たまたま公務員の給与についての話題になったが、巷でよく聞かれることがよくある。それは「公務員は楽でいい。5時で終わって、いい給与をもらって」。大阪の橋下元知事は大胆に公務員の給料を減らして、改革のリーダーになった政治家ですが、・・。公務員をたたくと改革の旗印になり、その政治家が評価される類の話です。
国家公務員も都道府県、市町村の地方公務員もいろいろあるでしょうが、私は世間の公務員に対する見方とは違う見方をしています。ＴＶや新聞、マスコミで報道されている公務員の実態と現実はかなり乖離があると思います。公務員をたたくと政治家の評価が上がるといったおかしな風潮は大変危険なものの見方だと思います。
冷静にみると日本の公務員（国家公務員でも地方公務員でも）は、世界的に見れば、非常によく働いています。
日本の人口千人当たりの公的部門における職員数は、ドイツの２／３、フランス、イギリス、アメリカの半分未満に過ぎません。日本の公務員数は、相対的に見る限り極端に少ないというのが真実なのです。
もちろん能力のない職員は削る必要があるとのご指摘はもっともですが、それは、どこの組織でも会社でも同じですね。行政であろうが民間の会社であろうが、そんな認識は同じなはずです。
意外と知られていないのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中でも、日本が一番、公務員数が少なくて、一番よく働いているという統計データも出ています。
そしてもっと肝心なのは、今、日本の経済はデフレで悩んでいるときに、アベノミクスのような大胆な経済政策をとって、「デフレ脱却！」を目標にしているときに、公務員の給与をさげるような政策がおかしいと感じるからです。今は、政府も大胆な公共投資（公務員の給与も政府の公共投資の一つです）をしなければならないはずです。それはＧＤＰを上げることです。政府の支出を拡大して、民間の投資を拡大する。大胆な金融政策。これは全部アベノミクスの政策なのです。民間の給与が下がったから、また東日本大震災の復興のために、国家公務員の給与を下げて、次に、地方公務員の給与を下げる。これは絶対に間違っている。民間の所得を増やすためには、徹底してアベノミクス政策を強く推し進めるべきだと思うのです。
今回のつくば市の執行部提案も苦渋の選択をしてのことですが、地方公共団体にわざわざ苦渋の選択をさせるようなことをするな！といいたい。そして今、行政サービスが公務員の少なさで逆に対応できてない状態なのです。さらに東日本大震災の復興には、多くの公務員の人材が必要です。給与を上げるとは言わないが、逆に人数を増やしてもいい。
もちろんその時の状況によっては、給与を下げなければならないときもあるのは事実ですが、今は、デフレを克服するべきなのに、その足を引っ張るような政策を国が地方に押し付けていると感じます。
有権者の方も公務員の見方を冷静に見て頂きたいと思う。もっとも私のような政治家がしっかりとことの実態を正確に市民や有権者に伝える役割を担っているとも感じます。
日本の公務員は世界一、小さい政府の役割を担って、一生懸命働いているんだという認識を今一度、確認してみてほしいとも思います。
