つくば市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例について

6月定例会の一番の注目された議案といっていいと思います。要約すると東日本大震災の復興支援の予算に回すために、政府が国家公務員の給与を特例で減額したことによって、地方公務員の給与も、地方交付税を減額するために、つくば市においても市役所職員の給与を来年の3月末まで、減額するとの条例案が執行部から提出されておりました。

国家公務員と地方公務員の給与の算定基準の中に、ラスパイレス指数という算式があり、今回の措置により、国家公務員よりも地方公務員の方が実質、給与基準が高いというデータが出ていたものです。安倍政権発足後、麻生財務大臣が地方公共団体に要請したことが新聞記事にも取り上げられていたので、皆さんもご存じのことと思いますが、・・・。しかし、国の要請があっても、各市町村の地方自治体が自主的に判断して決定するものであります。茨城県においても各市町村の対応はまちまちと言ってもいいでしょう。つくば市以外でも同じように、今回と同じような臨時特例の条例案を提出している市町村もありますが、逆に、提出しない市町村もあります。

各市町村の財政力などにも大きく影響されるものですから、ましてや人件費の削減は、つくば市職員にとっても大きな問題であります。

つくば市の場合は、先の東日本大震災や昨年の竜巻の災害復興でも国から多額の補助金や支援金などを頂いていることもあり、また今後のつくば市の「国際戦略総合特区」の様々な施策に国との連携をするためには国からの要請は受け止めなければならないということもあり、執行部としても、苦渋の選択をして今回の執行部提案ということになりました。

議会でも様々な意見や質問がありました。市の職員の方に理解は得られているのか?補助金が減ってもつくば市の財政力ではやっていけるのではないか?財政調整基金を取り崩せば問題ないのでは?他の全国の自治体も大半は同じような対応を取る様子で、東日本大震災の復興のためには、必要なことだ!デフレを克服する時に公務員の給与を下げるのはデフレを加速させるのでは?やるべきだないのでは??

など、いろいろな議論がなされました。

最終日には、反対討論4名。賛成討論3名。その後に採決。結果、14対13というまさに僅差で原案は可決されました。

私は個人的には、デフレを克服するためには、国のやっていることに矛盾を感じるし、全国市町村会の要望をしたときには、つくば市長も「おかしい」と強く批判をされていました。というよりも、地方自治体に苦渋の選択をさせるようなことを今のデフレ克服をメインにしてアベノミクスをしているときに、そんなことを地方にさせるな!との思いがあり、大義がないと感じたもので、私は反対を投じました。

結果は、可決されましたが、市の職員の方には2~3年は厳しい状態が続くことは間違いないです。行政サービスを日々努力して頂いていることに敬意を表しますが、影響がでないことを祈るばかりです。

一般的には、公務員はいい待遇だとの認識が多いと思いますが、一生懸命努力している職員もいるし、怠けている人は公務員だろうが民間であろうが同じことです。

短絡的な判断をしない方がいい。

市民の皆様にも、今回の案をよく理解して頂きたいと思い、詳細を記しました。


火事。消防出動!

昨夜、1時30分ごろ、上ノ室の 和食「福兆」で出火。サイレンで起こされて、ポンプ車出動しました。ほぼ全焼でした。4時30分ごろまでかかったかな。火災は、すべてを失いますね。みなさん、気をつけましょう。ほんとに。

眠い


都市建設委員会

本日は、「都市建設委員会」を開催。補正予算が論議されました。また一般競争入札の議会案件がありました。つくば市の入札は魅力がないのか?地元の会社が入札に参加してこない。これはなぜなのでしょうか?現在の建設業界の抱える問題でもあります。人件費や資材価格の高騰で、業者も、割が合わない入札は参加してきません。一般競争入札ですので、参加や辞退の自由を行政側は、何も言えませんね。しかし、地場産業育成の考えをしっかりと入札制度に反映していかなければならないことは、言うまでもありません。今後も、この問題は執行部に大いに関心をもって、頂かねばならないと意見を述べさせていただきました。

地元の業者さんも、つくば市に対する不信感があるんでしょうね。設計変更はしないし、積算しても予定価格よりも上に行ってしまうわけですから、この不信感が、入札の不参加という現象をまねいていると思います。この辺の根深い背景があることを執行部にも理解してもらわなければと思いましたね。


つくば市シルバー人材センター 通常総会

本日は、午後から茎崎市民ホールで、「つくば市シルバー人材センター」の通常総会に参加してきました。初めての参加でした。高齢化社会を迎えて、元気でいきいきとした方が多く参加して、地域活動をしております。シルバー人材センターの益々の発展を祈念いたします。


「市民」の定義??激怒

先ほど、一般質問終了。市民ネットの質問に対して、執行部から反問。
「市民とは」??その答えに。激怒。

あまりにも市民の定義をあいまいにしすぎて、なおかつ、こちらとしては、議会や選挙を否定しているような答えを聞いて、思わず、野次を飛ばしてしまいました。

民主主義をなんだと思っているのか??「市民」という名のもとに、市民参加の行政をすれば、なんでもいいと思っていると思う。いいかげんにしろ!といいたい。

他の議員は、何か?「きょとん」としていたが、私にとっては、大問題。

市民参加型で条例や何やら決めてしまっては、議員も選挙もいらないはず!

「市民」参加により、意見やアイデアを集約するのは、いいことだが、市民の名のもとに、いたずらに、憲法や法律を逸脱するようなことをしてはいけない。何のための法治国家なのか?

「市民」の定義の中には、未成年者や外国籍の人までもいれるのか??

まことに空恐ろしい考え方です。ここはきっぱりと「そんなことは許されない」!と突き放したほうがいい。

反問した企画部長も素晴らしいしっかりとした方です。幹部職としても素晴らしい能力がいる執行部に尊敬の念を


スイス (永世中立国) を知る

左足の捻挫の治療がなかなか長引いている。議員になってから、時間が空いたときに挨拶回りもしていたが、さすがに今は控えている。今日も特別な予定は子供との時間だけ。
ネットでいろいろ情報収集していたら、非常に面白い情報を見ることができたご紹介しよう。

スイスという国の特徴だ。この国は、ウィキペディアで詳細に載っているので、皆様も一度のぞいてみてほしい。ご存じの通り、永世中立国である。これをウィキペディアではこのように解説している。

永世中立国とは→【以下、抜粋「将来もし他国間で戦争が起こってもその戦争の圏外に立つことを意味するものであり、自国は中立の立場である事を宣言し、他国がその中立を保障・承認している国家。また、外国軍隊の国内の通過、領空の飛行、船舶の寄港、外国の軍事基地の施設も認めない。軍事的な同盟国が無いため、他国からの軍事的脅威に遭えば、自国のみで解決することを意味する。」】

しかし実はスイスは非武装中立国家ではないのです。一般的に私たちが想像されている概念とスイスの実態は全く正反対なのだ。次に特徴を何点かその特徴をあげてみます。【ウィキペディアより抜粋】

1. まず軍隊を保有している。国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。約4,000名の職業軍人と約380,000名の予備役から構成される。
2. スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、定年を迎えて予備役の立場を離れるまで各自で保管している。
3. 現在でも、軍事基地が岩山をくりぬいた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラには、有事の際に速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、あらかじめ破壊用の爆薬を差し込む準備が整っている。仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車侵入防止のための障害物や、トーチカが常設してある。2006年までは家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた[7][8]。その数・収容率と強固な構造は他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は地下倉庫や商店などとしても再利用されている。
4. 東西冷戦の時代には、政府によってスイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からもうかがい知れるようにスイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、シェルターが装備されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。
5. スイスにおける国防の基本戦略は、拒否的抑止力である。敵国にとって、スイスを侵略することによって得られる利益よりも、スイス軍の抵抗や国際社会からの制裁によって生じる損失の方が大きくなる状況をつくり出すことによって、国際紛争を未然に防ぐ戦略である。2002年の国連加盟後も、この基本戦略は変わっていない。

私は永世中立国というものを誤解していました。永世中立=非武装中立と思ってる人が多いようですが、実際は正反対なのだ。簡単にいえば、どの国にも味方しない代わりにどの国とも敵にならず、どの国からも軍事支援を受けないということを宣言した国なのだ。

具体的には外国軍隊の国内の通過、領空の飛行、船舶の寄港、外国の軍事基地の施設も認めません。軍事的な同盟国がないため、他国からの軍事的脅威に遭えば自国のみで解決することを意味するわけです。ですので、非武装どころかスイスは全身ハリネズミのような武装国家だ。(むしろ武器を輸出してるぐらいです)

スイスをあたらめてみると非武装とは正反対の国民全員が武装し、ほとんどの男子が軍事訓練を受け、万が一攻められた場合は国民総出で戦う要塞のような国。資源ないわりに、超強力な軍隊を持ってるんで、攻める側のメリットがない!そうやってはじめて中立を保ってるわけです。

日本の憲法改正議論が進む中で、安倍内閣が提示している「国防軍」の設置など、日本が自立した国家になるためには、何が当たり前に必要なのかを考える必要があります。スイスのような第一次世界大戦から200年間も戦争に巻き込まれない国のあり方がどのようなものなのか?非常に参考になる国だと感じました。

憲法改正なども安倍内閣が明確に提示している政治課題だ。参議院選挙もあるが、その結果しだいで、この大きな政治課題に挑戦して欲しいのは私だけだろうか?
安倍内閣には頑張ってほしいと改めて思いました。


日本の公務員

たまたま公務員の給与についての話題になったが、巷でよく聞かれることがよくある。それは「公務員は楽でいい。5時で終わって、いい給与をもらって」。大阪の橋下元知事は大胆に公務員の給料を減らして、改革のリーダーになった政治家ですが、・・。公務員をたたくと改革の旗印になり、その政治家が評価される類の話です。

国家公務員も都道府県、市町村の地方公務員もいろいろあるでしょうが、私は世間の公務員に対する見方とは違う見方をしています。TVや新聞、マスコミで報道されている公務員の実態と現実はかなり乖離があると思います。公務員をたたくと政治家の評価が上がるといったおかしな風潮は大変危険なものの見方だと思います。
冷静にみると日本の公務員(国家公務員でも地方公務員でも)は、世界的に見れば、非常によく働いています。

日本の人口千人当たりの公的部門における職員数は、ドイツの2/3、フランス、イギリス、アメリカの半分未満に過ぎません。日本の公務員数は、相対的に見る限り極端に少ないというのが真実なのです。

もちろん能力のない職員は削る必要があるとのご指摘はもっともですが、それは、どこの組織でも会社でも同じですね。行政であろうが民間の会社であろうが、そんな認識は同じなはずです。

意外と知られていないのは、OECD(経済協力開発機構)の中でも、日本が一番、公務員数が少なくて、一番よく働いているという統計データも出ています。

そしてもっと肝心なのは、今、日本の経済はデフレで悩んでいるときに、アベノミクスのような大胆な経済政策をとって、「デフレ脱却!」を目標にしているときに、公務員の給与をさげるような政策がおかしいと感じるからです。今は、政府も大胆な公共投資(公務員の給与も政府の公共投資の一つです)をしなければならないはずです。それはGDPを上げることです。政府の支出を拡大して、民間の投資を拡大する。大胆な金融政策。これは全部アベノミクスの政策なのです。民間の給与が下がったから、また東日本大震災の復興のために、国家公務員の給与を下げて、次に、地方公務員の給与を下げる。これは絶対に間違っている。民間の所得を増やすためには、徹底してアベノミクス政策を強く推し進めるべきだと思うのです。

今回のつくば市の執行部提案も苦渋の選択をしてのことですが、地方公共団体にわざわざ苦渋の選択をさせるようなことをするな!といいたい。そして今、行政サービスが公務員の少なさで逆に対応できてない状態なのです。さらに東日本大震災の復興には、多くの公務員の人材が必要です。給与を上げるとは言わないが、逆に人数を増やしてもいい。

もちろんその時の状況によっては、給与を下げなければならないときもあるのは事実ですが、今は、デフレを克服するべきなのに、その足を引っ張るような政策を国が地方に押し付けていると感じます。

有権者の方も公務員の見方を冷静に見て頂きたいと思う。もっとも私のような政治家がしっかりとことの実態を正確に市民や有権者に伝える役割を担っているとも感じます。

日本の公務員は世界一、小さい政府の役割を担って、一生懸命働いているんだという認識を今一度、確認してみてほしいとも思います。


6月議会 開会

本日、6月議会が開会された。1件注目したい案件がある。いわゆる「地方公務員の給与削減に関する議案」である。国の国家公務員給与が臨時特例で削減されたことに基づき、地方公務員の給与も削減されることに関連しての議案提出である。

今回の特例は、来年の3月末までの特例案件であるが、私はかなり疑問を感じている。

デフレにより、民間の平均給与が下がっている。また重ねて東日本大震災の復興費用に充てるためにも、公務員も下げなければならないとの認識なのだろう。私は、アベノミクスに関連する阿部内閣のデフレ対策には大いに評価しているし、期待もしている。現在、安倍内閣がとっている経済施策についても反対するべきものはほとんどない。しかし、この公務員の給与を削減する案だけは、とてもとても納得できるものではない。これは、大きな間違いだと感じている。

政権交代前の民主党時代のころから、ラスパイレス指数の矛盾についての指摘を受けての対応だろうが、飛んでもないまちがいだ。デフレで悩み、デフレを脱却するために、民間投資、財政出動を喚起させ、公共事業や公共投資も拡大させることがアベノミクスの大胆な施策の特徴だったのに、地方公務員の給与削減まですることは、まったく矛盾している。麻生財務大臣が就任直後に、地方公共団体に地方公務員の給与削減を要請した。何を考えているのか?自民党の私もこれは間違っていると思う。

今回もつくば市の執行部もいわゆる苦渋の策として、議案提出したわけである。地方はまだまだアベノミクスの余波は何も来ていない。まだまだこれからという時に足を引っ張る政策をしている。地方に給与削減を強要する基本的な問題点を!、国の施策の矛盾点を指摘したい。どちらにしてもこれを決めるのはあくまでも地方公共団体の独自の判断だ。つくば市の執行部としても、苦渋の選択をしたわけでありますが、議員として、きわめて慎重に議論をして、間違いのない判断をしていきたいと思っています。


最後のリレー

親ばかでもうしわけありませんが、私の3番目の結虹が6年生最後の運動会。地区リレーに出場。最後の力走をぜひ、見てやってください。