1. 2回目の質問をさせていただきます。
１． さて、アベノミクスの考え方は、デフレを脱却することが基本で、その上で国民経済の全体を底上げして、国民意識の改革を投資へというふうに、方向性をつくる経済政策だと考えております。国内企業に眠っている内部留保金ももちろん、また一般国民、個人が持っている金融資産いわゆる貯蓄の金融資産が、銀行の中に眠っている状態では、投資に向かわない。消費に向かわないわけで、この経済概念を地方自治体の地域経済と中小零細企業の経済活動、そして個人の経済活動までも、「眠っていてはだめなんだよ。」と、「実際はみんなが投資に進まなければ、自分の所得も増えないんだよ」という意識づけが、できてくれば良いと思うわけですよ。この意識の方向転換できれば、それが少しづつではあるが、投資にもなるし、消費にもなる。それでこの状態が脱デフレ＝アベノミクスというふうになります。結局は、個人の所得が増えるし、それがまたさらに投資や消費意欲を喚起させるというふうに感じております。ちなみに私の考えは、私は、経済は競争社会で起きていますから、何もしなければ経済は自然に競争経済になるわけですね。ただ過度の（いきすぎた）競争経済が原因でデフレになっているわけだと考えているので。もちろん健在な競争を全部否定するものではありません。しかし、今はそのデフレから脱却しなければならない。それを止めるには私はある程度の保護政策を取らなければならないのでは？？と考えております。ひとつの桶の中（枠を）に、大量の資金をいれて、その中でグルグル回していれば、それはその中では、お金は回るからなんとかやっていきますよ。しかし、その枠を開放してね。誰でも競争できるようになれば、枠の中のお金は、どんどん外へ逃げて行くし、枠の中人々は、所得が増えませんよね。いわゆる保護主義的な考えになってしまいますが、今は、少し保護していく。そんな傾向の保護主義の経済政策を取れば良いのでは？と考えております。特に地方経済には、今後、地場産業育成という基本理念が強く反映されなければならないわけで、この地方経済ほど、行き過ぎた競争原理の経済活動をチェックする必要があるのではないかと考えております。
一方で、日本のマクロ経済の中では、このデフレが少し止まってきた。ようです。アベノミクスの当初の財政出動や通貨供給量を増やした効果、またこれに加えて、原油安や円安などの外的な環境の変化にも原因があると思いますが、デフレが止まってきた。アベノミクスによって変化が生じてきた。大都市と大企業は。それじゃ地方はどうすればいいの？？中小零細企業はどうすればいいの？私はこれを真剣に考えないとダメだと思います。この辺の考え方を是非、お聞かせ願いたいと考えております。（抽象論で結構です。）
しかし、これはこれだけの長きに渡るデフレ経済を体験した人々に、この投資意欲に燃えさせるようにするには、大変なことだと感じておりますが、・・・。特に、地方や中小零細企業に関しては、まだまだ不信感があるんですよね。「実際、どうなのよと？」「そんなにやれやれって言うけど、そんなにあんた信用できるの？？」という具合にですね。そんなことを政治家に言いたいのではないかと考えております。（もちろん国会議員です）。そこで再度、市長に伺いたいのですが、今の国の施策にしても、地方の経済の活性化を考えてみても、今後の地方経済のあり方をみても、何が重要なのか？お聞きすることができれば、聞きたいのですが？？如何でしょうか？（ひとつの経済抽象論で結構です）
２． さて、「安全・安心な地域づくり」には、この自助・共助・公助の連携ですね。先ほどのインフラ整備についての耐震化、道路、上下水道、橋梁、施設いろいろ計画を挙げて頂きました。計画通りにしっかりとやっていただきたいと考えております。さて、実は、国でも「国土強靭化」の施策はスタートしたばかりです。昨年の6月に法整備されておりますが、この国土強靭化政策についてつくば市はどの程度理解されておりますか？私は、昨年の6月にスタートした強靭化の法律には、非常に疑問を感じておりました。それは、財源の裏付けがまだ明確になっていなかったからであります。国が、つくば市などの地方自治体に対してどのような通達を出しているか？私は、わかりませんが、当初は財源の裏付けがまだなかったわけであります。国は、地方に対して「国土強靭化地域計画」を作成してください」と地域自らの作成を促しております。実は私の調査したところでは、この財源の裏付けが少し変化してきたということであります。先月の1月23日に「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について」が表明されました。この内容は、地方自治体が自ら強靭化地域計画を策定した場合に限り、国としても予算の裏付けを後押しするという内容でありまして、1月26～27日にも国土強靱化地域計画策定セミナーが開催されております。現在、今国会でも審議されております予算が成立すれば、具体的に動き出すわけですが、このような国の施策に対して、つくば市の対応など、このようなことを知っていたのか？どうか？「国土強靭化地域計画」なるものを今後、作る必要があるとお考えなのか？財源の裏付けがあれば、地方自治体も国土強靭化と言ってインフラ整備をしたいといいっても財源の裏付けがなければできないわけですから、お金を引っ張り出すこともあらゆる方法で模索する必要もあると考えておりますが、如何でしょうか？お伺いしたいと思います。
３． 災害時の備えということで、今回、消防本部が新しく建設されます。4年前の大震災の時には、燃料不足に対応するために苦慮されたこともあったようですが、今回のエネルギーの安全保障という観点から、この燃料備蓄については、今度は、どのように対応できるでしょうか？？新しく消防本部も完成したところのようですが？いざという時のエネルギーの安全対策としての取り組みを伺いたいと思います。上下水道に整備に関しては、その中で、特に水道整備事業に関しては、昨年、私も一般質問をさせて頂きましたが、その後の水道審議会などの様子などを聞かせて頂ければ思いますが如何でしょうか？ちなみに私は、水道単価の逆ざや現象は何としても改善せねばならない重要案件だと考えております。どうせならもう早い方がいいのではないかと考えておりますがね？早く料金改定の案を提示した方がいいのではと考えておりますがね？？審議会の開催のテンポも早くして早期に改定の案を提示しては如何でしょうか？伺います。
４． 助成制度についてのご説明有難うございました。つくば市でも基幹産業である農業を制度など有効に活用し農業振興に繋げて欲しいと思いますので、今後とも宜しくお願いします。
また、ご説明いただいた6次産業化ですが、平成23年3月1日「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、いわゆる「六次産業化法」が施行され、この法律の目的は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上などに寄与すること」にあります。６次産業化の取り組みを行う農業者が、６次産業化法の認定を受けると、さまざまなメリットがあります。
また、ご説明頂いた６次産業化でございますが、某金融機関（日本政策金融公庫）が行った農業の新ビジネスモデル、６次産業化をどうみるか？のアンケート及び面談で、結果は回答者の７割強が所得向上につながったことを実感し事業規模拡大につなげていく考えでいることが明らかになったそうです。
民主党政権時は６次産業化の認定や申請には、申請者が国と直接やり取りする方法で進められ、書類作成など採択されるまでのハードルが逆に高くなり利用しにくいとの意見が多くありました。私も面倒で断念したとの意見も聞きました。
今年度からは市町村を通じて申請することに変更になったことから事務的な支援はもちろん、制度変更箇所など細やかな説明などをいただくことや該当者に制度を活用し、経営の多角化や所得向上に繋げていただけるよう周知案内をお願いします。
また、都市と農村の交流促進ですが、ご存知の様に、つくば市はＴＸの開業で都心からの移動が大幅に縮まったことから新たなライフスタイルを広めお互いの地域魅力を分かち合い「人、もの、情報」の行き来を活発にすることで、つくばにおける定住・半定住を促進できることと思います。
「とかいなか」の発信と共につくばのイメージ向上に繋がるものと考えます。更に地域方々の協力をいただきながら交流促進して欲しいと考えます。
次に、農地中間管理事業ですが、ご説明の通り、経営転換協力金や地域集積協力金、耕作者集積協力金がメリット措置として地域に支払われますが、交付単価が27年度以降は減額されます。
担い手がバランスよく配置されているのか、耕作者数が足りるのか、出し手から申し出される土地のマッチングが上手くいくか、など様々な課題を丁寧に理解を求め促進することで、ＴＰＰ交渉で不安視されるなか、農地を集積し担い手が耕作しやすい環境、５年１０年後の展望を描き、低コスト生産による国際競争力を高めることの出来る政策と考えます。
制度がわかりにくく概要はもちろん制度詳細理解の周知に努めて頂き将来的に農地集積が進むことを望みます。
一般会計予算全体の農林水産業費の占める割合は約３パーセントであり国保事業が多くを占めています。今後、つくば市独自の取組みや予算の拡大に努めて頂けるようお願いし要望で終わります。
５． つくばホンモノについての２次質問ですが、実は、ネットで見つけたのですが、「つくば夢特区」のホームページを見せてもらいました。またつくばPRブックなども作成しているようですが・・。ちなみに何部作ったのかな？それで、「プロモーション協働体制を構築する」とありますが、どのような組織体制をつくるのか？概要を教えてください。またつくば市駅前の９月にターミナルビルBiViつくばが共用開始になると思いますが、そこに「シティプロモーションの拠点」を置くと書いてありますが、その詳細を教えてください。
６． （運動公園については、これだけの大型施設を提案されるわけですので、いわゆる経済効果が見込まれることをかなり考えていかないと息詰まる可能性があるのではないかと？考えております。重要なことは、１継続性です。継続性が見込まれるもの。2番目に話題性と集客性。ＰＲ効果がなければなりません。3つ目がやはり経済効果の波及性が問題なのかな？と思います。この3点をかんがみて、ぜひ、多くの意見を取り入れていただければと考えております。要望といたします。
７． 最後に予算編成の基本的な考え方を回答していただきましてありがとうございました。平成27年度の予算編成におきましては、実は、他の近隣市町村などの様子を聞いてみても、他の自治体も近年と比べても過去最大の予算規模の市町村はかなり多いんですね。地方創生の息吹というか？まあ、偶然なのか？昨年の選挙の結果の影響なのか？積極的な予算編成を組んでいる地方自治体は多いと考えております。ただ4月以降の行政執行を考えていきますと、心配な点も考えられます。年度の途中で、私は、第２四半期、第３四半期とね。途中で、いわゆる物価変動に対応するために、柔軟な対応力が求められていると考えております。おそらく来年度も、その現象は止まらないと考えております。今後も予算の執行に支障がないように、機敏な対応力、機動力を発揮していただければと考えております。なお、これは要望になりますが、昨年度も現在、公共事業においても「不調」が続出しております。「不調」により行政執行が滞ることがないように、先般の改正品確法の内容では、ダンピング対策として、発注者の責務を明確なっております。発注者共通のルールとなる「運用指針」の策定をきちっと見直すことをお願いをしたいと思います。これは要望でございます。
また、支出的な効率化として、国が進めている効率的な行政改革の推進ということで、今年度は、マイナンバー制度が10月にスタートします。マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、など、効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。この制度により、国が言うには、→ 行政の効率化が推進される、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤だと申しております。
期待される効果としては、大きく３つあげられます。
１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）
２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）
３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）
しかし、往々にして、この手の新しい制度のスタートは、運用については、各市町村が運用の現場になるわけです。実際は、各地方自治体の対応能力が問われてしまうことは、否めません。つくば市としても、全庁をあげて取り組んでいかなければならない重要案件ではないかと、私は考えております。そこで10月からマイナンバー制度について庁内の取り組みをお伺います。組織体制や市民への広報などの詳細と具体的なスケジュールを伺います。
最後に、我々、自由民主党は、平成27年2月12日の安倍総理の国会の所信でもありましたとおり、戦後70年の節目の年を迎えるにあたって、新たな決意を持ってスタートする所存です。平成27年度にあたり、現在、戦後70年を迎えるにあたっての総理談話を公表する予定であります。自主憲法を党是としてきた我が自由民主党としても、ようやく憲法改正の準備が整いつつあると、新たな決意として、国民にメッセージを送る考えでございます。憲法改正については、まだまだ国民への理解と認識には、不足な面も多々あると考えておりますが、引き続き、憲法改正についてのムード作り、または、雰囲気作りの活動を粛々と丁寧に活動をしていきたいと考えております。我々、つくば自由民主党としても、今後、地方自治の立場で、この安倍政権を全面的にバックアップしていく所存でございます。つくば市長をはじめとする執行部、または議員各位におきましても、平成27年度もご指導ご鞭撻を頂きますように、今後もよろしくお願いを申しあげます。
以上を、もちまして、２回目の壇上よりの質問をさせていただいて、私の会派代表質問を終了させていただきます。
