安保法案が成立して、具体的にどうなるのか？まず現実的な問題として、「共同交戦能力CEC」についてのお話です。
まず日本の自衛隊もアメリカとともに、「共同交戦能力CEC」を構築できるようになります。
敵国からミサイルが飛んできた場合を想定してみよう。
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まず、敵ミサイルが接近する状況を艦艇や航空機がレーダーで探知。
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離れたところにある日本のイージス艦がミサイルの位置情報などを共有し、素早く迎撃する仕組み。
現在は、日本だけの情報ネットワークだけで運用されていましたが、安保法案の可決により、アメリカの情報ネットワーク体制と日本のネットワーク体制を統合させることができるようになります。
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これにより、現在、中国により行われている領空侵犯、領海侵犯などの脅威に対して、日米の情報ネットワーク統合により、抑止力がより一層強化されることになります。
これは中国もしく北朝鮮などに対してもかなりの「抑止」、いや逆に「脅威」もあたえることになります。
今までの対応では、不安視されていたものに安心感をあたえることができるようになるわけです。
中国の脅威に対して、一番、国民の皆さんに知ってもらわなければならないのは、日本の安全保障に対して、中国が強硬に出てきた場合は、アメリカが巻き込まれるわけです。この点の認識は重要です。現在の日本の憲法では、日本は自国を主体的に守れない現状です。日米同盟によって、守られているわけです。守られている以上は、アメリカとの関係を良好により情報共有をよくしなければなりません。
反対派の方の論理で「アメリカの言いなりになるな！」というのであれば、それでもいいです。日米同盟を破棄して、自国で守ればいいだけです。しかし、それが現実的に可能なのか？と問われれば、無理なことは明明白白なのです。
今国会で、野党はこの点の具体的な問題点などの議論を蔑ろにして、ただ単に「平和を訴えているのは我々だけだ！」と自分のPR活動に専念しただけにしか思えない行動を取っただけなのです。
ほんとうに、安保法案に反対するのであれば、「日米同盟も反対だ！」というべきだったのです。民主党がずるいのは、結局それは国民に対して言えないから？単なる自己PR活動だけの行動をしただけになってしまったわけです。国民のことなど真剣に考えているとは到底思えない。
ましては、国会は議論をする場所なのに、まさに特別委員会の映像は、醜態を晒しています。
どちらにしても、自民党としてもこの辺の現実的な事実の説明を国民に粘り強くし続ける必要があるし、民主党などの野党を批判する前に、優先すべきは、説明にしましょう。これが自民党の義務先行です。
「勝って兜の緒を締めよ！」
これから憲法改正に向かって粛々と進んで行きましょう。
保守系もみんなで頑張りましょう。
文責 五頭
