3月議会の話などなど

さて3月議会も終了してまもなく1ヶ月です。私の議員としての活動も12月と3月の2回の定例議会に参加して、議会人としていろいろな場面に遭遇しております。自分が想像していたこともあるし、または、これは全然認識不足だったこともあるし、また、12月の議長選挙や委員会人事などについては、各議員各会派の思惑が飛び交い、なかなか興味深くその議会でのかけひきなどを静観しておりますと、人間模様が見えて、いい勉強になりましたね。

3月議会においては、平成25年度の予算案の審議が主な案件になりました。当初予算、一般会計と特別会計を合計した約1,042億円の予算を提示するわけで、市の執行部も緊張感があります。市民の皆さんの税金の使い方を審議するわけですから当たり前ですがね。

我が当会派「つくば自由民主党」としては、安倍政権が発足して、国土強靱化論を展開する方向性が出されることを見込んで、多少の土木関連予算(維持修繕費)などの増額をすることは確認しておりました。またアベノミクスの復興と成長戦略に基づいて、国とともにつくば市などの地方公共団体としても、積極的にこの日本を「取り戻す」戦略に参加するべきとの方針を確認しました。私が担当した市長の施政方針演説に対する代表質問におきましても、その基本的な考え方を質問させていただきました。市長の答弁は、「まだ国からの具体的な指針が示されていない」との答弁で、「今後、注視していきたい」との答弁でした。もう少し積極的な市民の皆さんに期待感のあるメッセージが頂きたかったと思いますが、ま、慎重なる答弁でしたね。

印象的だったことが、私の質問の最中に、共産党からエールの声が上がったことでした。『雇用の確保』や『賃金の上昇』など共産党の基本的な弱者対策の政策が、アベノミクスと非常に一致することがあるからでしょう。自由民主党の基本的な政治姿勢は全く逆なので、ここのところは、絶対に譲れないところですがね。議長選挙の余波で、私が市内を歩くと「共産党と自民党が一緒にやっているのか?」など言われることがあります。噂ですが、別に何も打ち合わせをしてやっているわけではありません。するはずがないんですがね。なかなか噂というものはすごいもんだなあと感じますが・・・。安倍さんが経団連に「賃金の値上げ」をお願いした。本来、労働組合が支援する政治家がやることを安倍首相自ら積極的にやっている。今までの常識では考えられない積極的な行動力です。この深刻なデフレを脱却するためには、現世の私たちの浅はかな考え方ではなくて、歴史に学び大局的にかつ大胆に行動を起こさなければ、このデフレを克服できないからです。それはそれだけこのデフレの深刻さが現状にあるということです。私たち政治家がそれを認識しなければなりません。この点を会派代表質問で私なりの自論を述べたところ共産党さんから「そうだ!そのとおり!」との声が上がったわけですね。傍目には、いかにも自民党と共産党が協力しているかのような印象だったと思いますよ。

予算案の中でも、道路維持修繕費の組み換えが共産党さんから提案されました。約7億円の予算が計上されていましたが、1億円くらい多く予算をつけたほうがいいだろうということです。これには私も全くの同感でしたが、共産党さんが生活保護費の案件と一緒に予算の組み換え案を出してきました。これには同意できませんでした。共産党さんも道路維持費を餌に引掛けにきたのかな??そんな印象でしたね。

あと防災会議のメンバーについて、市民ネットから自衛隊の方がメンバーに参加することについて反対の指摘があったときは、まさに議論白熱です。市民ネットに共産党も加わり自衛隊の危険性を訴えるような議論になり、それに対して、自民党・公明党・山中八策の会が徹底抗戦の議論になりました。国会での議論にでもなっているようななかなかの見所でしたね。

4月・5月は視察研修などの日程が入ってきますね。また議会活性化委員会も始まりました。

今は議会の活動報告を桜地区を中心に、配布をしております。皆さまのご意見を是非、いただきたいと思います。今後ともご指導のほど、よろしくお願いいたします。

 

先日、入札案件のことを契約課や都市建設課など各課の方と議会中にお話する機会を得ました。私としても、なんとか地場産業育成の反映できる入札制度や契約問題などに対応して欲しいとの要望をしました。ただ正直言うとなかなか反応が鈍いなあという印象でしたね。残土処分などの問題もまだまだ対応が遅れていると感じます。今度の一般質問で題材として取り上げるか検討しているところです。一般競争入札導入のおかげで、業者の側も適当な対応をしている業者は淘汰されます。当然ですね。積算能力もないまたは技術者の確保の自助努力をしない会社は入札に参加できないからです。もちろん落札もできなくなると思います。また行政側も積算の出来るしっかりとした行政担当者の育成が必須になります。業者側だけに努力を課すことだけでなく、発注する担当者などがしっかりとした積算をする能力があるのかどうかも問われるからです。しかしつくば市の入札制度でどうしても解せないのが、「最低調査価格」です。なぜこれがあるのかが??わかりません。最低制限価格で失格させればいいと思いますね。茨城県も国交省もやっているわけですから、・・・?地場産業育成のためには、最低制限価格の設定は、予定価格の14%前後辺りにすればいいのかな?と思います。

国土交通省のから、各都道府県または政令指定都市に特例措置が通知になりました。4月10日の新聞などで掲載されています。資材価格や労務単価の高騰を見込んで、国が積極的にこれに対応するように発注者側と業界側に通知したわけですね。つくば市においても是非、柔軟に機動力のある対応を求めていきたいと考えております。

 

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