最終日は、名護市は、人口は、62,581人。沖縄県の北部にある多自然型田園都市だ。那覇空港から、高速道路を利用して車で約1時間余り。
沖縄県の雇用状況は、全国で最も高い失業率だ。なかでも沖縄県北部地域の失業率は深刻な状況だ。名護市が金融・情報特区の認定を受けたのが、平成14年。特区認定により、平成26年までに、約1,500人の雇用創出の成果を得ている。金融・情報特区をわかりやすく解説すると、例えばNTTの104番、番号案内などの基地局は沖縄だ。また大手情報企業のコールセンターなども沖縄。このように遠隔地でも情報IT関連のハードとソフト環境を整備することにより、沖縄県が抱える深刻な失業率、雇用状況を改善することに特化した政策を名護市という地方自治体が取り組んでいるということだ。もちろん国の全面的な支援が前提だ。
もともとアイルランドの金融情報特区の事例を名護市の歴代市長が英断を下したことが、特区認定にいたった経緯とのこと。やはり大事業には偉大な政治家の決断があるということが事実だ。政策や法律はもちろんだが、やはり為政者の決断力と実行力により政治は動くのだと感じた。行政視察は、他の自治体の政策やその効果を見ることができるのだが、どの地域にもそれをはじめるきっかけとなる、いわゆる「言い出しっぺ」がいて、その時の影響力のあるキーマンが要る事例が多い。そんないい話も聞くことができました。
