保健・医療・福祉についてのテーマ。

もうひとつの争点は、保健・医療・福祉についてのテーマ。
2019年度は、茨城県は茨城国体が行われる。同じ年に日本でラグビーのワールドカップ大会も行われる。また2020年度の東京オリンピックに向けての様々な経済投資効果は、ここ数年はしばらくは続くだろう。つくば市の市原市長が提案したつくば市総合運動公園整備事業についても、このような近々で将来期待される大きいイベントが行われるわけで、これに対する一つの投資という意味もあることだろう。大胆な投資をすることはもちろんある一定の効果もあるので、やるときはやる。決断する時は、緻密にかつ大胆に投資をするべきだ。とまあ、前置きはちょっとおいて、本題に入ると・・・。
東京オリンピックの後の5年後の2025年度においては、実は、医療保険福祉の大きな問題をむかえる年になる。それは、いわゆる「団塊の世代」の方々が、2025年度には75歳以上になり、65歳以上のお年寄りが、現在の約2900万人から約3660万人へと増え、支えられる人口が最も増える見通しになるのである。75歳以上のお年寄り、いわゆる後期高齢者も、現在の約1500万人から約2200万人に増加する見込みだ。その結果、現在は、65歳以上のお年寄り１人を２０歳から６４歳までの現役世代が2.5人で支えているが、2025年（平成37年）には、お年寄り１人を現役世代1.8人で支えるような、かつて経験したことがない時代を迎えることになる。これが2025年問題の概要で大きな山場を迎えるわけであります。2025年まで10年余りになって、これからカウントダウンを重ねるごとに、この現実問題が直面してくるわけである。消費税率を５％から１０％への増税（８％にいったんしてからさらに１０％にアップさせる）を当時の野田元首相が決断した理由もそのような理由があったからだ。いわゆる待ったなしの状態だったと言えるだろう。2025年までのこれからの日本の課題は、社会保障制度を守り、世界に冠たる福祉国家として生き残れるか？どうか？の瀬戸際をむかえるわけであります。2020年までの東京オリンピックに向けての経済的な投資目標が明確になっていることは、景気を好景気にさせるための素晴らしい目標設定だと言える。当時の石原慎太郎知事の挑戦とその判断は、素晴らしいものだったと感じる。しかし、2020年以降からの2025年の間をどのように凌いでいくのか？日本の国民にその詳細を明確に理解してもらう必要があるのでは、ないかと思う。消費増税の必要性を強く訴える財政健全化の論客の言い分もわからないわけではないということだと思う。
アベノミクスを後退させないために、消費増税の見送りを決断した安倍総理だが、この2025年問題だけを優先して考えるならば、3党合意の通りに予定通りに10％への増税をするべきだったともいえる。
どちらにしても、遅かれ早かれ日本の経済を成長軌道にのせて、2025年問題に対応できるような環境整備の必要性は、これも避けては通れない道なのだということを国民、有権者の方に理解してもらう必要があると思います。そしてこのような説明をきちんとすることが責任ある政治家の役目だとも思います。やはり選挙でこの社会保障の説明をきちんとしている政治家を選ぶべきだと思います。本当に選挙で誰を選ぶか？重大なことだということになります。
2025年を乗り切るために、社会保障制度の重要な考え方は、まずは、国民の理解と納得を得ないような急激な改革は、日本社会全体に不安を与える。混乱させるだけにもなる。国民の同意を得ながら決して焦らないで一歩一歩着実に進めていかなければならない。次に『給付』と『負担』の原則として、社会保険方式を基本に組み立てていくことが重要で、この基本原則を崩さずに世界に冠たる皆保険制度、皆年金制度を守り抜くことが重要だということになる。エネルギー安全保障のことでもそうだが、慎重なる「真剣な議論」を展開して、今回の選挙でも粘り強く、今後の問題点を説明してくれる政党や政治家を選ぶべきだと思います。
社会保障制度は、魔法の杖のようなものはないんだということを改めて知るべきだと思います。