６月定例会の一番の注目された議案といっていいと思います。要約すると東日本大震災の復興支援の予算に回すために、政府が国家公務員の給与を特例で減額したことによって、地方公務員の給与も、地方交付税を減額するために、つくば市においても市役所職員の給与を来年の３月末まで、減額するとの条例案が執行部から提出されておりました。
国家公務員と地方公務員の給与の算定基準の中に、ラスパイレス指数という算式があり、今回の措置により、国家公務員よりも地方公務員の方が実質、給与基準が高いというデータが出ていたものです。安倍政権発足後、麻生財務大臣が地方公共団体に要請したことが新聞記事にも取り上げられていたので、皆さんもご存じのことと思いますが、・・・。しかし、国の要請があっても、各市町村の地方自治体が自主的に判断して決定するものであります。茨城県においても各市町村の対応はまちまちと言ってもいいでしょう。つくば市以外でも同じように、今回と同じような臨時特例の条例案を提出している市町村もありますが、逆に、提出しない市町村もあります。
各市町村の財政力などにも大きく影響されるものですから、ましてや人件費の削減は、つくば市職員にとっても大きな問題であります。
つくば市の場合は、先の東日本大震災や昨年の竜巻の災害復興でも国から多額の補助金や支援金などを頂いていることもあり、また今後のつくば市の「国際戦略総合特区」の様々な施策に国との連携をするためには国からの要請は受け止めなければならないということもあり、執行部としても、苦渋の選択をして今回の執行部提案ということになりました。
議会でも様々な意見や質問がありました。市の職員の方に理解は得られているのか？補助金が減ってもつくば市の財政力ではやっていけるのではないか？財政調整基金を取り崩せば問題ないのでは？他の全国の自治体も大半は同じような対応を取る様子で、東日本大震災の復興のためには、必要なことだ！デフレを克服する時に公務員の給与を下げるのはデフレを加速させるのでは？やるべきだないのでは？？
など、いろいろな議論がなされました。
最終日には、反対討論４名。賛成討論３名。その後に採決。結果、１４対１３というまさに僅差で原案は可決されました。
私は個人的には、デフレを克服するためには、国のやっていることに矛盾を感じるし、全国市町村会の要望をしたときには、つくば市長も「おかしい」と強く批判をされていました。というよりも、地方自治体に苦渋の選択をさせるようなことを今のデフレ克服をメインにしてアベノミクスをしているときに、そんなことを地方にさせるな！との思いがあり、大義がないと感じたもので、私は反対を投じました。
結果は、可決されましたが、市の職員の方には２~３年は厳しい状態が続くことは間違いないです。行政サービスを日々努力して頂いていることに敬意を表しますが、影響がでないことを祈るばかりです。
一般的には、公務員はいい待遇だとの認識が多いと思いますが、一生懸命努力している職員もいるし、怠けている人は公務員だろうが民間であろうが同じことです。
短絡的な判断をしない方がいい。
市民の皆様にも、今回の案をよく理解して頂きたいと思い、詳細を記しました。
