昨日の一般質問の内容は、マイナンバー制度と入札制度について。
マイナンバーは、10月から国民に番号通知が行われます。これに伴い、個人に番号が簡易書留で郵送されます。まず重要なことは、この12桁の番号をキチンと保管しておくこと。
またこれと同時に、個人番号カードの申請用紙が同封されます。ただしこの個人番号カードについての申請については、任意です。しかし、この個人番号カードをできるだけ多くの人に申請していただくことが、つくば市の行政としても重要なことなので、個人番号カードの申請を促していくことが重要だと質問させたいただきました。
また個人番号と共に法人番号も各企業に郵送されます。13桁の番号になります。個人番号とは異なりこの法人番号には、利用範囲の限定がありません。法人が自由に利用していいもので、この法人番号についてもその特徴などを質問させていただきました。
そして重要なのは、企業対応です。行政機関ももちろんですが、マイナンバーは個人の番号を企業にも管理が義務付けられるわけで、法律的にもこれを犯せば罰せられるわけで、企業のマイナンバーに対する今後の企業対応が問われれます。
中小零細企業もマイナンバーに対応できる会社があるところとまだまだできない会社が現実的にはあると思われます。その企業にも行政側からいかなるアドバイス対応が出来るか？この辺も質問させていただきました。
続いて「入札制度について」です。
適正価格品格法の改正に伴い入札、公共契約についてはダンピング防止などの項目が追加されました。昨年来続いている入札不調やダンピングが発生した場合は、発注者にも責任が発生して、違法性が出てくるわけであります。
つくば市の入札制度は、今回の法改正により、大きな見直しはされていませんでしたので、この点を指摘して、低入札価格調査制度の1,500万以上の設定を、茨城県なみに見直してすることなどを求めて質問いたしました。
低価格調査制度の平成26年度の実績を質問しました。下記を参照下さい。
A.予定価格１３０万円以上～１５００万円未満の件数は？（A）１５３件となります。
B.予定価格１５００万円以上の件数は？（A）１５９件となります。
C.低入札調査を行った対象工事は何件ありましたか？（A）８１件となります。
D.そのうち、80％以下の対象工事は何件ありましたか？（A）４５件となります。
これにより、年間に81件もの事後調査、中間検査をやっていることも職員の仕事が増え、非効率ではないか？とも質問。
詳細については、是非、つくば市議会の動画配信にて閲覧できますので、ご参照ください。来週くらいには閲覧出来ると思います。
