全国道路標識・標示業協会 通常総会

昨日は、全国道路標識・標示業協会 通常総会に参加しました。

私の会社の業務内容は、交通安全施設業。主に道路に付帯している安全施設を設置する会社です。道路標識、防護柵、反射材、滑り止め舗装、道路標示(ライン・塗装)などを主に、販売、企画、施工するのが業務内容です。

デフレによる部材単価の値下がり、労務費、分離発注など、私共の業界の長年に渡る諸問題を全国的に課題提起して、その改善要望活動や陳情などを全国組織として活動してきた。

平成9年(バブル期)をピークに、予算減少、労働賃金の値下がりなど、建設業界にとっては、逆風が吹き荒れていたわけだが、悪夢のような民主党政権の「コンクリートから人へ」の政策の大失敗や、東日本大震災の影響もあり、我々建設業界に対する社会的役割が見直されました。なおかつ安倍政権のアベノミクス政策の脱デフレ政策の効果も現実味を帯びてきて、着実に少しずつではあるが、私共の要望が前進していることは事実であります。

しかし、まだなお若手人材の確保、労働者の高齢化、後継者不足、ワークライフバランス政策により、諸課題の解決には程遠い状況が続いています。

何より、人件費が安すぎます。昔は、我々、建設業界の賃金は高かった。日本の産業全体から見ても、高かった。しかし、悪しき建設業界のレッテルを社会的に貼られてから、平成9年・約19,000円がピークとして、4割以上も建設業界の賃金は下がり、約14,000円までになりました。これが事実です。

今、若い人が、建設業界に入職する希望の人が、激減しています。これが大問題なのです。IT産業やデスクワークの仕事類の賃金のほうが、割高いので、若い人は、そんな3K・「危険」「きつい」「汚い」、外働きの天気に左右される仕事を選択するはずがない状態になっています。

それには、建設業界の賃金が低すぎます。日本の産業界全体の比較をして、建設業界の賃金をもっと上げるべきです。建設業界の労働者賃金の大幅アップを実現することは、日本経済にも脱デフレに大きく寄与することになります。

ネットの仕事はどこでも仕事ができるとよく言います。建設業界はそんなふうにはいきません。地元に若い人が地元で生計を立てられるし、災害や何かが起きた時に、若い人がその地域を守ってくれます。個人主義の生活形態を優先すればそれでいいかもしれませんが、そんな社会を私は安心で安全な社会とは思いません。ましては、地方自治体は、若い人が減少していくわけですから。そんな社会から方向転換するためにも、建設業界の賃金アップは、日本の産業構造改革としても必要不可欠なのだと思います。

ライフワークバランスが巷間よく言われるようになりましたが、建設業界にとっては、かえって難題が降りかかっています。時給や日給で仕事をしている業界にとっては、かえって、時短などしたら、収入が減ってしまうことにもなるからです。週休二日制にしても、給料が下がらない賃金体系、給与基準の見直し整備が必要です。

建設業界は、公共インフラや防災の観点から、我々が日々行っている営みは、自負すべき業務です。しかし、この必要性をしっかりと国民や市民に伝えるべき政治家が、いなくなってしまいました。

例えば、「建設業界のために、労働者賃金を上げよう!」なんて政策を声高に訴える政治家は、あまりいなくなりました。特に、「しがらみのない。クリーンな政治家」を標榜する若手政治家にこの傾向は多くいると感じます。この勉強不足の議員が多すぎるので、健全な問題解決が遅れている現実があります。

公契約やそれにより行政執行が行われますが、全国的に入札の不調や工事工期の平準化など、国や県、地方自治体の市町村で、漫然な継続している課題を解決するために、何が必要なのか?問題の本質は何なのか?知らなさすぎる議員が多すぎるとつくづく感じます。

つくば市議会でも、ランダム方式の入札の導入が議会で可決されました。しかしこれが、入札の本質を大きく犯していることをしっかりと議論したとは、言い切れないと思います。ランダム方式により、入札の健全性やオープン化や、よくわからない平等性を訴えるわけです。

私は、業者の努力を反映しないランダム方式の入札は反対です。業者が積算努力をして、応札額を決定する。その価格が落札金額にならない制度だからです。

昨日の総会でも、交通安全施設業の業界の課題解決に一致団結していこうと今年の活動方針も確認されました。

私も市議会議員として、どんな行動をしていくべきか?改めて確認することができてよかったと思いました。

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