総選挙の争点の中から　　エネルギー安全保障

今回の総選挙の争点の中から少しテーマを挙げてみた。
まずは、エネルギー政策。日本のエネルギー安全保障が危機にさらされている。原発が動かせないため、日本のエネルギー安全保障が危機的な状態になりつつあることを国民に理解して頂かないといけない。日本の原発が現在すべて稼働していないために、日本はエネルギーの原材料を「ガス」「ＬＮＧ」また「石炭」や中東の「原油」に頼っている。おおよそ8割以上の原材料は、すべて海外からの輸入に頼っている現状をもう一度確認して頂きたい。そして世界的な「ガス」「ＬＮＧ」調達の争奪合戦に、日本が直面していることも事実であります。ウクライナ危機や中東情勢の政情不安、ペルシャ湾を海路として使っている日本としても、また近いところでは、中国が尖閣列島などを脅かすなど、これらの現状に大きな影響を受けるわけである。安定的な原材料を確保することが日本の与党政権の責務だといえる。これを誰に託すのか？これを有権者、国民に選択して頂かなければならない。
そこで日本の国内で、自前でエネルギーを調達できる原発を稼働させる発言をすると選挙で受けがよくないので、簡単に「脱原発」「再稼働反対」を掲げる政党が多くあるようだが、単なる「脱原発」の言葉だけで、いいものか？首をかしげる。原発を廃炉するにも使用済みの核燃料を廃棄するにも、まだ現実的には、日本の原子力技術では不可能な状態だ。廃棄する及び処分するにも、今まで進めてきた原子力技術の技術開発を止めてしまっては、実現できないことなのだ。これが現実的な問題だと思う。
電力各社が、このまま原発を動かさない状態が続けば、今まで、投資しててきた原子力技術の開発は、ストップ。かえって「脱原発」は実現できなくなることを皆さんに知ってもらいたい。三橋貴明氏の著書から引用するが、原発一基あたり、ストップしたままでは、900億円もの損失を生んでいる。
よく原発反対の方は、「原発が稼働していなくても、何も問題がないじゃないか？」という論法を展開するが、それは、電力各社や国の担当者の必死の努力により、エネルギー調達確保が現実的に実現できているが、この状態が長く続くわけではないわけである。その影響は、電気料金の値上げに転嫁されている。また日本の経済成長を妨げる大きな影響を与えてる。
原発反対の方に、あえて言いたいことは、国会の前で「原発反対のデモ」「シュプレヒコール」だけやっていれば、「脱原発」が実現できるという簡単な問題ではないということだ。暖かい炬燵に当たって、理想論ばかりを語っていても仕方がない。ペルシャ湾や日本の安全保障の現場に行って、世界との外交との現場に行って「真剣な議論」「真剣な脱原発の方法とは何か？」を語ってもらいたいものだ。
ペルシャ湾地域の安全保障の確保のため、または、日本の安全保障の問題として、「集団的自衛権の解釈変更」を安倍総理は決断したわけですが、この理由の中には、「エネルギー安全保障（原材料の調達確保）」を実現するための日本としては、避けては通れない選択なのだ。それは、外交問題ともリンクして複雑な現実問題として、日本は対応していかなければならないわけだ。
ここらへんの「真剣な議論」を責任ある政党、政治家が今回の選挙で、有権者や国民に対して、訴えるべきだと思います。
自民党の我々も「原発」が危ないことは、百も承知だ。ただ「再稼働」しながら、徐々に、技術開発や日本の経済成長も外交の問題も、考えながら、実現可能な議論を展開しているわけで、粘り強く、訴えることで必ず国民の理解を得られるものだと強く考えております。
今回は、エネルギー政策をテーマにカキコしてみました。