5年前に考えていたこと。

5年前の9月24日に私のブログに載せたコメントです。長いですが、(相変わらず・・)そして、政治家になった今、私は、どうしているのか?!再掲載します。

 

 

私の仕事は建設業です。この業界に転職して早10年余り。建設業界はホントに痛めつけられてきたとの想いがあります。ゼネコン汚職や談合などの問題で、業界に対する社会の風当たりは日増しに増すばかり。競争入札制度や公正取引委員会などの査察なども法律についても厳しい方へ改正されてきた。もちろん政治と業界との昔からの馴れ合いは良くない。しかし悪いことをして捕まった政治家や建設会社の面々が現れる度に、健全な経営をしていた会社はますます厳しくなる。法律や業務改善など、入札制度によるの競争原理の導入により激化した価格破壊は止まらない。当然、淘汰される業界があるわけで、自助努力をしない会社は潰れる。これについては何も問題がない。むしろ当然と言える。本来そのようにあるべきだと思っています。しかしその考えを根底から変えたのは3月11日の東日本大震災だ。今は、私の考えはまったく逆の考えだ。大震災後の復興を真剣に考えれば考えるほど、今までの建設業界に対する国や社会の取り組む方向性は間違っていたのではないかと思う。実際に、政治の分野ではこれからの復興案については新しい野田政権が様々な政策を執っていくと思う。しかし民主党は建設業界を敵に回して政権を取得した政権で、『コンクリートから人へ』をコピーにした政権が復興施策を本当に取れるのだろうか??大震災後の瓦礫処理にしても、復興後のまちづくり、インフラ整備にしても、ゼネコンや建設業界無しに出来るわけがない。政府も国会議員をはじめとする政治家も(国だけではないと思う。地方公共団体の首長だってそうだ。)建設業界に相談すれば、おのずともっと建設的でスピーディーな復興構想が絶対に具体化できると思う。復興の瓦礫の処理にしても建設業界。原子炉のこれからの廃炉含め安全管理強化についても建設業界。津波で被災した遺体処理は本来、厚生労働省がやるべきだが、もっと建設業界が動けば早く進んでいるのではないかと思う。建設業界を敵に回してきたから、相談できるはずもない。だから結局、自衛隊に頼む。何でもかんでも自衛隊。仙谷さんは自衛隊を暴力装置と言っておいてよくも頼めるもんだと思うが・・・。瓦礫の処理などブルドーザーなどの重機を日本中から建設業界に相談してかき集めればこれもだいぶ違うと思うけどな。ホントのところは、地方の建設業者はブルや重機は、建設業ではやっていけないとアジアなどに売ってしまって、(または重機があまりに多く盗まれて)実際にはやりたくてもやれないのが現実ですね。これは今までの政府や国、社会の建設業界に対する取り組みが間違っていたのではないかと言わざるを得ませんね。

政府や国、政治家は建設業界は東日本大震災のようなことが起きた時、つまり有事の時に、国を守る備えとして考えなければならないものだと思うのです。日本は地震や先の台風などの災害がほかの国にくらべれば、多いわけです。その大事な時に備えとして活用しなければならない建設業界を疲弊させて業者を競争の原理を使って、自然淘汰させて、結果的に業者数を減らしてきたわけですね。

これは間違ってますよね。本当に。今までの経済評論もしくは財政論の中に、公共事業を増やしても経済刺激策にならないようなことが今まで言われてきたと思いますが、これもホントだったんだろうかと思いますね。これについては詳細は別の時にしますが・・・。

 

とにかくこの東日本大震災後の復興を考えると建設業界との関係を改善しなければ有り得ない話だとつくづく感じます。ましてやもともと震災前の経済事情も原油高とデフレで逼迫していました。また競争入札の考え方もホントに見直すべきだと思いますね。もともと競争原理の促進は、アメリカが圧力を掛けてきたものですからね。なんでもアメリカの都合の良いような合理主義、競争原理の促進がもともと日本の経済感覚に合うものではなかったはずですね。競争の原理を促進すれば必ず強い者が勝ち弱い者が負けます。もともと日本の道徳経済にはなかったものです。日本の独自性を失わせていることに国会議員をはじめとする政治家がしっかりと認識するべきですね。もっとも競争の原理を促進する政治家がいること自体おかしな話ですね。何もしなければ経済は競争の原理が促進されます。日本国家や社会的な中で、競争の原理ではいろいろな諸問題が生まれるのでそこに政治の役割が入って、競争の原理に抑制をつけるわけですからね。今の政治家はすべて考え方を見直して欲しいですね。建設業界を敵に回してきた政治家が多すぎます。しかも今は、建設業界と付き合うことを拒否すること自体が政治家の保身というか民意迎合とでもいうのでしょうか?になっていますね。どこの市町村長も建設業界との付き合いを堂々とする人がいなくなりました。建設業界の関係者と話すとすぐに悪い噂が出るからと政治家は嫌う風潮がありますね。こんなことをしている政治家がいるわけなので、大震災後のこれからの復興案などまともな策が生まれるわけがないと思います。

 

国や地域を守る気概を本当に政治家が持つならば、技術力、現場を調査しての対応策など、様々な経験を持ち合わせている建設業界ときちんと話し合いをしながらやっていかなければとても国を守ることなど出来ませんね。国会をはじめとする県議会議員、市町村長、議員なども、頭を冷やして考え直してもらいたいですね。ホントに憂う日々が募ります。

 

政治家の能力が問われるこの頃です。

 

久しぶりに長々と・・・・・。でもホントに思ったことです。

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