コロナ拡大と日本の医療制度。そして景気対策を!

コロナウイルスの拡大によって、不安が拡大されている。今後も予断を許さない状況が進むので、余計に不安が増殖してしまうようだ。底なしの様相が予見される。

私は、日本の経済的な景気後退が進むことにも大変な危惧を感じている。

政府、自民党もかなりの大規模な財政政策をするとは思うが、この政策の如何によっても、オリンピック開催も景気回復も腰折れになってしまうのかどうか・・・。注目される。

コロナウイルスの医学的な情報をいろいろ聞いて見ると、医師などの専門家の話を聞くと、「大したことはない」と感じている。もちろん特定の疾患を持っている人、持病を持っている高齢者などは、感染しないように注意をする必要があるが、・・・(死亡者の大半は、これらの事例がほとんどだ)。

新種のウイルスだけに、コロナウイルスの薬が現在、一般的に供給できない問題などもあるから、確かに危険でもあるが、命にかかわる重大なウイルスなのか?と問われれば、そうではないレベルと思う。

海外でのコロナウイルスの感染者数と死亡者数の報道を見ると、日本の医療制度と海外の医療制度の違いに、大きな影響があるのではないかと思っている。日本の医療制度の水準は、実質世界で№1だと言えるからだ。例えばアメリカの医療制度は、医療格差社会は明確で、所得が低い人は、公的医療保険が適用できない制度と言えるだろう。

国民皆保険制度で、誰もが自由に医師や医療機関を選択でき、公平でアクセスしやすい医療制度を実現させている。先進国の中でも、低い医療費でこれらを実現させていることも、世界でも№1と言える高レベルの公的医療制度だと言えるわけだ。

1万人当たりの感染者数をデータでみると、日本の感染者数は、極めて少ないほうなのだ。中国、イタリア、スペイン、米国、イラン。感染者が拡大の一途をたどる国との比較を医療制度のレベルの違いを見ながら、比較検討すれば、冷静な認識も持てるのではないかと・・。同時に、安心感も生まれるのではないかと思っている。

実際に、日本のマスコミが、どの程度、正確な情報を伝えているか?報道の仕方には、大いに疑問があることは言うまでもない。

されに、大きな不安があるのは、経済的な影響だ。このままでは、経済的な不安拡大で、死者が多く出るのではないかと予想されるわけだ。

自民党の若手政策集団が「消費税減税の提言書」を政府に提出したが、確かに消費税を一定期間ゼロにするくらいの大胆な景気対策および財政出動が必要だと思います。

まさに「今、そこにある危機」は、コロナよりも景気後退による底なしの経済不況だとも思うからです。なんでも、自粛自粛の連続では、不況が益々加速していくわけだから、・・。こればかりは、地方自治体の議員の力は、とても及ばない。まさに国家的な課題。国会議員の先生方にお願いするしかないわけです。

特に、政府自民党の政治家の方々には、不況克服の大胆な景気対策を討ってほしいと思いますね。地元の国光代議士をはじめ、ここぞ政治家の力の発揮するところですので、期待したいと思います。

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