イスラム国が日本人を相次いで殺害した。本日のホテルの新聞の一面だ。湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害されたことに関しては、憤りしか感じない。当たり前だ。今回のショッキングな事件に対して、日本政府の対応についても、新聞マスコミなどに色々な意見が寄せられている。
安倍総理は「テロリストに屈してはならない」というコメントを述べた。日本は、過去に「ダッカのハイジャック事件」の時に、犯人の要求を受け入れ、赤軍のメンバーにお金を与えて、人質を救出した。のちに「命は地球より重い」とのコメントをした当時の福田赳夫総理の言葉を思い出す。結果、赤軍はそのお金を運用してその後、再びテロ行為を行った。また、北朝鮮の拉致活動の活動資金にもなったと言われている。テロに屈した結果は、またテロを誘発する。最悪のお手本の例を対応してしまったのである。
今回の安倍総理の対応は、過去の過ちを二度と犯してはならないわけで、湯川遥菜さんと後藤健二さんには、申し訳ないが、テロリストの要求に応じなかったことは、政治の常識的判断で、間違ってはいないことだと思う。一方で今回の結果は、二人の人質を殺害されたわけで、結果としては最悪の結果になってしまったわけだが、「危険地帯に入国しないように」と政府が命令していたにも関わらず、それを無視して行動してしまった自己責任だと言われてもしかたない。それが現実なのでないだろうか。
しかし、それでも本来ならば、日本が普通のまともな国だったならば、勝手に危険地帯に入国した日本人でさえも、やはり日本人を助け出そうとすることが政治の役割だと思う。今回の日本政府の対応は、現実的には非常に厳しい事態になった。ここで、日本の皆さんにぜひ、考えて頂きたいと思う。
他国の対応に頼らずに、自国の国の力だけで、人質となっていた若菜さんと後藤さんを助け出す方法は、なかったのか？と思うわけだ。それよりも、不測の事態が生じたときに日本という国は、自国民を自分たちの力で、救出することができないということが、事実として今回の事件を通して確認できたことでもある。邦人救出に向けた法整備ができていない。こんな国があっていいものか？これが我が世界の先進国の日本なのかと思うほどだ。邦人救出に関する法整備の遅れが現実問題としてあるわけだ。今後も今回の事件に類似したケースが出た場合は、また同じような結果になるわけだ。早急に法整備の議論をしなければならない。
また外交交渉においても、イスラム国は、公国ではないので、交渉はもちろん非常に難しかったとは思うが、ヨルダン政府にその交渉を頼ざるを得なかったわけだ。自分の国の国民を他国の政府に頼らなければ、交渉ができなかったわけだ。この辺も今後の類似した事件が起きた場合も今回の体験を元に、対策を考えなければならないわけだ。海外で活躍している日本人の数は、150万人とも言われているそうだが、彼らの安全や救出が有事の際には、喫緊の課題である。しかしその情報収集も邦人救出も、日本国政府は事実上他国に全面的に頼らざるを得ないのが現実なのである。
安倍政権の下でも、日本という国が無力であり続けていることになんら変わりはないわけで、その原因を早く改善して、責任ある国家ならそれを認めて、早急に改善しなければならない。「自らの力で自らを守る」このような認識を日本人としては、強く感じなければならない。また現実的にどのようにすべきことなのか？を日本人でしっかりとした議論をする必要があると思う。この種のニュースで必ず出てくるのが、情緒論で、国会前で『戦争反対』や『平和論』を訴えていれば問題が解決するとでも思っているのか？飛んでもない話だ。平和や安心は、常に目に見えない誰かが？必死になって汗をかいて、活動しているお蔭で保たれていることを忘れてはならないし、その努力を怠るわけにはいかない。この辺の日本の安全保障の問題をしっかりと国政でも議論して頂きたいものだと考える。
