３月３日の読売新聞の朝刊の見出し 「帰還阻む１ミリシーベルト」
福島県知事の佐藤雄平知事が、除染で目指す放射線量の安全基準について、現実的なコメントをし始めた記事が主な内容だ。
原発事故当時は、地元も放射線量の除染については、厳しい国の基準を遵守して徹底した除染をすることを国に求めてきた。もちろん国もその要請に応えて今まで除染作業を続けてきたわけだが、そもそも国の放射線量の安全基準は、国際放射線防護委員会（ICRP)の基準に照らして、年間２０ミリシーベルト未満を基準としている。
しかしこのICRPの２０ミリシーベルト未満は、現在の放射線医学や放射線学の専門分野では、極めて非現実的な値だとする意見が、世界の専門家分野の関係者からは非常に多く、「現実的な数値（緩和すべき）」に訂正すべきとの意見が多いことは、マスコミなども意外と報道されていないことだ。
日本の政府もICRPの基準値にこだわり過ぎて、実際に、福島の現場でも国の政府でも、現在の基準値まで除染することに現実的には困難だということ、途方もない数値だとの認識を現場の福島県の知事が吐露下形だと思う。これを今回の読売新聞の朝刊ニュースは一面に出していることは、非常に注目するべきことだと思う。
国は、早急に現実的な基準作りを進め、早急に国民に知らせるべきだ。現実的にも２０ミリシーベルトは、すでに今の放射線医学的にも充分安全な数値になっている。年間６００ミリシーベルトまでは、安全だとの学説が大勢を占めていることを知る限り、１００ミリシーベルトでも安全なはずだ。そうすれば福島の方々は故郷に帰還することができる。
今のままでは、すでに安全になっているのに、国や政府が「危険だ危険だ」と大騒ぎをして騒いでいる状態だと思う。民主党政権の時は、もっとひどかった。悪いのは東京電力で、国や政府が悪くないと、大声で怒鳴っていたのだから、憤りさえ感じる。
とにかく早く福島の方々を帰してあげることが安部内閣のやるべきことだ。義務先行だ。
