現金10万円の給付が始まった。数人から10万円給付についての問い合わせがあった。
「マイナンバーカードをすでに持っている人は、5月1日から申請がスタートできる。
持っていない人は、郵送で通知があるのでそれからの申請になる。」
「つくば市の郵送は、5月16日から発送されるとのこと」
以上のような説明を云々と・・・。
このマイナンバーカードの申請は、すでに、私も1日にパソコンから申請をしてみた。比較的スムースに快適にできた。印象は簡単だなあと感じた。
さて、マイナンバーについて、私は、マイナンバー導入に際して、つくば市議会の代表質問で、テーマを挙げて質問した。長所は、政府が国民の情報を一定程度一元管理できること。
短所は、アメリカの事例にもあるように情報が漏洩の危険性についてであったと思う。
今回のコロナのような緊急事態にまさに機動力ある対応ができるのは、マイナンバー制度の特徴ともいえる。国民の情報を一定に政府が管理できるわけで、国民にサービスやおカネを給付する場合や国民に対して管理する場合には、効果が発揮できる。今回の緊急事態時に、必要な制度だということは明白に国民の皆さんにもご理解いただけるのではないだろうか？
如何に、他の外国のマイナンバー制度の事例・特徴を箇条書きに明記してみる。
（以下にネットで検索したものをご紹介します。）
スウェーデン
PIN（personal Identification Number）と呼ばれている。住所・氏名の個人情報のほかにも、クレジットカード情報や家族の所得・資産といった様々なことが管理されている。子供が生まれた場合は、病院が国税庁に出生を知らせる義務があり、その申告を受けて、国税庁が新生児にPINを付与します。児童手当が親の申請がなくても自動的に支給されるというような具合です。社会保障世界一と言われる特徴的な制度運用と言えるでしょう。
税金もスウェーデンでは、個人の収入に関するデータをすべて国が把握しているために、国が作成した確定申告の書式が届き、その書類を確認してサインするだけで確定申告が済んでしまいます。（プレプリント式）
一方で、データ監視社会との批判もあるスウェーデン
スウェーデンでは、個人のプライバシー保護をあまり配慮することなく同一の番号を一般に公開し、多目的利用するフラット・モデルが採用されています。番号制度は、1947年に全国統一の制度として導入され、現行制度は1991年の住民登録法、住民登録簿法によって規定されています。番号を汎用することで、データ監視社会の構築を許してしまった国としての厳しい評価もあります。
デンマーク
徴税のために用意された個人番号の導入がそもそもの原型で、電子政府を推し進める1996年に制度設計されました。福祉制度のすべてがマイナンバー管理されているのが特徴。
税金・病気、通院履歴、個人の売買契約にも個人番号が提示されます。金融関係の取引にもマイナンバーの義務づけられています。
エストニア
1990年代に国がICTで強い国家を作る戦略を立てて、電子政府の構想がスタートされました。これをきっかけに導入されています。約3,000種類のサービスを民間と公共合わせて、事業を行っています。すべてIDに紐づけて提供されて、免許証もIDカードがあれば、免許証の有無を確認できます。病院でもらった薬の情報もIDカードに統合されています。そのほかに、店舗で購入した商品に対するポイント、ネットバンキングの利用もIDカードで利用できます。ヨーロッパ内では、パスポートの役割も果たします。それだけ国が情報管理しているということになります。
いくつか外国の事例をご紹介しましたが、番号制度を導入した背景は、お国事情でかなり違うそうです。（以下、ネットで調査したものを紹介します。）
例えば、戦争を背景とした事例。
フランス
もともとドイツに占領されていた第2次世界大戦中の1940年に「ナチスに対するレジスタンス用の国民台帳（本来の目的では男性のみが対象だった。）を作成するためであった。」
終戦直後に一般国民を対象とする社会保障制度が創設されて、加入者管理のための番号として導入された。
韓国
導入のきっかけは1968年、当時の朴正煕（パクチョンヒ）大統領が青瓦台（大統領府）で朝鮮人民軍のゲリラ部隊に襲撃される暗殺未遂事件が発生したことだった。北朝鮮のスパイを選び出す目的で住民登録を実施し、個人に番号を付ける制度がスタート。「住民登録番号の導入目的の1つに、自国民と北朝鮮国民とを区別し、国民の安全を確保するという観点が含まれて」います。
また、この時から出生の届け出と同時に住民登録番号を付けることにもなった。当時はＩＴ化も進んでいない時代。住民登録番号を生年月日などと関連させたのは、個人情報をあえて露出させることでスパイではないことを証明する必要があったからだろう。
韓国の13ケタの住民登録番号は、上６が生年月日（西暦の下２ケタと月、日の２ケタ表記）、１ケタの性別を示す番号、下６ケタが出生届を出した自治体の番号や出生届の順番などから成り立っている。つまり、いつどこで生まれたどんな性別の人なのかが、番号を見れば分かる仕組みになっている。
マイナンバー制度でも、すべての国が導入しているわけではない。または、短所も当然としてある。他の事例もご紹介します。
アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストリア、スウェーデンについて簡単に紹介します【注10】 。（これもネットより検索しました。）
■ 成りすまし犯罪者天国のアメリカ
アメリカでは、社会保障番号（ＳＳＮ）が行政だけでなく民間でも共通番号として幅広く使われています。ＳＳＮが漏洩したり、売買されたりすることなどにより他人のＳＳＮを不法に使う「成りすまし犯罪者天国」の状況が生まれているようです。また、2005年からは、テロ対策などを理由に運転免許証等を国民ＩＤとして機能させる多機能化（ＩＣカード化）が始まっています。
■ 国民ＩＤカード法を廃止したイギリス
イギリスでは、2006年3月に国民ＩＤカード法が成立し、英国ＩＤ登録簿（ＮＩＲ）を作成することになりました。しかし、2010年5月に誕生した保守党・自由民主党による新連立政権は、恒常的な人権侵害装置であるとして、廃止を決定し、ＮＩＲのすべてのデーターは2011年2月までに廃棄されました。
■ データ保護監察官のいるドイツ
ドイツは、連邦税務だけに使う納税者番号を2007年7月から導入していますが、この番号を他の行政機関や民間企業などが利用することは禁止されています。また、行政機関や民間企業の個人データの取扱いを監視する役割を持った中立的な第三者機関として「データ保護監察官」が連邦と16の州に存在しています。
■ セクトラルモデルを採用したオーストリア
オーストリアでは、日本の住民票コードに相当するＣＲＲ番号から、第三者機関であるデータ保護委員会において、個人認証用の電子識別番号（ソースＰＩＮ）を作成し、さらに同番号から行政分野別番号（ｓｓＰＩＮ）を作成するという３層制の分野別番号制（セクトラル・モデル）を採用しています。
