには、桜地区の都市計画が進まない。塩漬けになってしまいますよ。また住民の方々も、停滞している行政運営に対して、そうとうな不満をもっていることは事実。同時に不安を感じていることは事実です。何の不安か？と言えば、このまま、道路が進まないことへの、不安ですよね。つくば市に対する。行政の不安が増殖しているわけですね。これは、表には出ていませんが、かなり根深いものがあると私は考えております。私も選挙で戦う以上は、この「早期着工、早期開通」を訴えるつもりでいますが、

A　五十嵐市長の考えを伺います。どうでしょうか？公約に掲げることは？

Q　（建設部）

実際には、反対者がいる以上は、なかなか難しいとも私も考えております。ただ、あの道路ができないと桜地区の次のステップの都市計画の未来予想図もできないのですよね。道路については、関連してくるものがあります。栄小学校の地区は特に、洪水浸水想定区域にほぼ全域がかかってしまっています。栄地区の松塚地区や松栄団地などからは、今後、外周道路を整備してほしいとの要望や意見が多くあります。いざ、氾濫した時に、機動的、および円滑な避難行動ができるわけで、ぜひ、これらの外周道路整備も実現してほしいと考えておりますが、

Q　これらの意見に対して、答弁を求めることができますか？まあ、これは、いいですよ。私がもし、このような公約を掲げて、当選出来たら、改選後に、一般質問をさせて提言させていただきますから。・・・

A　（建設部）

是非、ここら辺も、桜地区の大問題の政策です。

（総務部）

そんでね。今、私も気いたのですが、まちづくりアドバイザーの起用っていうのは、公約でもなかったのですね。改めて確認したら、そうだった。それで、

Q　まちづくりアドバイザーの方は、現在、３人ですか？？

A　３人。

Q　任期は、いつまで？

A　２年で、現在、２期目。

アドバイザーの起用は、これは私の意見ですが、市長の身近な存在として、それなりの知名度がある３人のアドバイザーの方の活用については、一定の評価もして良いと思います。しかし、そろそろ職員の中の優秀な人材の活用をもっと重点的に考えたらどうかと思います。スタートアップの三浦さん、都市計画、特に中心市街地の山崎さん。広報の大瀬良さん。これらの３人にも匹敵する人材が、現在のつくば市の職員さんの中に、潜在的にいるのではないかと？その潜在能力を引き出すことも、人材活用のイロハだとも思うわけで、そんな方向に人材活用の方針を転換してもいいかと考えます。これは、意見として申し上げておきます。

コロナによる影響について

さて、コロナについてですが、私も大きな懸念を持っています。

・財政面では、経済活動の停滞に伴う市税等の歳入減少や感染症対策のための歳出増加により、財政運営に大きな影響があると考えている。

・歳入の大幅減少が予想されるなかで、必要な事業をいかに実施していくかが課題。

・安定した財政運営の備えとして、財政調整基金を積み立てる補正予算を計上。基金現在高は約68億円となる見込みだが、学校建設や高エネ研南側未利用地への対応には、まだ財源が不足。

・今後も計画的な財政調整基金積立など、財源の確保と、限られた資源で、工夫し、持続可能な市政運営に全庁的に取り組む。

・経済面では、売上の減少、取引状況の悪化、従業員の雇用等、産業分野にも甚大な影響。

コロナによって、つくば市の財政運営に大きな影響が及びことは、大いに予想されます。

イコール、思ったようなつくば市の事業や計画が、とん挫する可能性もありますよね。

端的に言えば、私は、もう通常の生活に戻してもよいと考えております。私のブログにも戦う相手は「ゼロリスク」だと私は、記載させていただいております。もちろん相対的な話です。コロナによる医療福祉のケアは個別による対応はしっかりと行政としてやっていただきたいと思っております。しかしながら、なんでも間でもすぐに、ゼロリスクはやはりおかしいと思っています。

思えば、

安倍総理が非常事態宣言を出したのが、４月７日に発表。５月２５日に宣言が解除されました。本来ならば、解除後に通常の生活に戻ってもいいはずですが、現在は、再び、「感染者数が増えた。」との報道があり、毎日、TV等のマスコミでは、感染者数が発表されております。まさに国民の不安は募るばかりだと思います。

つくば市政の影響もこれはかなりあると、今の答弁で、執行部より回答いただきました。コロナによる対応にも職員の方々も、困惑しているのではないかと？拝察いたします。

２次質問の主な内容は、コロナに対する私が思っているいくつかの疑問や考え、意見を述べさせていただき終わりにしたいと思っています。まず、コロナについては、現在、指定感染症になっていると認識しておりますが、これについて、

Q　これはいつから指定感染症になっているのでしょうか？担当よりお聞かせください。

A　（確か２月かな？）

ありがとうございます。

Q　これは、期間はいつまでになるのでしょうか？

A　（確か１年間）

この指定感染症になっているがゆえに、国からの種々の施策が得られるわけですよね。しかしこれを一体いつまで、やっていくのか？ということだと思います。私は、基本的には、リスクゼロに偏ってしまっていますので、これでは、経済の失速が非常に大きい。先の政府の発表の４月～６月のGDPも過去最大の落ち込み２０数％の落ち込みです。このままでは、経済が持たない。地方経済もかなり深刻な状態になるだろうと思います。

今、会社でも家庭でも、ちょっと熱が出たら、まず家族の行動がすべてストップしなければなりませんね。まず様子見て、PCR検査やって、陽性がでたら、2週間。家族も周辺も後追いして、いく。・・・。通常の経営している会社などがそうです。学校も行政もそうですよね。

実際は、子どもたちの学業の影響は大きい。インターネット授業が可能とのことで、対応されておりますが、・・。私、大学生３人おりまして、授業料払って、通信授業未だにやってます。９月以降の大学の方針も、都内の大学なので、たぶんこのまま後期もネット授業で終わろうとしております。大学を休業や大学自体を退学をせざるを得ない環境の学生も多くいると感じます。つまり、なんでも最優先はゼロリスクに社会の雰囲気がなっている。そんな空気。しかしながら、そんな目に見えない空気を優先させていいのか？私は、ここでゼロと100の間の議論をする必要があると思っています。社会に蔓延している、このゼロリスクでいいのか？と思います。

実は、もうすでに、この指定感染症を解除するべきという国会で議論が始まっております。

これについては、8月20日の国会で、維新の会の梅村さとし議員が、厚生労働委員会で質問をしています。

内容を主に

●指定感染症は一例残らず「報告義務」があることから、負担が非常に大きく医療資源を逼迫する

●情報管理だけで保健所がパンクするし、PCR検査も行政主体の「行政検査」になるので検査数を増やしづらい。指定感染症における疫学調査等の理由から、医療機関は「委託契約」を自治体と結ぶ必要があり、事後にも可能だがそんな面倒なことは実際にはやらない（ので検査は増えない）。

●何より、これから季節性インフルエンザが流行る。インフルの検査で来院して、陰性となった場合は新型コロナの疑似症例となる。新型コロナが「指定感染症」のままだと5類感染症である季節性インフルの「上」扱いになるため、すべての検査患者を「新型コロナの疑いあり」として保健所に相談・対応する必要が出てきて、医療現場が大混乱に陥るのではないか

●指定感染症のメリットとしてあげられる入院隔離は、現時点で実態としては全例で行われていない。施設の消毒についても、クラスター対応がメインでもはや全例についてやっていない。

●指定感染症を解除するとは、決してコロナを「甘くみている」というわけではない。ここまで市中感染が広がった以上、実態に合わせた対応をする方が保健所・医療現場の負担軽減、PCR検査の拡充、季節性インフルへのスムーズな対応等のメリットが大きく、一人でも多くの人を救うことにつながる。

■

重要なのは特に、最後にまとめた点だと思います。指定感染症の解除というのは俗に言われる

「コロナは風邪！たいしたことないのだから、もうビビるのはやめて普通に経済を回すべき！」

という根拠によるものではなくて、むしろ医療的な観点、「一人でも多くの人を助ける・命を救う」という理由からも行われるべきだと言うことです。

これに加えて指定感染症が解除（感染症法における5類に分類）されれば、今のように全数報告による陽性者が過剰にワイドショーで報じられることもなくなり、経済活動が必要以上に萎縮する状況が改善されることも期待できます。

以上が、梅村議員の質問の内容と意見であります。全くその通りです。

厚生省は、これについては、「現在は、指定感染症については、解除する状況には無い」と答弁しております。

では、なぜ、厚生省は、「解除する状況に無い」と判断しているのか？？これについては、色々な専門家の意見がでて、政治がこれを判断するということになる。ところがこの専門家チームの見解が、ゼロリスクが強い傾向が強い。そのように感じる。そして、免疫学の立場になった専門家の意見をあまり採用していないのが、現状なのだと思います。

そこで、皆様に、今回、資料配布をしました。これは、京都大学の上久保靖彦教授が、7月27日に緊急記者会見をしたときに、配布された資料の一部です。これには、順天堂大学の奥村康（免疫学特任教授）と文芸評論家の小川榮太郎　氏による共同記者会見でした。

内容を簡単に説明すると。図のような解説になります。

まず、資料１を参照ください。

上久保教授によれば、すでに、日本人は、集団免疫に達しているという説明なのです。

時系列にお話しすると、まず、資料１及び資料２を参照していただけるといいのかなとも思いますが、

昨年の暮れから、コロナウイルスのS型が日本に上陸しております。これは、弱毒性（掛かっているのか？かかっていないのかもわからない症状）。それから少し遅れて、変異したK型が日本へ。上陸している。

実は、このコロナのK型が、Ｔ免疫細胞を獲得して、その後からやってきたまさに、武漢型のＧ型、または欧米変異の欧米G型、これは、非常に強い毒性を持っているものなのですが、Ｔ免疫細胞を送り出して、撃退しているわけです。つまり日本人は、すでに免疫細胞を取得しているということになるわけです。

なぜ、コロナウイルスが日本に、入ってきたことが解明できたのかは？ウイルス干渉という現象によるものです。（資料の４を参照）コロナウイルスに感染した場合は、インフルエンザに感染しません。逆もしかりです。上久保教授らは、昨年のインフルエンザが日本で急速に終息したという相関関係を元に、データを拾い出して、疫学的に説明されております。

昨年の11月から考えると約184万人もの中国人観光客が入国されています。実際に、武漢から1月20日から2月1日まで約34万人が中国から入国しています。さらに武漢封鎖後の3月9日まで中国人の渡航の制限をしていなかった。これによってＳ型とｋ型が到来して、日本人の間で、集団感染に達していると説明しております。（カッコ書きして、日本人の５５％が集団免疫と書かれています。）

これによって、遅れてきた毒性が強いＧ型に対して、Ｔ免疫細胞の獲得がすでに成り立っているので、日本はすでに免疫獲得しているという説明になります。

日本では、Ｇ型の感染でひどい被害が生じた湖北省から入国を止めたものの、中国全土からの入国禁止になかなか踏み込まなかったので、Ｇ型の入国は抑制されながら、K型の感染は広がりやすい状況にあったというわけですね。

そこで欧米では、なぜ、重症化と死亡者数が多いのか？このような疑問が生じるはずですね。それは、欧米では、なぜ、多くの死者が出たのか？ここら辺の疑問に対して、「欧米にはＳ型が十分に流入したが、K型が流入しなかった。資料１・２を見ると、だからＧ型に対して免疫がなかったのだと。また、Ｓ型だけだと、かえって（ＡＤＥ抗体依存性感染増強）という作用（ウイルス増強のターボマシーンのような作用）が働いて、コロナウイルスによる逆に重症化が進んだ現象が起きたためと。だから、イタリア・スペイン・他の欧米各国は、重症化と死亡者数が多くなったということであります。

集団免疫政策を取った例として、スウェーデンとの比較などで、いろいろ事例比較があるようですが、これについても、スウェーデンは、K型の流入がほとんどなかった。故に、Ｔ免疫細胞獲得ができなかった。など説明をされております。

どちらにしても、疫学的なコロナによる感染現象を元に、アフターコロナの指針を上久保教授が説明をしておりまして、8月20日の記者会見から、ＴＶタックルなど、最近は、ようやく一般的な番組で報道されるようになりました。

そこで、上久保教授の説明が正しいとした場合には、このコロナウイルスに最も適切に対応するには、どうすればよいのか？

世間では、PCR検査をもっと拡充して陽性者をどんどん発見して隔離し、また国民の経済活動を制限して、支柱感染を広がらないようにすべきとの議論が常識化しております。

しかしながら、Ｔ免疫細胞が国民に広く浸透し、それを持続するためには、実は、移動制限のようなものはかえって不必要で、自由に行動させた方がいいことになります。（もちろん重症化しやすい高齢者と基礎疾患のある人の対応は、別扱いになります）。

資料の３を参照ください。

そこで、最後に資料の３を参照していただきたいと思います。

これは、抗体による作用を図解で表現したものですね。

要は、体の中にウイルスに対応するための「軍隊」が存在している。時には、ミサイル（キラーＴ細胞）、時には、地上軍（リンパ球）で、撃退する。地上軍だけでも撃退することもできるが、時には、ミサイルを発射しなければならないときもある。それには、日々、トレーニングが必要だということになるわけです。それの免疫の抗体のバランスを図で説明してあるものです。

そのトレーニングは、適当な感染が必要とも説明をしています。いわゆる暴露ですね。上久保教授の説明では、現在、日本人は、再暴露になっているからゆえに、PCR検査数が増えて陰性になったり、再検査したら、陽性反応が出ている。しかしながら、免疫（先ほどの図解で言えれば）軍隊を保有していることなるので、逆に、発症率も低い。または、重症化もない。多少の倦怠感や微熱などはあっても、結局、抵抗力を発揮して、消滅させている。だから、PCR検査の数を増やしても、TVで毎日報道される数は、『感染者』と言われるから、不安をあおるが、実際の実情は、「陽性反応者の数」であって、実情は、発症による重症化もほとんど見られないわけで、毎日のTV報道が果たして意味があるものなのか？と私は考えております。そして、人の免疫トレーニングを考えれば、マスクをしたり、または、人との距離を取るべき注意を払って生活していますが、この生活の仕方も、逆に普通に元に戻すべきなのではないか？？とも思うわけです。同時に上久保教授らの主張する免疫に対する考え方、生活スタイルなのです。

なお、現在、PCR検査の数の発表については、実は、こんなカラクリがあります。6月18日の厚生省の通達では、資料　５を参照ください。つまり、実質の死因がコロナ感染症でない場合でも、PCR検査で陽性者であった場合は、コロナの死亡者数でカウントする・・と、通達を出していることになっている。

Q　この6月18日の通達は、市町村までに、周知されているものなのでしょうか？

A　健康増進課。（きていません）

これによって、実際は、重症化同じカウントになっているようなのです。こんな問題も指摘しておきたいと思います。

そもそもウイルスをどんなに排除しようとしてもできない。都市封鎖のようなことをやっても、一時的にはウイルスの感染は止めたとしても、封鎖を緩めればウイルスは、復活してくることになる。

これらの今まで、疫学的にわかってきたことをまとめると、経済が回らなくて生活が立ちいかなくなる人たちが多く出てくるような政策を取り続ける必要があるのか？私は、はなはだ疑問に感じております。

ただの風邪とは言わないけれど、コロナに振り回されて、コロナ以外の医療にも悪影響を及ぼしていることを非常に危惧しております。ＰＣＲ検査を増やしたところで、感染している（暴露していることはわかります）が、重症化と死亡者数を冷静に見れば、重症化と死亡者数はすでに減少している。今の指定感染症として、対応している国のやり方が、大きな変換期を迎えていると思います。クラスター対策からの変換が必要なのでしょう。

そして、日本は集団免疫をすでに９０％以上達成しているとすれば、もうそろそろ元の生活に戻すべきだと考えます。そして、この市議会で実際は、このような議論を求めても、何の意味もないわけですが、・・

少なくとも、社会に蔓延しているなんでもゼロリスクの雰囲気、または、目に見えない空気。これに戦いを挑む議論が私は必要なのだろうと、考えて、この項目を一般質問に加えました。

8月25日のコロナウイルスの死者数は、1,196名。1億2千万にが日本の人口。死亡者数は、外国人も含まれる。実質の日本人は、1,000人を切ります。

平成30年のインフルエンザの死亡者数は、3,232人。多い年で、10,000人に達する。

肺炎の死亡者数は、94,654人。これは厚生労働省の発表です。6月には、熱中症対策に注意を喚起して、マスクを外すように厚生労働省では国民に注意を促しています。国の矛盾した行政をやっている状態は、はやく解消する必要があると思います。

やはりおかしいと思いますね。

最後に、2期目の4年間の活動が、私自身如何なものだったのだろうか？毎日、感じております。9月議会が始まってからも、一般質問の原稿を書きながら、自戒と反省の毎日を過ごしております。過日、地元、吉瀬の方々、私の後援会の方々に、3期目の市議会議員の挑戦をすることを表明させていただきました。今回の一般質問が2期目の最後の質問になります。

今年の地元の新宴会で、私は、こんな挨拶をさせていただきました。年頭のあいさつに、『今年は、庚子（かのえね）。庚は、古いものを継承していくという意味があるそうで、子（ねずみ）は、十二支の一番バッターでありまして、新しいものの種を撒いていくという意味がある』などと、話をさせていただき、明るい期待の年だと。なおかつ、東京オリンピックの期待の年。8年前のブエノスアイレスの決戦の地で、IOCのロゲ会長の『東京』という言葉で、胸を躍らせたことを思い出します。その感動をこの日本で、東京で世界の人々と共感し合おうなどと、そんな挨拶を私は、しました。

まさか9カ月たって、急転直下。コロナ大過が日本や世界を襲い、東京オリンピックが延期され、いまだに、その試練を乗り越えられない日本の現状を誰が予想したことでしょう。今こそ、私共、政治家の端くれですが、地方議員も国会議員も、政治に携わるものが、しっかりとした行動をすべきで、その責任を痛感しているところです。安倍総理大臣も体調不調のために、辞職します。新しい総理も変わります。この時局に、選挙です。3期目のチャレンジは、困難なことだと感じますが、市長も、我々市議会議員も、そして国会の先生方も一致団結して、この国難を乗り越える決意を市民に見せるときです。市長をはじめ、執行部の皆様には4年間、本当にお世話になりました。また、次回この議場の場で逢えるかどうかは、わかりませんが、選挙を通じて、私の政治家としての理念を訴えていく決意です。キャッチコピーは、「地域に活力を！つくばの底力！」です。そして、ここにおられます同僚議員の皆様も、4年間お世話になりました。ありがとうございました。皆様とも新人の方々とも、10月18に同じ戦場にでます。真摯な議論を正々堂々と繰り広げましょう。つくば市民のために、皆様のご活躍を心より祈念いたします。私もまた勝ち残って、「万機公論に決すべき」。この仕事ができるように、頑張りたいと思います。本当にありがとうございました。以上で、私の最後の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。