GWももう終わり。夜分に少し考えたこと。思ったことを・・・。
5月3日は、憲法記念日は、憲法改正についてのフォーラムが行われる予定だったが、ネットでの動画配信のみとなった。安倍総理は、動画で、憲法の中に「緊急事態条項」を加えるべきと、憲法改正議論を展開することが使命だとのコメントを表明している。
今回のコロナ対応について、世論調査の結果を分析してみると国民の意識の変化が顕著に表現されていると感じる。
１．安倍総理が緊急事態宣言を出したことに対して、良かったと評価するのが7割以上示している。
２．一方で、政府の対応が「タイミングが遅かった」と批判的に認識している国民も7割～8割が占めている。
以上の国民の世論をわかりやすく推測すれば、「安倍総理はもっと強い処置を支持しろ！もっと強いリーダーシップを発揮しろ」というのが国民世論の大半が感じていることなのだろう。
しかしながら、日本の現状は、憲法も法律もそのような、政府が個人に強制力を発揮する法形態になっていない。現実的には、安倍総理も、国民に対して「自粛要請」しかできていないわけです。都道府県知事も結局、要請・指示しかできないわけだ。
国民は、この緊急時に「なぜ個人に強制力を発揮することができないのだ？」
「なぜ経済的な補償をしないのだ？」という意識が7割以上を占めているわけで、これは、逆に言えば、国民の意識が変化している証拠だとも言えると思います。緊急時には、政府が個人に対して一定程度の強制力を発揮することを容認すべきと国民が考えているということでもあるわけだ。
この国民意識を国会議員として、間接民主主義の代理人として、どのように政治行動として反映すべきか？言わずもがなだ。
現在の日本国憲法が個人に対する強制力を発揮できない以上は、これを改正して、コロナなどの感染症対策ができるように見直すべきです。その議論をすることが国会議員としての役割だと感じます。
2014年の11月6日の国会での憲法審議会の議事録をネットで調べると興味深い内容が確認できる。東日本大震災後の対応を協議する中で、災害時に備えるに緊急事態条項を追加して、具体的なテーマとして議論を進めるべきとして提案されている。共産党を除くすべての政党（当時は、自由民主党。民主党・みんなの党・公明党・生活の党・無所属クラブ）が、これに賛成している。
現在の国会の憲法審査会は野党の拒否により、議論が展開されない状態です。現在の立憲民主党の枝野さんや蓮舫さんも、緊急事態条項を追加すること自体に反対しています。先般の国会審議でも、憲法改正議論の必要性を安倍総理がコメントするならば、『コロナを悪用して、人命に関わる問題に改憲を悪用する姿勢は許されない』、『黙れ、と言いたくなった』などと発言している。共産党においては、『火事場泥棒』ごとき批判を繰り返す有様。
建設的な議論など全く考えていないわけです。
立憲民主党は、当時の民主党ですが、2014年に議論を展開することに賛成しておきながら、なぜ、今、反対なのか？全く理解に苦しむわけです。
なお、緊急事態条項には、災害時の他にも、感染症対策、他国が攻撃してきた場合の対策、など他にも、多岐にわたる事項があります。現在の日本国憲法では、緊急時には、参議院の緊急集会しか明記されていません。
国会の憲法審査会が一向に進まないが、コロナ危機を契機に、是非、憲法審査会に緊急事態条項の追加を含めて、憲法改正議論を建設的に進めてほしいと思います。
