朝のニュースで

39都道府県の緊急事態宣言が解除されて、なぜか一呼吸して、ホッとした気持ちになっている。

自粛解除は確かに明るい情報だ。土、日曜日もついつい馴染みのお店や知り合いの会社などを訪ねて座談。皆さんと会えること自体がホッとする。

お昼なども久しぶりに気が付いたところにも・・・。

日常生活が戻れることは、素晴らしいことだ。感謝につきる。

今日の朝のニュースで気になるところを。

10万円の給付金の手続きで、マイナンバーカードの電子申請についての問題がニュースで流れていた。

5月1日に私が実際に行った例をご紹介しよう。

マイナンバー申請で必要なのは、以下の通り。

  • パソコン
  • 電子申請の認証のカードリーダーが必要。
  • もちろんマイナンバーカード。
  • マイナンバーカードの暗証番号4ケタの番号と英数字が含んだ6ケタの暗証番号
  • スキャンできる複合プリンター機

以上のようなものが全部そろっていれば、とても簡単に申請できる。

私の場合は、いつも確定申告も『電子申告でe-Tax』をしているので、以上のような環境は、初めからそろっていた。

だから、今回の給付金申請も、この環境が全部そろっていなければ、スムースに申請できない。1~5の環境整備が整っていることが前提でのスムースな電子申請なのだ。

私の場合は、一回電子申請した後に、訂正箇所を発見。再度、一度申請した情報を訂正したいと思ったのだが、実は、申請した情報を訂正する方法が、マイナポータルではできない。(たぶん、できないらしい。市の職員に電話で確認した。)

だから、再度、同じような申請をして対応した。

だから、数回に渡って申請したことになってしまったので、後日、つくば市役所に電話でと言わせて、最初の申請のデータを削除してもらった。

要は、複数回の申請が可能になってしまっているらしいのだ。朝のニュースでも、同じ内容の問題点が指摘されていた。役所の事務処理をする職員もその対応に追われているらしい。

そして、電子申請よりも郵便による申請の方が、確実だとのことで、地方自治体では、郵送による申請のみに、変更している市町村も出始めているとのことだ。

自民党は、マイナンバーに銀行口座を紐付けるなど検討に入るという。

このような問題点は改善しなければならないだろう。総務省に対応を願いたい。

政府・自民党は、マイナンバー制度を推し進めてきた。しかしながら、このような緊急時にしかも迅速な対応が、国民に求められる事態が生じた場合、このような点を改善しなければ、せっかくの給付金の効果や成果は、評価されないだろう。

今は、一刻も早く政府が決めた10万円の給付金を国民に届ける必要性がある。

コロナウイルスの経験は、今後の国民生活に大きな課題を投げかけている。その一例と言える事例だろう。

コロナウイルスの事例は、まさに緊急事態だ。日本の感染者数と死亡者数などのデータを現在のところ精査すると、日本政府の対応は、結果として世界の感染データと比較しても、とても少ない。これを海外の報道誌は、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えている。

私も「奇妙な成功」に納得している。

安倍総理の批判に、なぜ強制力が発揮できないのか?リーダーシップの欠如と批判される方がいるが、これは、誰が総理大臣になっても、日本の憲法上の問題で、『中止命令』のような法的根拠がないのだ。だから『要請』しかできない。

イタリア・スペイン・フランス・ドイツ・英国など、憲法規定として、外出禁止・大規模イベント・学校休校など、すべて『強制力』を発揮できる。外出の際は、通行手形を発行して、違反者は「罰則」を与えることができる。

日本は、これができないのだ。まさに法的根拠の改正は必要。憲法改正をして緊急事態条項を追加する必要があるだろう。

これをコメントすると必ずといって、護憲勢力の方が、批判のコメントが寄せられるが、法的不備を改正する仕事はまさに国会議員、政治家の仕事だ。しかも、憲法改正に反対の共産党や一部野党の政治家では、仕方ないが、自民党の国会議員は、自民党の党是が「憲法改正」なのだから、私からはあえて自民党の国会議員にこの点を重点的に指摘したい。自民党の中で、護憲と思われるようなコメントをするならば、自民党から飛び出して、発言をしてもらいたいほどだ。しかも今回のコロナ自体は、その問題の本質が表現された事態になっているわけだから・・・。

ちょっと話が逸れたが、先ほどの海外の報道誌の「奇妙な成功」について。それでは、なぜ日本は、感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評価されているのだろう。

欧米諸国のような強制力を発行しなくても、欧米諸国よりも感染者及び死者数が比較的に少ない結果は、まさに奇跡的だと言える。

日本の国民性に大きく寄与していると基本的には考えている。過去にも日本は幾多の苦難に遭遇されてきました。戦争でも大震災でも、それの時の当時の国民の生活や行動を歴史的に振り返ってみると、日本人に宿っている国民性が大きいと感じます。

今後は、まだまだ国民の苦難は続きます。今、政府が執るべき行動は、経済的に打撃をうけた、いわば自ら政府の自粛要請を受けて協力してくれた国民に対しての生活ケアをしっかりとすることだと感じます。現実的には、給付だと思いますね。

財政バランスを指摘する人がいますが、MMT(現代貨幣理論)に則れば、金利やインフレがおこる可能性はほぼ現状、非現実的だと思います。であれば、国債を大規模に発行して、それを日銀が買い取り、政府および金融機関から、財政出動を大胆に発行して、国民経済に資金を供給する必要があります。

政府の借金が国民の所得になる。

是非、その成功事例を作って欲しいと思います。

つくば市議会は、5月28日に臨時議会が開かれる予定です。つくば市が執れる独自の補助政策は何だろうか?市長も役所の職員たちも、色々な施策について、議論を繰り広げている。これに基づいて5月末には、臨時議会が開催される予定だ。

一例は、政府のGBスクール構想の前倒し施策によるもの。政府からの前倒し策もあるが、市内の小中学生で、約3%の世帯がインターネットによる学習が困難な世帯がある。これに対して、早期にパソコンを貸し出すために、補正が組まれるもの。700台が早期配備される予定。子供たちの学習環境整備に寄与するものだ。

他にも、国レベルで、給付対象にならない人々に対して、市町村が独自に給付をする施策などを検討している。

長期化を予想しながら。我々も最善を尽くしたいと思います。


もうそろそろ寝ますが・・・

GWももう終わり。夜分に少し考えたこと。思ったことを・・・。

5月3日は、憲法記念日は、憲法改正についてのフォーラムが行われる予定だったが、ネットでの動画配信のみとなった。安倍総理は、動画で、憲法の中に「緊急事態条項」を加えるべきと、憲法改正議論を展開することが使命だとのコメントを表明している。

今回のコロナ対応について、世論調査の結果を分析してみると国民の意識の変化が顕著に表現されていると感じる。

1.安倍総理が緊急事態宣言を出したことに対して、良かったと評価するのが7割以上示している。

2.一方で、政府の対応が「タイミングが遅かった」と批判的に認識している国民も7割~8割が占めている。

以上の国民の世論をわかりやすく推測すれば、「安倍総理はもっと強い処置を支持しろ!もっと強いリーダーシップを発揮しろ」というのが国民世論の大半が感じていることなのだろう。

しかしながら、日本の現状は、憲法も法律もそのような、政府が個人に強制力を発揮する法形態になっていない。現実的には、安倍総理も、国民に対して「自粛要請」しかできていないわけです。都道府県知事も結局、要請・指示しかできないわけだ。

国民は、この緊急時に「なぜ個人に強制力を発揮することができないのだ?」

「なぜ経済的な補償をしないのだ?」という意識が7割以上を占めているわけで、これは、逆に言えば、国民の意識が変化している証拠だとも言えると思います。緊急時には、政府が個人に対して一定程度の強制力を発揮することを容認すべきと国民が考えているということでもあるわけだ。

この国民意識を国会議員として、間接民主主義の代理人として、どのように政治行動として反映すべきか?言わずもがなだ。

現在の日本国憲法が個人に対する強制力を発揮できない以上は、これを改正して、コロナなどの感染症対策ができるように見直すべきです。その議論をすることが国会議員としての役割だと感じます。

2014年の11月6日の国会での憲法審議会の議事録をネットで調べると興味深い内容が確認できる。東日本大震災後の対応を協議する中で、災害時に備えるに緊急事態条項を追加して、具体的なテーマとして議論を進めるべきとして提案されている。共産党を除くすべての政党(当時は、自由民主党。民主党・みんなの党・公明党・生活の党・無所属クラブ)が、これに賛成している。

現在の国会の憲法審査会は野党の拒否により、議論が展開されない状態です。現在の立憲民主党の枝野さんや蓮舫さんも、緊急事態条項を追加すること自体に反対しています。先般の国会審議でも、憲法改正議論の必要性を安倍総理がコメントするならば、『コロナを悪用して、人命に関わる問題に改憲を悪用する姿勢は許されない』、『黙れ、と言いたくなった』などと発言している。共産党においては、『火事場泥棒』ごとき批判を繰り返す有様。

建設的な議論など全く考えていないわけです。

立憲民主党は、当時の民主党ですが、2014年に議論を展開することに賛成しておきながら、なぜ、今、反対なのか?全く理解に苦しむわけです。

なお、緊急事態条項には、災害時の他にも、感染症対策、他国が攻撃してきた場合の対策、など他にも、多岐にわたる事項があります。現在の日本国憲法では、緊急時には、参議院の緊急集会しか明記されていません。

国会の憲法審査会が一向に進まないが、コロナ危機を契機に、是非、憲法審査会に緊急事態条項の追加を含めて、憲法改正議論を建設的に進めてほしいと思います。


10万円の給付・マイナンバー制度について

現金10万円の給付が始まった。数人から10万円給付についての問い合わせがあった。

「マイナンバーカードをすでに持っている人は、5月1日から申請がスタートできる。

持っていない人は、郵送で通知があるのでそれからの申請になる。」

「つくば市の郵送は、5月16日から発送されるとのこと」

以上のような説明を云々と・・・。

このマイナンバーカードの申請は、すでに、私も1日にパソコンから申請をしてみた。比較的スムースに快適にできた。印象は簡単だなあと感じた。

さて、マイナンバーについて、私は、マイナンバー導入に際して、つくば市議会の代表質問で、テーマを挙げて質問した。長所は、政府が国民の情報を一定程度一元管理できること。

短所は、アメリカの事例にもあるように情報が漏洩の危険性についてであったと思う。

今回のコロナのような緊急事態にまさに機動力ある対応ができるのは、マイナンバー制度の特徴ともいえる。国民の情報を一定に政府が管理できるわけで、国民にサービスやおカネを給付する場合や国民に対して管理する場合には、効果が発揮できる。今回の緊急事態時に、必要な制度だということは明白に国民の皆さんにもご理解いただけるのではないだろうか?

如何に、他の外国のマイナンバー制度の事例・特徴を箇条書きに明記してみる。

(以下にネットで検索したものをご紹介します。)

スウェーデン

PIN(personal Identification Number)と呼ばれている。住所・氏名の個人情報のほかにも、クレジットカード情報や家族の所得・資産といった様々なことが管理されている。子供が生まれた場合は、病院が国税庁に出生を知らせる義務があり、その申告を受けて、国税庁が新生児にPINを付与します。児童手当が親の申請がなくても自動的に支給されるというような具合です。社会保障世界一と言われる特徴的な制度運用と言えるでしょう。

 税金もスウェーデンでは、個人の収入に関するデータをすべて国が把握しているために、国が作成した確定申告の書式が届き、その書類を確認してサインするだけで確定申告が済んでしまいます。(プレプリント式)

一方で、データ監視社会との批判もあるスウェーデン

 スウェーデンでは、個人のプライバシー保護をあまり配慮することなく同一の番号を一般に公開し、多目的利用するフラット・モデルが採用されています。番号制度は、1947年に全国統一の制度として導入され、現行制度は1991年の住民登録法、住民登録簿法によって規定されています。番号を汎用することで、データ監視社会の構築を許してしまった国としての厳しい評価もあります。

デンマーク

徴税のために用意された個人番号の導入がそもそもの原型で、電子政府を推し進める1996年に制度設計されました。福祉制度のすべてがマイナンバー管理されているのが特徴。

税金・病気、通院履歴、個人の売買契約にも個人番号が提示されます。金融関係の取引にもマイナンバーの義務づけられています。

エストニア

1990年代に国がICTで強い国家を作る戦略を立てて、電子政府の構想がスタートされました。これをきっかけに導入されています。約3,000種類のサービスを民間と公共合わせて、事業を行っています。すべてIDに紐づけて提供されて、免許証もIDカードがあれば、免許証の有無を確認できます。病院でもらった薬の情報もIDカードに統合されています。そのほかに、店舗で購入した商品に対するポイント、ネットバンキングの利用もIDカードで利用できます。ヨーロッパ内では、パスポートの役割も果たします。それだけ国が情報管理しているということになります。

いくつか外国の事例をご紹介しましたが、番号制度を導入した背景は、お国事情でかなり違うそうです。(以下、ネットで調査したものを紹介します。)

例えば、戦争を背景とした事例。

フランス

もともとドイツに占領されていた第2次世界大戦中の1940年に「ナチスに対するレジスタンス用の国民台帳(本来の目的では男性のみが対象だった。)を作成するためであった。」

終戦直後に一般国民を対象とする社会保障制度が創設されて、加入者管理のための番号として導入された。

韓国

導入のきっかけは1968年、当時の朴正煕(パクチョンヒ)大統領が青瓦台(大統領府)で朝鮮人民軍のゲリラ部隊に襲撃される暗殺未遂事件が発生したことだった。北朝鮮のスパイを選び出す目的で住民登録を実施し、個人に番号を付ける制度がスタート。「住民登録番号の導入目的の1つに、自国民と北朝鮮国民とを区別し、国民の安全を確保するという観点が含まれて」います。

また、この時から出生の届け出と同時に住民登録番号を付けることにもなった。当時はIT化も進んでいない時代。住民登録番号を生年月日などと関連させたのは、個人情報をあえて露出させることでスパイではないことを証明する必要があったからだろう。

韓国の13ケタの住民登録番号は、上6が生年月日(西暦の下2ケタと月、日の2ケタ表記)、1ケタの性別を示す番号、下6ケタが出生届を出した自治体の番号や出生届の順番などから成り立っている。つまり、いつどこで生まれたどんな性別の人なのかが、番号を見れば分かる仕組みになっている。

マイナンバー制度でも、すべての国が導入しているわけではない。または、短所も当然としてある。他の事例もご紹介します。

アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストリア、スウェーデンについて簡単に紹介します【注10】 。(これもネットより検索しました。)

■ 成りすまし犯罪者天国のアメリカ

 アメリカでは、社会保障番号(SSN)が行政だけでなく民間でも共通番号として幅広く使われています。SSNが漏洩したり、売買されたりすることなどにより他人のSSNを不法に使う「成りすまし犯罪者天国」の状況が生まれているようです。また、2005年からは、テロ対策などを理由に運転免許証等を国民IDとして機能させる多機能化(ICカード化)が始まっています。

■ 国民IDカード法を廃止したイギリス

 イギリスでは、2006年3月に国民IDカード法が成立し、英国ID登録簿(NIR)を作成することになりました。しかし、2010年5月に誕生した保守党・自由民主党による新連立政権は、恒常的な人権侵害装置であるとして、廃止を決定し、NIRのすべてのデーターは2011年2月までに廃棄されました。

■ データ保護監察官のいるドイツ

 ドイツは、連邦税務だけに使う納税者番号を2007年7月から導入していますが、この番号を他の行政機関や民間企業などが利用することは禁止されています。また、行政機関や民間企業の個人データの取扱いを監視する役割を持った中立的な第三者機関として「データ保護監察官」が連邦と16の州に存在しています。

■ セクトラルモデルを採用したオーストリア

 オーストリアでは、日本の住民票コードに相当するCRR番号から、第三者機関であるデータ保護委員会において、個人認証用の電子識別番号(ソースPIN)を作成し、さらに同番号から行政分野別番号(ssPIN)を作成するという3層制の分野別番号制(セクトラル・モデル)を採用しています。


やはり、胡散臭い。

小池さんが相変わらずパフォーマンスを繰り広げている。昼間のニュースを見て感じた。都知事選挙の対抗馬も自民党側からも出せないし、今回のコロナで選挙どころではないから、また小池さんが再選だろうなあと思う。しかしながら、相も変わらず大衆迎合型の政治を繰り広げているイメージが強い。

私は、あまり好きではない。

 緊急事態宣言が出される前の週に、東京に働いている友人からlineが来た。「明日からロックダウン」。また「明日には緊急事態宣言が出される」という内容だ。小池知事が何度も何度も「ロックダウン:都市封鎖」を平気で使っていたから、大衆はSNSなどで、ありもしないネタでデマが飛び交ってしまって、つくば市に住む私のところまでlineが届いたわけだ。

私は、自民党の国会議員の先生方の事務所などに問い合わせて、確認させていただき、「ありもしないデマが飛び交っている」と友人に冷静に対応してほしいと説明に努めた。

今の日本の現行法では「都市封鎖」はできるわけがないのに、できない言葉を平気で使い連呼する有様は、まさに「小池劇場」だ。数年前にあった無責任な小池劇場がまた始まったと感じるほどだ。

コロナが今よりもまだ感染の拡大が顕著にみられない1月ごろに、自民党の二階幹事長が「東京都がストックしているマスクや防護服を中国に贈って欲しい」と要請して、小池知事は計12万着の防護服を中国に贈ったらしい。今は、中国よりは日本の方が、感染拡大の不安が増殖している現状で、このような判断が如何なものだったのか?疑問だ。

 自民党の二階幹事長も、正直、中国に媚びを売る典型的な似非保守の代表格だ?!東京都の血税による財産を、コロナをまき散らした中国に贈るように依頼したわけだが、頼むほうも頼むほうだし、これに応える小池知事もどうか?大事なのは日本よりも中国なのか??と思いたくなる。最も安倍総理も習近平を来賓で迎える準備をしていたのだから、総理の判断として、如何なものかと個人的には思っている。

マスコミはあまり報道しないが、中国はこんな時でも尖閣の日本の領海を平気で、中国籍の船や潜水艦が侵犯している。

災いをまき散らした中国に、都民の血税を贈る発想を二階幹事長も小池知事も持っていることを忘れないほうがいいと思う。

「冗談じゃない」という思いが強い。

二階幹事長幹事長以外に自民党を仕切る人がいないのか?自民党を支持している私ももどかしく感じる。正直、自民党も人材不足なのだろう。

ちなみに、週刊文春での記事やネットで調べたら、二階幹事長は、アリババ創業者ジャック・マーの依頼を受けていた。小池知事は、二階幹事長が名誉理事長を務めている日本医療国際化推進機構を通じて、合計30万着を東京都から中国へ贈ったことになる。

考えてみれば、現在は、東京都は医療崩壊の危機に直面しているのは、皆さんも周知のことだ。茨城県もつくば市もこれらの東京都や全国的な医療崩壊の危機に地方自治体として最善の手助けをしているわけだ。多くの医療関係者からも「防護服もマスク足りない」と苦しんでいる悲痛な声が届いている。今の医療現場の現状を二階幹事長と小池知事はどうのように思っているのだろうか?

東京都の30万着の防護服があれば、どんなに助かっているだろうか?

小池知事は、東京都と国の考え方の違いを明確に示して、最後は「求められているのは国の決断です」と述べている。

何か安倍総理に責任を転嫁しているようにも思えるし、安倍総理を批判して、30万着の防護服を中国に贈ったことを無かったようにしているのではないかと勘繰りたくなるわけだ。

今日の報道にもあったが、全国知事会の「9月入学制」などと小池知事はコメントしているようだが、何か胡散臭さを感じるのは、私だけなのでしょうか?他のどこか知らないが、賛同している知事もあるらしいが、思いついたような短絡な議論だと感じてしまった。

自宅にいると根掘り葉掘り、何かと難癖をつけてしまう我も、あまり政治家としては如何なものだろうか?と反省しきりだ。


つくば市教育局からのお知らせ

茨城県から5月31日までの期間、県立学校、市町村立学校の休校要請が出されたことを踏まえ、つくば市でも公立の小学校、中学校、義務教育学校を5月31日まで休校といたします。
この期間の子どもたちへの学習支援、生活支援につきましては、メール機能や電話、ポスティング等を行い、家庭と学校が双方向でやりとりできるようにいたします。限られた条件の中ではありますが、子どもたちへの支援に向け学校は可能な限りの対応に努めてまいります。
 なお、休校期間中、市の児童クラブにつきましては、児童クラブ加入者及び臨時で受け入れている児童を含め引き続き実施いたします。日中は児童クラブ施設ではなく教職員がサポートしながら学校施設を活用し、放課後に当たる時間帯から児童クラブ施設での保育となる予定です。昼食は、弁当の持参となります。児童クラブの過密化を防ぐため、保護者の皆様には、これまでも利用自粛にご協力いただいていますが、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。児童クラブへの臨時の受け入れを新たに希望される場合は市役所のこども育成課にご相談くださいますようお願いいたします。
今後、変更があるときや必要な情報について随時お知らせいたします。休校期間が長期となり、ご不安な時期かと思いますが、今後もつくば市では、子どもたちと保護者の皆様が安心して過ごせるようできる限りの対応を行っていきます。
感染拡大防止に向けて、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

                   つくば市長   五十嵐 立青
                   つくば市教育長 森田 充


娘の誕生日は

4月28日が間もなくやってくる。娘の誕生日なので、私にとっても記念日だ。政治的には、サンフランシスコ平和条約発効の日だから、これによって、日本は敗戦後の占領支配下から解放され、主権を回復した記念日だ。一部には、これを独立回復の記念日にして、祝日にするべきとの主張をする人々がいる。もっともだとも思う。・

 コロナウイルスの対応をTVやマスコミ、ネットでいろいろ見ていると、我々日本人の感染症の脅威に右往左往している様子が見える。これは私自身も、ついつい、まさに連日の報道に、右往左往してしまう。人間の弱さだとの思いながらも、志村けんさんの死も、岡江久美子さんの死も、ショックだ。

話を戻そう。(ペコパか?)緊急事態宣言を発令しても、相変わらず安倍総理に対する批判はすごい。しかし、日本の場合は、強制力が法律的に発行できないわけで、これには憲法を基本的に見直すべきだ。野党は、安倍総理の批判をするが、核心の憲法上の欠陥については、国民に説明をせずに、批判をしている。卑怯だ。

国会でも、総理が説明しようとすると「コロナを利用して、憲法改正をしようとしている」と批判する有様だ。「私権の制限」が国民弾圧に繋がるとも批判する有様。先日、共産党の小池代議士の国会中継では、「火事場泥棒」と罵詈雑言。野党の政治家の質の悪さに開いた口が塞がらない。卑怯極まりない。

災害や今回のコロナのように、感染症拡大に対する緊急事態に日本の憲法は、対応できないことは、今回のことで、国民の皆さんは、理解できたのではないだろうか?今は、コロナの終息に政府は全力で取り組んでほしいが、この法律上、憲法上の欠陥を国会議員は、落ち着いたらしっかりと議論してほしいと思う。

4月28日を独立回復の記念日にしたいのであれば、まさに憲法改正の実現を政治目標にして、記念日制定をしてほしい。ちなみに、敗戦国のドイツは戦後70数年を経て、63回の憲法改正をしている。(ドイツの場合は憲法とではなく「基本法」というらしい)。ドイツだってイタリアだって、日本と同じ敗戦国だ。それでも主権在民の憲法だと言える。軍隊だってある、戦力だって保持している。なのに、日本だけ憲法が見直されないのはなぜなのか?本当に不可解な国だともいえるのが日本なのだ。

緊急事態が生じるとそれに気づきだすのが日本人??日本人の長所なのか短所なのか??

そんな思いが廻って、自粛で自宅待機する日々を送っている。

コロナによる感染拡大はヨーロッパの国々は、日本以上にひどい状態。だからというわけではないが、民主主義で主権在民の国々は、緊急事態宣言が発効すれば、「強制力」が発揮できるが、日本だけが「要請」しかできない。国も地方自治体の長も「命令権」も与えられない。これが先進国なのかどうか?改めて先進国で、主権在民の国のあり方を考える必要があるとも感じる。

大学生の娘は自宅待機で、ネット授業が行われるらしい。その準備をしている。娘が生まれたときは、4月28日の正午丁度だった。助産婦さんが、「誕生日は、4月27日かな?28日かな?どちらかな?」と。私は、4月28日ですときっぱりと答えた。27日よりは28日の方が良いに決まっている。娘が社会人となって働き始めたら、その時は、日本の憲法が改正されていることを切に望みます。