都市建設常任委員会 行政視察 第1日目(京都市役所)

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都市建設常任委員会の行政視察。第1日目は、京都市の「地域連携型空き家流通促進事業」と「空き家の活用・流通支援等補助金」について。

京都市では、不動産事業者などの専門家をアドバイザー登録していただき、必要な取り組みを行う取り組み団体に年間最大で50万円を4年間にわたり補助金を支給している。

助成対象とする経費は主に下記の通り。
1.コーディネーターの交通費
2.会議運営に関する労務経費
3.空き家所有者などへ活用意向調査に要する費用(調査の設計・集計・分析に要する経費、郵送代、印刷代、封筒代)
4.地域の魅力や暮らし方のルールに関するパンフレットの印刷代
5.空き家の不動産登記事項証明書の所得費用
6.各種会議、説明会などの会場費、資料代
7.住民、空き家所有者へのお知らせ、啓発に必要なニュース、回覧、パンフレットの印刷代。

京都市の空き家対策の特徴は、空き家の活用と流通支援などに補助金をつける制度だ。

補助金該当件数は、平成27年度は66件にも増えた。市の単独予算も2900万円にもなる。

今後は、この事業の周知と啓発の仕方に、工夫が必要だとのことだった。なかなかこの事業の活用について、一般市民の理解度が行き渡っていない現状がある。

委員会のメンバーの中でも、具体的なつくば市の空き家問題の事例を挙げて、質問が多く出されて、充実した意見交換ができました。

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