ご質問についてのコメント

大塚様 → 結局、政治家の質が低下しているわけですね。投票率もこれだけいい加減な政治をやっていては、投票率が上がるわけがないわけで、安倍政権になって、ようやくマトモな極めて普通の議論ができるようになったと思います。確かに民主党政権が出来た時の期待は、大変なものがありましたね。しかしやはり当たり前の約束をできなかった。またできない約束をしていた事実を国民が理解できたわけですね。また政権を担当する能力というものが政治家のレベルにあって、野党専門だった方が、実際に、政権を担当してみてはじめてその責任の重さを感じたんでしょうな。しかし、正直に言えばよかったですよね。「やはり無理でした」とか、「できない約束を言ってしまいました」とかね。間違っていても誠実さがあればよかっただと思いますよ。民主党には誠実さがまるでなかったですよ。最後まで見栄ばかりで終わってしまって、人間の嫌なところばかりを国民に見せてしまったからね。余計ひどかったですね。だから最後は自分で自分の首をしめた形になって選挙で大敗したんだと思います。

私は、基本的に大衆は「欲得の塊」「利己心の塊」だと思います。いくら公益重視を大衆に求めてもそれは、無理だと思います。みんな自分のことしか頭が無いんですよ。だから大衆に、公平や公益を求めること自体、間違っていると思います。しかし一方で、その大衆の利己心を少しでも公益性や公平な視点で見させるようなことができる存在があります。実は、それが政治家です。つまり、やはり政治家次第で、大衆の気持ちを変えさせることができると思います。例えば、消費税を賛成か?反対か?多数決で賛否をとれば、絶対に反対が勝つと思いますよ。しかし、そこに政治家が大衆に訴える。「これこれかくかく・・・いろんな理由でこれからの将来、未来は、こうしなければ、みんなのためにはこうしなければならないんです」と勇気を持って、大衆を説得させる活動を、議論を、地道に続けていく。その気概と熱意とその努力を怠らない。次第に、大衆もその行動に心を動かされていく。アンケートなどを取れば、少しづつではあるけれども、賛成反対の意見が変わっていく。大衆の意識に変化が生まれてくる。そのような活動を本来、政治家がしなければなりませんね。それが本来の政治の姿だと思います。

今、日本は大変な時にありますね。これだけ世界一安心で安全な国でしかも平和で、しかも日本の持っている技術や社会のあり方は、世界に絶対に必要な国の存在になっているわけです。いつまでも金だけ出していればいい国ではなくなってきているわけです。自分の国は自分たちでもう一度見つめ直す。だから憲法も改正してもう一度、自分たちの憲法を決めなきゃダメですよ。アメリカがいつまでも日本を守ってくれる保証はありません。中国が攻めてこない保証はありません。世界の先進国の一員として、当然としての国家を見直していく。一番の遅れている分野が「政治」なんですね。

大塚さんのご希望の答えになっているかどうか?甚だ疑問ですが??政治はとても重要なものだと私は考えております。それが国政であろうが地方自治であろうが会社であろうが学校であろうが家庭であろうが。どれをとっても政治が重要だと思います。

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高校生からのコメントについて

私が議員になってから、たまに、いろいろな方からメールをいただくようになった。議員だからかな?! 以前、市内の高校生から「住民自治基本条例」についてのメールが届いた。賛成か反対かの質問だった。

私は、基本的に反対だったので簡単に「反対」と返信した。そしたら今度はその理由などを聞いてきたので、私の考え方を詳細に丁寧にメールで書いて返信した。だいぶ詳しく書いてあげたので、理解してくれたと思うが、ここのところ彼からのメールは来なくなった。

住民基本条例は確か私の記憶では全国で200以上設立されている市民参加型の条例だ。しかし、その背景と発祥は極めて危険な特定の政治勢力によって、この活動が展開している。

「市民」と名を売って、市民のための地方自治。市民のための地域主権。このようないかにも一般市民受けはイメージの良い話を持ち出していますが、極めて危険な政治思想の勢力拡大が伺える。非常に怪しく感じます。

今までの制定されてしまった条例の中には、地域の住民投票には、外国人まで投票券を与える。20歳未満にも投票券を与えるなどと規定しているものがある。これはいわゆる国家の概念。法律の最高法規の憲法を逸脱しているわけで、国家も否定しているし、法律体系的にも最高法規の憲法をも否定している。憲法よりも自治条例の方が優位性を持つとの考え方なのだ。関連すると地方自治の議会なども暗に否定していると言えると思う。

市民から多くの意見を汲み取るワークショップはまだいいが、これをそのまま条例などにしては、トンデモないことになる。やはり条例は選挙で当選して選ばれた議員が発案者たるべきで議会で充分審議されるべきものだと思う。

この高校生からのメールで、いろいろ詳細に書いたが、この高校生にはまだまだこれから法律や政治の勉強をしてもらいたいものだと思う。
間違った情報により間違った考え方が身に付いてしまったら、大変なことになってしまう。

学問や情報は、異なった意見を冷静に知り、冷静に分析しなければならない。

私も政治家の端くれとはいえ、丁寧な説明ができるように自分を磨かなければならないと思います。

久しぶりのコメントでした。

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田母神閣下の放射線に対する認識


田母神閣下の放射線に対する認識

山本さんと田母神さんの放射線に対する認識が違います。

しかし、冷静にみれば、田母神さんの話の方が、現実的な話だと思います。空理空論を話していてもしょうがないと思います。早く福島へ帰してあげないと。

世の中の放射線に対する認識があまりにも危険すぎるように報道されているように思えます。

正しい知識に基づいて、正しい判断をするべきですね。

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3月定例会 閉会

3月議会は3月18日(月)に閉会しました。平成24年度の補正予算と平成25年度の予算が決定しました。今の議会のある意味、面白いところは各会派の考え方が、ものすごく議決の時に反映しているところです。予算案などの採決の賛成反対答弁を聞いていても、各会派の考え方が色濃く反映されていて、論戦が大きく展開されています。今まのでなんでも、いわゆる与党!?と野党!?という構図の採決結果ではなくて、もちろんそれもありますが、会派の考え方が基本になっていることも採決の反対賛成の投票結果の組み合わせがいろいろ変化していて、興味深い採決結果になって、面白いと言えます。

つくば市の防災会議のメンバーに自衛隊員を加える是非の答弁の時も、共産党、自民党、市民ネット、山中八策の会の論戦は、かなり熱が入りました。市議会なのに、いつの間にか国会論戦になっているようでした。

議会閉会後に、1期生のメンバー9名で、議会の打ち上げを行いました。市民ネットも民主も自民も維新もみんな1期生なので、お互いの答弁の時の想いや考えなどを言い合いました。立場や政治理念、政治哲学などが違うので当然、議会では敵対する場面もあるのですが、今回の1期生は、それでもこうして議会終了後にいろいろ話をしている。打ち上げもして互いの心理心境などを語り合っています。なんか不思議ですがいいつくば市の議会のあり方なのかな??とも思います。

私としても、「地場産業育成」と「景気回復」「デフレ脱却」になんとしてもこの政治目標を達成したいと強く考えています。それを実現するためにも、この議会という戦場を勝ち抜いて行かなければならないと3月議会を終了して感じました。

昨日は、日銀の白川総裁が退任したそうで、黒田新総裁の今後の金融政策が一層注目されますね。特に私も関心を寄せております。大量の国債を日銀が買い取って、市場に紙幣供給を増大していくわけですね。
現実的にどうなっていくのかが??非常に興味があります。

3月18日議会終了日。昨日19日が卒業式と給食センター審議会だったので、彼岸回りが、今日になってしまいました。

これから行ってきます。

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茨城自由民主党 青年局 役員会-2

続きです。
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今年の夏の参議院選挙に立候補予定している上月りょうすけさん。元副知事です。夏の陣は、みんなで応援します。若くて仕事のできる人です。期待してます。

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筑西市選出の宮崎 勇県議会議員 男の中の男。筋が通らないのは大嫌い。いいね。

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小美玉市選出 島田こうぞう県議会議員 私の選挙の時に、脚立に乗って応援弁士をしてくれました。やさしいいい人です。いいな。

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水戸市選出 加藤明良県議会議員 水戸のプリンス。期待の星です。同じ年。いいね。

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東海村選出 下路健次郎県議会議員 最近、入籍しました。うれしそう。ラーメンにはうるさい。憎めない人です。いいね。

これが自民党の原点です。他にも、星田県議会議員、鈴木 将県議会議員、鈴木定幸県議会議員。いばらき自民党青年局。日本を取り戻そう!

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茨城自由民主党 青年局 役員会

ここが私の政治の原点かもしれませんね。
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昨晩は、茨城自由民主党 青年局の役員会でした。

次いで、久しぶりの懇親会
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衆議院議員 石川昭政 昨年の衆議院選挙、比例復活ではありましたが当選。国会の論戦の近況を報告してくれました。

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常総市選出 神立たけし県議会議員 昨年まで青年局長でした。同じ年。彼の方が若い。いいな。

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龍ケ崎市選出 萩原 勇県議会議員 今年の就任した青年局長です。若い。いいな。

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会派代表質問 「つくば自由民主党」

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今日は、会派代表質問でした。議員としてはじめての議会での質問です。「五くみ」の皆様も傍聴に来てくれました。感謝です。ありがとうございます。

以下、本日の一次答弁の内容です。

つくば自民党代表質問
議員番号5番。つくば自由民主党の五頭やすまさです。よろしくお願いを申し上げます。

平成25年度の市政方針に対して、会派代表質問を行います。わたくし共、つくば自由民主党は、経験豊かな久保谷孝夫議員・新人議員の小久保貴史議員・神谷大蔵議員・そして同じく新人の私、五頭やすまさの4名で構成されております。昨年の市議会議員の選挙では、自由民主党の公認で出馬し、当選をさせて頂きました。国の政治でも責任政党であります自由民主党の政治理念をこのつくば市政にも、しっかりと足場を固めて責任ある政治行動を取るべきだとの想いを胸に、私たちの会派は結成された次第であります。
昨年の12月に行われた衆議院の総選挙によりまして、私ども、自由民主党は、3年半ぶりに政権を奪還することができました。一度失敗をした我々自由民主党は、地道な活動をして一からやり直して再挑戦をしました。安倍総裁を旗印に「日本を取り戻す」「デフレ脱却」このキャッチコピーが国民に一定の理解と信頼を得られたものと考えております。私どもは、今後も国政と地方行政との連携を取って保守政党として、しっかりと是々非々の論戦を繰り広げて行きたいと考えております。
さて市原市長におかれましては、昨年の市長選挙に3度目の挑戦。そして経験と実績が評価されて、見事、当選を果たされました。誠におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。 市原市長の所信にもありましたとおり、今後、継続して安心安全なつくば市発展のために、ますますのご活躍を期待しているところでございます。一方で選挙結果を総括いたしますと、市長の得票数は41%であり、過半数を満たしたわけではありませんでした。反対の得票数59%だったことを考えますと、この選挙結果も真摯に汲み取り、今後の市政におきましても慎重なる市政運営をして頂きたいと考えております。
私は特に最近、自分に問いかけるものがあります。2011年の3月11日の東日本大震災後から、今を生きる私たちに、与えられた使命とは何なのか?常に考えるようになりました。人生観も変わりました。今の日本は、権利尊重ばかりが進みすぎて、世の中には、かえって争いごとが絶えず、建設的な未来へ向かっての道を邪魔しています。人間の利己心、大衆の欲得を抑制し、民意迎合せず公益を重視して、政治が主導的にリーダーシップをとるべきだと考えます。そしてこの国難を乗り越えるために、大事なことは、今を生きている私たちの浅はかな知恵ではなくて、先人たちの歴史や伝統に学び、この困難を乗り越えることだと思います。義務先行の道徳心や日本の伝統を尊重する。日本の本来の政治や経済、社会の姿を取り戻す時だと感じます。地方議員の政治家の端くれでは、ございますが、私どもは、大局的な目で今後つくば市をどのように発展させていくか?市民にいかに安心して暮らしていけるよう行政運営をしていくか?この観点から平成25年度市政運営の基本的な考え方を質問し ていきたいと考えております。

さて、現在、国においては安倍内閣が発足後、アベノミクスなる日本の復興と成長の再チャレンジの経済政策がスタートを切りました。今までの常識では有り得ないと思うほどの3つの基本方針を打ち出しました。「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」いわゆる3本の矢と言われております。この国政の政策の大転換がどのように地方経済、地方自治体に影響されるものだとお考えになるか?まず政権交代による新内閣・安倍内閣及びアベノミクスに対する市原市長の御所見を お伺いしたいと思います。

つぎにデフレの克服について質問いたします。今、日本経済の喫緊の大問題はデフレによる景気低迷から、いつまで経っても抜け出せないということであります。1990年のバブル崩壊から17年以上もGDPが減り続けていることに何としても歯止めをかけなければなりません。物価デフレとともに比例して平均給与は加工曲線を描いており、自殺者数は半比例して増え続けております。まさにデフレによる深刻さは増しているといえます。特に地方経済はこのデフレによる景気低迷は深刻なものがあります。安倍総理は大胆な金融政策を掲げてある面、非常に大きなリスクを掛けて、国民に対して理解と協力をお願いして、このデフレ脱却の挑戦をしております。釈迦に説法の話で誠に恐縮でございますが、「まずはデフレとは何か?」そして地方経済にどのような影響を及ぼしていると考えているのか?つくば市としては、具体的な脱デフレ対策を掲げることができないのか?国と一緒にデフレ克服の挑戦をしていくのか?考え方をお伺いいた します。是非、地元の産業育成、デフレ克服の処方箋を明示してその気概を表現して頂きたいと思います。

つぎに災害に強い地域づく り。防災についての質問です。
つくば市では、2年前の東日本大震災の経験から地域防災計画を抜本的に見直すという方向転換をスタートさせております。平成24年度には、東日本大震災の教訓 を生かすために、全庁内改革の一環として、生活安全課を改め、危機管理課として機能強化を拡充しました。その矢先に、昨年、5月6日に国内最大級の竜巻被害に見舞われました。私も個人的に、その災害復旧活動に参加した一員であります。昨年の竜巻被害発生後に、危機対応力を高めるために設置した危機管理課はどのように対応したのでしょうか?ご所見を伺います。また同時に、緊急災害対策本部の設置後の初動対応についてどのような反省点があったのか?総括をして伺いたいと想います。

つぎに教育日本一についてです。市原市長が掲げる「教育日本一」とは、学力№1を目指すのか?教育制度体制の№1を目指すのか?徳育№1を目指すのか?今年度「小中一貫教育全国サミット」の開催に向けての市長の意気込みと基本方針を伺います。
また教育課程特例校による小中一貫校の取り組みは、近隣はもとより他の全国の市町村からも大いに注目されているところだと伺っております。小中一貫教育の1年目を終えようとしておりますが、反省点は何だったのか?どのような反響があったのか?課題はできたのか?2年目を迎えます平成25年度の方針を伺います。

つぎに、「市内交通体系の充実とTXの延伸」について伺います。私共は、つくば市の観光資源を活かすために、または、中心部と周辺地域の格差解消、観光振興や人々が訪れる拠点の形成なども大きな影響を与えるため、今後も市内交通体系の充実をより一層積極的に計るべきだと考えます。またTXの延伸についても、つくばのまちづくりのためにも何としても必要なインフラ整備だと考えます。
TX延伸と総合的な市内交通体系のあり方について、市長のご見解を伺います。

つぎに少子化対策(結婚支援事業)について伺います。 平成25年度予算には様々な少子化対策を提案されております。大変きめ細かな事業が提案されていると認識しております。しかし一方で結婚支援事業が主要な政策として掲げられていません。結婚した夫婦から生まれる子供の数は、実は、現在も20~30年前もそんなに変わりがない、減少していない。あまり変わっていないとの統計データも出ている通りに、逆に、少子化が深刻な社会背景の中には、いわゆる晩婚化、結婚しない方が増えていることが、少子化が進む原因になっているのでは??との指摘もあります(個人尊重のライフスタイルが推進された為に)。全国的にもこの結婚支援事業(いわゆる婚活活動)を地方自治体が積極的に取り入れる例も出ております。つくば市の婚活支援活動(サポート活動に)についての今後の取り組みを伺います。

以上で、会派代表の一次質問を終了します。

以下、二次質問の詳細です。

1番の安倍内閣・アベノミクスと2番のデフレ対策については関連性があるので、まとめてみたいと思いますが、ますアベノミクスの考え方ですが基本的には、日本が近代国家になってから、これほどまでに長くデフレ期が続いていることは歴史的にもないわけであります。つまり経験のないデフレを私たちは今、直面しているわけです。過去に唯一デフレを体験した。1930年代の大正バブル崩壊後のデフレ期の歴史に振り返って、まさしく歴史に学ぶべく執った政策がアベノミクスだと思います。この時の大政治家・ダルマ宰相こと高橋是清さんです。高橋是清が執った積極財政政策を模倣しているわけです。安倍政権は経済界にも賃上げを要請しました。今までには無い発想と行動力です。本来、保守系の安部さんが、労働組合の支援する政治家がやるようなことを総理自らやってわけでありまして、また日銀はリスクを恐れずに大胆な大幅な金融緩和に踏み切りましたし、政府も機動的な財政出動をしております。これに追従するように経済界もリスク恐れずに、デフレから脱却するために企業みずからこの挑戦に参加し始めております。まさに、チームジャパンで取り組まなければならない挑戦で す。市長の市政方針でも明言されているとおり、つくば市もチームつくばで、オールつくばで「まちづくり」に挑戦していくわけでございますので、つくば市の独自のデフレ克服策も大きく掲げては如何でしょうか?政府では、物価上昇率2%という数値目標なるものも具体的に設置しております。この辺の数値目標とまではいかないまでも、この脱デフレを今後共、つくば市でも一緒にやるんだとの意気込みを言葉として、是非、市民に対して、答えて頂ければと思います。それが「つくばノミクス」でも「市原ノミクス」でもいいと思うのですが、再度、その意気込みをお聞きしたいと期待を込めて伺います。如何でしょうか?

災害に強い地域づくりに関連して、つぎに国土強靭化に ついてであります。強靭化とは、簡単に言えば、リスクマネジメント能力であります。意外と話が、バラマキとか言われて、金の話になってしまうので、悲しいのですが・・・。今後もマグニチュード9以上の大地震が起こる可能性は70%を超えると言われております。政府自由民主党では、近々に「国土強靭化政策」の法案を提出する予定であります。これは、今後も起こり得る自然災害に備えて、地域のインフラ整備に力を注がなければなりません。単なるインフレ整備という発想ではなく、災害を想定した場合はどのような「今、そこにある危機」が起きるのか?それを想定して、整備をしていく。公共施設の耐震補強の整備ももちろんですが、つくば市も東日本大震災後、旧6ッか町村の道路や橋など細かな危険箇所、老朽化による改修箇所などが非常に多く顕在化したわけでありまして、これらをトータル的にチェックしメリハリのあるつくば市強靭化政策を進めるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。

小中一貫校については、まだ2年目を迎えてしかし比較的に現場の教職員の方やPTAなどの連携、協力も得られて、つくば市独自の教育体系のスタートは極めて良好なのではないかと考えております。引き続きの現場担当者の方々のバックアップするご配慮をよろしくお願いいたします。そして世界に通用する日本人を創出するつくば市の教育行政をつくってほしいと要望します。私どもは、日本一を目指すことになんら反対するものではありません。ただ形だけの整備で終わってしまって、教育の質について抜けていては何にもならないわけであります。特に道徳について我が自由民主党としても非常に注目しているところでございまして、日本人としてのしっかりとした古来の日本の精神道徳や道徳規範、伝統教育については、見直さなければならないものがあると考えております。徳育の話をしましたが、先般、政府の有識者会議「教育再生実行会議」にて道徳の教科化への格上げを提唱することになりました。これは第1次安部内閣(2007年)の時に提言されたものですが、当時は、実現しなかった経緯があります。また先般、下村文部大臣は、現行の「週5日制」を見直して「週6日制への導入」に関して、検討するとの報道もされました。現場を担当するのは市町村の教育現場ですので、共に市民の皆さまのご理解とご協力がなければ、達成できない問題だと感じます。すっかり定着した週5日制からどのような工程で導入していくのか?今後、つくば市としても注視して対応をしていく必要があると考えますが、この「学校週6日制」導入に向けての市長の考え方また道徳の教科化への格上げについての所見を伺います。この2つの教育改革、非常に重要なことだと考えます。よろしくお願いいたします。

今後共、私、そしてわたくし共の会派「つくば自由民主党」の保守本流として行動し、是非、注目していただき、今後共、つくば市民のために、全力を傾注していくことをお誓い申し上げ、以上、要望と二次質問をもちまして、平成25年度の市政運営に対する会派代表質問を終了いたします。ご静聴ありがとうございました。

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