おはようございます。先日、自民党本部での勉強会で
河井克行衆議院議員 （広島３区）。現在、自民党総裁外交特別補佐。
の講演会があり、今回は、その時の私の速記メモを紹介します。
日本の外交の様子を身近に見ることができる事務方が詳細を教えてくれました。そこには、普段マスコミなどで知りうることができない話がたくさんありました。あくまでもメモ書きの短編集なので、読みにくいところもあると思いますが、ぜひ、ご参照ください。
演題 『米朝首脳会談は世界をどう変えたのか』
副題 ～同盟の“本質”を劇的に変えた6,297万人のトランプ～
6月12日のシンガポールのセントーサ島 カペラシンガポールホテルで、行われた米朝首脳会談は、世界の安全保障体制にどんな影響を与えているだろう。自民党の河井克行衆議院 自民党総裁外交補佐官の講演を聴いた。安倍総理の指示のもとトランプ大統領就任以来、ワシントンDCに３４回渡米。延べ２４３人（上院下院アメリカ連邦議会、シンクタンク、有識者など）と議論を交わしている。
今回の会談が、同盟の本質を大きく変えるものだとの認識だった。今までは、世界の警察官たるアメリカの外交姿勢が大きく変わった。トランプ大統領の誕生により。不動産屋のトランプは、同盟関係を「取引」（trade）の同盟の考え方になった。
米朝会談後にプレス発表で、米韓合同軍事演習を中止したい理由を「金がかかりすぎる」と簡単に言ってのけたわけで、その感覚はまさに不動産業者。取引の感覚だ。先の米朝会談でも北朝鮮のミサイル実験施設や軍事演習場の元山（ウォンサン）について、トランプ大統領は金正恩に対して「こんな素晴らしい場所はもったいない、観光地にしたら素晴らしい経済効果があるだろう」とリゾート構想を進めたそうだ。まさに「不動産屋」の言葉はピタリなのだ。
トランプは政治・行政の経験値があまりなく、大統領になっても世界情勢を含め、外交の流れをあまり理解していないと言えるだろう。その世界外交のレクチャー役、大筋の説明役、指南役が日本の安倍総理になっている。大きな影響を与えていると言えるとのことだ。安倍総理とトランプ大統領の会談は、直接の電話会談を含めると34回にも達しているという。これほどまでに頻繁にやり取りしている日米関係のあり方は歴代内閣ではありえません。
北朝鮮の核放棄については、1994年の米朝枠組み合意、2005年には6か国による6か国包括協議がなされた。しかし後から振り返ると北朝鮮は一貫として核開発を行ってきたのが、過去の紛れもない事実で、アメリカも日本も約束は反故されてきたわけだ。今回のトランプ大統領と金正恩との会談により、夢のような平和が訪れるとの評価もあるが、一方で厳しい評価もあり意見が大きく分かれるところだろう。安倍総理は、日米と対北朝鮮の外交について、過去の失敗をトランプに対して口を酸っぱくして二の足を踏まないように、アドバイスをしている様子が伺える。今回の米朝会談でも「拉致問題」を取り上げた以外にも、安倍総理は日中韓の合意サミットでも、日中合意についても中国は難色を示したが「拉致問題」を認めさせた。安倍外交の評価は非常に大きいのではないだろうか？
トランプの政治姿勢の大前提は、先のアメリカ大投票選挙で掲げた「アメリカンファースト」。自国の利益を最優先させることだ。TPP、パリ協定の脱退。エルサレムの大使館移転など、彼が選挙戦で争った政策を忠実に実行している。彼を支持して投票した6,297万人の意思を重要視して最優先させている。当たり前と言えば当たり前だが、このような背景を考慮することがトランプ政権と同盟する日本の対応力だ。
トランプ大統領の選挙参謀のスティーブン・バノン氏のコメントは大きな意味を持つ。アメリカでの米朝会談の評価も、野党の民主党やシンクタンクのエリート層からは、極めて懐疑的な評価だが、一方でトランプを支持した中間層からは、「よくやった」との評価が高い。実に５４％の支持率に達している。
今後の北朝鮮情勢をどのように占っていくだろう。日本は、短期、中期にいくとおりの選択肢を想定しながら、対応し備えなければならない。米朝会談で合意内容が決まったからと言って、日進月歩、絶えず日々変化し対応力が求められる。
まず、本当に金正恩は核放棄を実行するのだろうか？対話路線でなく圧力を継続した場合は、北朝鮮の外貨準備高はゼロになると言われていた。逆に核を保有していたために、アメリカとの交渉に持ち込めた事実を考慮すると、とても核を放棄するとは思えない。もし北朝鮮がCVID( [Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement] 「完全かつ検証可能で不可逆的な（核）解体」の頭文字をとってこう呼ばれる。
)を実行しなければ、再びトランプは圧力を再開し、もっと強硬になる恐れもあり、日本もこの対応に追われるだろう。
米朝会談での「37分間の二人だけの会談」内容は、どんなやりとりだったのだろうか？日本は確認する必要があるだろう。何せ会談記録が残っていない本当に二人だけの会話の言質を日本がしっかりと取る必要がある。今までの世界のトップ同士の会談ではありえないことをトランプは実行した。
金正恩のたくらみと韓国の思惑を想定してみよう。
在韓米軍が撤退した場合は、日本は朝鮮半島の安全保障が脅威に晒される。米朝会談の後、６月１３日に韓国の統一地方選挙が行われた。北朝鮮の融和路線の与党が圧勝。保守系の野党は惨敗。
今後、朝鮮半島情勢の変化は、中国が一番喜ぶだろう。今回の米朝会談で一番、微笑んでいるのは中国の習近平だ。習近平の微笑みを想像してみてほしい。中国の中距離弾道ミサイルは約４００あまり配備されている。
北朝鮮が核廃棄をして、米韓合同軍事演習を中止した場合、もしくは米軍が韓国から撤退した場合、中国が一番利益を得る。日本は、GDP１％の防衛費でアメリカ抜きの日本の安全保障を自国の力で維持できるのだろうか？防衛費が足りなくなるのではないだろうか？日本は、自国の力だけで守ることを真剣に考えなければならない。今後、日本は最悪の事態を想定して、短期と長期にわたり、国家の安全保障の構築再確認をする必要がある。国民にもしっかりとその事実を伝えなければならないだろう。
1952年4月28日 サンフランシスコ平和条約 日本と連合国の和平条約の時の国際情勢を思い出して。中国は国民党（蒋介石）と共産党の内戦。朝鮮半島は現在の金体制は7000人程度、南北の対立で朝鮮戦争へ突入していく。
現在の日本と比較すると、当時の中国の政治体制も北朝鮮の政治体制も、確立してなく、日本に対抗する政治体制にもなってなかった。戦後70数余年を過ぎた日本と中国、北朝鮮の政治体制を比較すると、現在、日本に対する安全保障の脅威は、比較にならないほど、大きなものになっている。
今までは、日本の平和憲法でも、やっていけたかもしれないが、今後の安全保障に対する考え方を大転換しなければ日本は自国を守れない。目を覚ませ日本人。
最後に、二人の政治家の言葉を紹介したい。
フランスのシャルルドゴール 「同盟とは、共に戦うことはあっても決して運命を共にするものではない」。
安倍総理2015年3月22日 防衛大学卒業式 「「昨日までの平和」は、「明日からの平和」を保障するものではありません。」
以上、またまた長文でお叱りを受けことと思われるが、是非、ご参照ください。
五頭やすまさ
