朝のニュースで

39都道府県の緊急事態宣言が解除されて、なぜか一呼吸して、ホッとした気持ちになっている。

自粛解除は確かに明るい情報だ。土、日曜日もついつい馴染みのお店や知り合いの会社などを訪ねて座談。皆さんと会えること自体がホッとする。

お昼なども久しぶりに気が付いたところにも・・・。

日常生活が戻れることは、素晴らしいことだ。感謝につきる。

今日の朝のニュースで気になるところを。

10万円の給付金の手続きで、マイナンバーカードの電子申請についての問題がニュースで流れていた。

5月1日に私が実際に行った例をご紹介しよう。

マイナンバー申請で必要なのは、以下の通り。

  • パソコン
  • 電子申請の認証のカードリーダーが必要。
  • もちろんマイナンバーカード。
  • マイナンバーカードの暗証番号4ケタの番号と英数字が含んだ6ケタの暗証番号
  • スキャンできる複合プリンター機

以上のようなものが全部そろっていれば、とても簡単に申請できる。

私の場合は、いつも確定申告も『電子申告でe-Tax』をしているので、以上のような環境は、初めからそろっていた。

だから、今回の給付金申請も、この環境が全部そろっていなければ、スムースに申請できない。1~5の環境整備が整っていることが前提でのスムースな電子申請なのだ。

私の場合は、一回電子申請した後に、訂正箇所を発見。再度、一度申請した情報を訂正したいと思ったのだが、実は、申請した情報を訂正する方法が、マイナポータルではできない。(たぶん、できないらしい。市の職員に電話で確認した。)

だから、再度、同じような申請をして対応した。

だから、数回に渡って申請したことになってしまったので、後日、つくば市役所に電話でと言わせて、最初の申請のデータを削除してもらった。

要は、複数回の申請が可能になってしまっているらしいのだ。朝のニュースでも、同じ内容の問題点が指摘されていた。役所の事務処理をする職員もその対応に追われているらしい。

そして、電子申請よりも郵便による申請の方が、確実だとのことで、地方自治体では、郵送による申請のみに、変更している市町村も出始めているとのことだ。

自民党は、マイナンバーに銀行口座を紐付けるなど検討に入るという。

このような問題点は改善しなければならないだろう。総務省に対応を願いたい。

政府・自民党は、マイナンバー制度を推し進めてきた。しかしながら、このような緊急時にしかも迅速な対応が、国民に求められる事態が生じた場合、このような点を改善しなければ、せっかくの給付金の効果や成果は、評価されないだろう。

今は、一刻も早く政府が決めた10万円の給付金を国民に届ける必要性がある。

コロナウイルスの経験は、今後の国民生活に大きな課題を投げかけている。その一例と言える事例だろう。

コロナウイルスの事例は、まさに緊急事態だ。日本の感染者数と死亡者数などのデータを現在のところ精査すると、日本政府の対応は、結果として世界の感染データと比較しても、とても少ない。これを海外の報道誌は、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えている。

私も「奇妙な成功」に納得している。

安倍総理の批判に、なぜ強制力が発揮できないのか?リーダーシップの欠如と批判される方がいるが、これは、誰が総理大臣になっても、日本の憲法上の問題で、『中止命令』のような法的根拠がないのだ。だから『要請』しかできない。

イタリア・スペイン・フランス・ドイツ・英国など、憲法規定として、外出禁止・大規模イベント・学校休校など、すべて『強制力』を発揮できる。外出の際は、通行手形を発行して、違反者は「罰則」を与えることができる。

日本は、これができないのだ。まさに法的根拠の改正は必要。憲法改正をして緊急事態条項を追加する必要があるだろう。

これをコメントすると必ずといって、護憲勢力の方が、批判のコメントが寄せられるが、法的不備を改正する仕事はまさに国会議員、政治家の仕事だ。しかも、憲法改正に反対の共産党や一部野党の政治家では、仕方ないが、自民党の国会議員は、自民党の党是が「憲法改正」なのだから、私からはあえて自民党の国会議員にこの点を重点的に指摘したい。自民党の中で、護憲と思われるようなコメントをするならば、自民党から飛び出して、発言をしてもらいたいほどだ。しかも今回のコロナ自体は、その問題の本質が表現された事態になっているわけだから・・・。

ちょっと話が逸れたが、先ほどの海外の報道誌の「奇妙な成功」について。それでは、なぜ日本は、感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評価されているのだろう。

欧米諸国のような強制力を発行しなくても、欧米諸国よりも感染者及び死者数が比較的に少ない結果は、まさに奇跡的だと言える。

日本の国民性に大きく寄与していると基本的には考えている。過去にも日本は幾多の苦難に遭遇されてきました。戦争でも大震災でも、それの時の当時の国民の生活や行動を歴史的に振り返ってみると、日本人に宿っている国民性が大きいと感じます。

今後は、まだまだ国民の苦難は続きます。今、政府が執るべき行動は、経済的に打撃をうけた、いわば自ら政府の自粛要請を受けて協力してくれた国民に対しての生活ケアをしっかりとすることだと感じます。現実的には、給付だと思いますね。

財政バランスを指摘する人がいますが、MMT(現代貨幣理論)に則れば、金利やインフレがおこる可能性はほぼ現状、非現実的だと思います。であれば、国債を大規模に発行して、それを日銀が買い取り、政府および金融機関から、財政出動を大胆に発行して、国民経済に資金を供給する必要があります。

政府の借金が国民の所得になる。

是非、その成功事例を作って欲しいと思います。

つくば市議会は、5月28日に臨時議会が開かれる予定です。つくば市が執れる独自の補助政策は何だろうか?市長も役所の職員たちも、色々な施策について、議論を繰り広げている。これに基づいて5月末には、臨時議会が開催される予定だ。

一例は、政府のGBスクール構想の前倒し施策によるもの。政府からの前倒し策もあるが、市内の小中学生で、約3%の世帯がインターネットによる学習が困難な世帯がある。これに対して、早期にパソコンを貸し出すために、補正が組まれるもの。700台が早期配備される予定。子供たちの学習環境整備に寄与するものだ。

他にも、国レベルで、給付対象にならない人々に対して、市町村が独自に給付をする施策などを検討している。

長期化を予想しながら。我々も最善を尽くしたいと思います。