行政視察 3日目

白滝ジオパーク基本計画について

 

遠軽町は、北海道東北部の中央、内陸側に位置します。2005年に生田原町、遠軽町、丸瀬布町、白滝村が新設合併したことにより誕生。全国の町村で2番目に広い行政面積を有し、約9割が森林を占めています。

 

白滝ジオパークは、日本最大級の埋蔵量を誇る黒曜石の産地という特徴的な地質を核にしたジオパークです。

 

白滝産 黒曜石は、およそ3万年前の旧石器時代を中心に広く人々に利用されており、その爪痕として白滝地域に国指定史跡を含む多くの遺跡が存在しております。

 

筑波山ジオパーク(以下、ホームページより参照ください。http://tsukuba-geopark.jp/)の課題は、『茨城県北ジオパーク』が今年の1月に、日本ジオパーク(以下、JGN加盟)としての認定を取り消しとなったことを重大な結果として受け止めて、筑波山ジオパークの運営及び活動を今後、どのようにしていくか?大きな課題となっているところであります。

 

白滝ジオパークの活動においても、大きな課題は下記の通りです。

  1. 地域住民のジオパーク活動への参画
  2. 地域全体としての物語性
  3. 地域資源の価値をいかに経済に結び付けるか?
  4. 保全
  5. 教育
  6. 情報発信
  7. 交流・連携
  8. 経済活動 ~ジオツーリズムの体制の確保~

 

特に、地域住民の参画と事務局の連携は重要なものとの指摘がありました。筑波山ジオパークも地域の連携には大きな課題があり、取り組みの温度差が課題であります。

 

今回の研修を参考に再認定に向けての取り組みを強化していきたいと考えております。

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行政視察 2日目

行政視察 2日目

 

網走スポーツトレーニングフィールド

オホーツク海の流氷が接岸する最南端のまち、網走市。オリンピックやワールドカップの選手が教科トレーニングの合宿地として、今回の視察先、「網走スポーツトレーニングフィールド」を数多く利用している。用地面積は、38.7ヘクタール。実に、東京ドーム約9個分にあたる。施設概要は次のとおり。

 

ラグビー場1面。サッカー場2面。多目的広場4面。テニスコート16面。アーチェリー場14的。ランニングコース。ローラースケート場。ゴーカートコース。おもしろ自転車コース。パークゴルフ場。幼児公園。

 

平成29年度の主な合宿誘致活動は次の通り。

東日本実業団陸上競技選手権大会 5月

ゴールデンゲームズ In 延岡   5月

全日本実業団陸上競技選手権   9月

東日本実業団対抗駅伝競走大会  11月

ジャパンラグビートップリーグ決勝 1月

 

特にラグビーの合宿では、東芝・神戸製鋼・コカコーラ・ホンダ・トヨタ・サントリー・リコー。大学では、法政大学・東海大学・山梨学院大学・慶應大学・早稲田大学・北海道科学大学。以上、主なチームがこのフィールドを利用している。

 

他にも、陸上、野球、サッカーなど・・・・。

 

特にフィールドの芝の環境には、日本でもトップクラスと言われている。確かに、芝目の強度は、実際に、触ってみてもしっかりとしたもので、この優位性が多くの合宿地として選ばれている一つの理由と言えよう。

 

研修の冒頭、網走市の議会議員の工藤英治 議長より、歓迎のご挨拶があった。

「網走市と言えば、網走刑務所と流氷が接岸する町として、有名だと思われますが、近年の気候変動により、網走に流氷が接岸することは、少なくなった。また、気候変更の前は、網走市は寒冷地により、農業など作物が取れない厳しい環境の町だったが、近年は、温暖化などの気候変更により、また品種改良などもあり、小麦や米やら多くの作物が生産できるようになった。また夏は特に過ごしやすく、多くの観光客が来るようになった。昔の網走市の経緯を知るものにとっては、とても考えられないほどの環境の変化を感じている。ぜひ、これをきっかけに数多く網走市に来訪して堪能してほしい。」

 

以上のような挨拶があった。とても議長のお話は、町の歴史の変遷を表現していて、特に印象的だった。おそらく今日は地元茨城に帰るが、かなりの暑さが依然として続いているだろう。こちらはとても涼しくて過ごしやすい。確かに今年のような酷暑続く気候変更は、生活環境を変化させているわけだ。

 

つくば市で陸上競技場などの総合運動公園計画白紙撤回の後を受けて、どのように課題を解決していくか?スポーツ環境の整備について、会派の中でも多くの議論が展開することができたことは大きな収穫だと考えております。

網走刑務所跡地にも立ち寄りました。

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行政視察第1日目 北方領土資料館。

昨日は行政視察。根室市の北方領土資料館。

ご存知の通り、北方領土問題の概要が理解できる納沙布岬にある北方領土資料館。納沙布岬から歯舞群島、色丹島が見える。まさに「そこにある危機」を直接実感できる場所と言える。

 

北方領土問題をおさらいしておこう。

下記は内閣府のHPより抜粋しているものです。

 

北海道の北東洋上に連なる歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島及び択捉(えとろふ)島の北方領土は、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけた島々です。これら北方四島には、1945年(昭和20年) 8月の第二次世界大戦終了直後、ソ連軍により不法に占拠され、日本人の住めない島々になってしまいました。
北方四島は、歴史的にみても、一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土であり、また、国際的諸取決めからみても、我が国に帰属すべき領土であることは疑う余地もありません。
北方領土問題とは、先の大戦後、70年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土である北方四島の返還を一日も早く実現するという、まさに国家の主権にかかわる重大な課題です。


内閣府は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島早期返還の実現を目指して、外交交渉を支える国民世論の結集と高揚のための広報・啓発の充実、政府と民間が一体となった返還要求運動の全国的な発展・強化を図るとともに、北方四島との交流の推進など、北方領土問題解決のための諸施策を推進していきます。

 

 

ご案内をいただいた岩山幸三 館長 さんより、現場の説明と歴史的な経緯、地元の根室市の考え方、また現在行われている交流事業。また漁業協定などの実情など詳細に説明していただいた。

 

終戦当時のロシアの対応は、まさに「火事場泥棒」のように、北方4島を力によって不法に占拠した。許さらざる者と言える。

 

現在のロシアと日本の状況は、2島返還論と4島返還論で難しい交渉が続いているという。もちろん4島一括返還が日本の基本的立場だが、交渉が長期化する中で、地元の模索も続いていることも理解できる。

 

資料館では、1945年から約2年間の日本人とロシア人との島民たちの共同生活の様子がわかってきた写真などが展示されており、運命的な狭間での日本、ロシア島民たちの複雑でありながら、共同で平和的な生活をしてきた事実も知ることができた。

昔、NHKの番組で、沢口靖子さん主演の『エトロフ遥かなり』というドラマを思い出す。

また択捉島の単冠湾(ヒトカップ湾)は、日本が戦争に突入した真珠湾攻撃の出撃地でもある。

 

平和であれと願いながらも、結果の残さなければならない問題解決には、何をしなければならないか??

政治を携わる端くれとして何ができるかを考える貴重な時間となりました。

 

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横須賀市へ行政視察に!)

昨日は、つくば市議会の議会活性化推進特別委員会で、横須賀市へ行政視察に行きました。

つくば市議の議会では、現在、予算・決算委員会の設置に向けた検討を進めている。横須賀市議会の事例を調査研修するために行政視察となった。

簡単に言えば目的は予算審査と決算審査の総合的かつ一体的な審査を行うように、議会運営の在り方を変えていこうということだ。現在のつくば市議会は、分割付託による審査方法をしている。
主な効果は下記の通りだ。
1. 分割付託解消による円滑な議案審査の実現
2. 同一議員が予算決算審査を行うことによるチェック機能強化
3. 議案採決を行う本会議の開催時間減。
などなど。

今回の視察を鑑みて、次に、執行部に丁寧に議会改革の試案を提示して意見を聞くことが必要になると思います。

焦らずじっくりとしっかりと粛々と進めていきましょう。

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道路・公共交通体系及びTX沿線整備調査特別委員会

昨日の道路・公共交通体系及びTX沿線整備調査特別委員会での議論で、

3.TX沿線開発地区の平成30年度事業概要について

私の地元でもある中根・金田台の開発について、意見を述べさせていただいた。

添付の写真を参照していただけると理解できると思うのですが、まず中根・金田台土地区画整理事業(以下、中金)については、URでは平成30年度で事業100%完了予定になっています。

 

つくば市役所のイーアスから、北大通を経由して、中金まで、一直線に道路が供用される計画ですが、妻木交差点から中金までのつくば市の都市計画決定されている道路が、何も手付かずの状態を指摘させていただきました。

この妻木地区の横断する道路については、過去にも地元の議員が落選するなどの集落を二分する賛否の大議論が持ち上がったこと案件で、過去の経緯を踏まえると、あまりこの道路の議論を持ち上げない傾向があったように思います。

しかしながら、URの事業計画も平成30年度に完了の説明を受けると、この妻木の道路について、何も議論されないこと自体が問題とも考えます。

中金の開発の今後を展開予想すると、どうしてもこの道路が将来的にも供用できないと中金の開発も失敗に終わると私は考えるからです。

しかしながら、19年前に都市計画決定されている道路を何も事業執行すらしない行政の責任も大きいと感じるわけです。

今回の特別委員会でも、そろそろ私もこの妻木地区の道路についての私自身の意見として、賛否を明確にしていく必要があると考えてコメントさせていただきました。

皆様からの忌憚のないご意見も是非頂きたいと思います。

もちろん反対する方には、粘り強く理解を求めて丁寧に説明する必要があるでしょうね。交渉を着実に進めていくべきものと考えます。

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丹羽雄哉 氏 旭日大綬章の祝いの会

丹羽雄哉 氏 旭日大綬章の祝いの会。

小渕内閣と森内閣の時に、丹羽雄哉代議士の私設秘書して、お仕えさせていただきました。

年金、介護など社会保障制度の導入に力を尽くしてきた功績は大きいです。

丹羽雄哉さんと奥様とも、記念撮影させていただきました。

長きにわたりご苦労様でした。

本日は、久しぶりにお会いした人もたくさんいました。懐かしさにも話が湧きました。
感謝ですね。

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島原市ジビエ推進事業について

行政視察 島原市 

イノシシを活用したジビエの地域資源化について

島原市は人口45,475人  82.97平方メートル  平成3年に雲仙・普賢岳の大火砕流の災害でご存知の方も。

島原半島の有害鳥獣であるイノシシを地元の特産物にしようと「ジビエ推進施設」(イノシシの解体施設)を民間の会社「ももんじファクトリー」が運営している。近年、つくば市の場合は、実際に筑波山周辺エリアでイノシシによる農作物被害や人身傷害被害が発生しているので、このイノシシを猟友会などの協力を得て、捕獲している現状がある。島原市の場合は、つくば市のような鳥獣被害はあまり発生していない。逆に観光資源を町おこしのために、発掘しようとの考えによって、ジビエ推進施設の運営を始めることになったらしい。

どちらにしても、イノシシを精肉して何らかのブランド商品にするには、解決しなければならない課題は多い。採算性、ブランド商品の衛生面による安全性、市場性、マーケティング戦略など総合的に多くの課題を確実に解決して進める必要がある。島原市の場合は、民間会社の「ももんじファクトリー」によるジビエ推進事業であることが特徴的だ。どちらかというと行政すべて関わらないとジビエ事業はできないと考えていただけに、島原市のジビエ推進事業は大いに参考になった。視察の帰りの昼食では、イノシシのジビエを活用したイタリアレストランで、昼食を食べさせていただいた。何にしても具体的にジビエ推進事業がスタートしているわけで、つくば市でも是非、今後、取り組みたいと思いました。

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野党が映えない理由(私の穿った見方)

つくば市議会の最終日、629日は同時に、国会でも「働き方改革関連法案」が可決した。

安倍総理大臣は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立を受け、次のように述べました。

「70年ぶりの大改革であります。長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと、こう思っています。これからも働く人々の目線に立って、改革を進めていきたい。もちろん国会で様々な御議論があった、これを受け止めながらそういう視点に立って改革を進めていきたいと思っています。」

 

もともと労働者のための政策は、本来、革新政党いわゆる今の政党で言えば、共産党、立憲民主党、国民民主党などの勢力が、労働者側の立場にたって、主張を代弁するべきとも思っていたが、今回のように、保守系与党が積極的に労働者に対する処遇改善策として大改革をしたことについては興味深い見方だ。

 

今回の内容については、詳細は控えるが、考えてみれば賃金のアップを安倍総理が経済界に促すことも、労働組合などが支持する革新政党が本来一番声高に訴えるべき案件だが、保守勢力の自民党側のトップ、安倍総理自ら「賃金アップをお願いしたい」と積極的に進めていることが注目だ。これでは、野党が映えないわけだ。逆に自民党が改革政党になっているし、本来の改革政党と言われている野党よりも、大改革を断行して結果を出していることについて、「野党の映えない理由」がよくわかるように感じる。

 

安倍総理もしくは自民党政治を批判して、小池旋風などがムーブメントとしておこっても結局、結果を生み出していないことが、反阿部勢力の映えない理由とでもいえるように思う。

私自身は個人的には、消費増税(8%から10%にすること)は反対だが、もともと消費増税を声高に国民に呼びかけたのは、旧民主党政権の野田総理の最後の党首討論が思い浮かぶだろう。しかしながら、現在、野党勢力は消費増税には反対するコメントまで言い始めている。安倍総理との対決姿勢を鮮明にする見込みらしいが、本来の筋を考えると全く、大筋をまげて政争の具として、増税方針を変えてしまった。

 

野党が結局、映えない理由は、しっかりとした結果を出すためのロジックを忘れてしまって、付け焼刃的、短絡的な発想で、安倍政権に対峙してしまっているがために、いつまでたっても映えないし、国民の支持が得られないように思う。

 

今回の働き方改革は、本当は、野党勢力は喜んで拍手を送ってもいいのではないだろうか?連合も賃金アップや今回の労働条件の改善の法律改正については、連合にとっての活動目的を達成したことにもなるはずだ。選挙では、何も結果を出さない野党を応援して、応援しない自民党が連合の本来の目的を達成する政治結果を出していることに、政治の摩訶不思議を感じるのは私だけだろうか?連合は引き続き、結果を出さない野党を応援し続けるのだろうか?

 

連合も野党も結局、いい加減な政治勢力だと思ってしまう。

 

安倍内閣になってからは、今まで、戦後なかなか変えられなかったことをかなりやっているといえる。今回の労働関連法案も、秘密保護法、安全保障関連法案、賃金アップ他のも結構あるのだ。マスコミが取り上げないから、国民には理解が広がらないが、安倍内閣もしくは自民党自体が、すでに″改革政党″に成り代わっている。

そして改革断行を野党が反対すればするほど、野党が映えないわけだ。

やはり野党が変わらなければ日本の政治がよくならないことがよくわかる。

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6月議会 終了 その2(長文のため)

29日の最終日に市民ネットワークさんより、下記のような意見書が提出されました。結果的には、賛成多数で可決されました。皆様にもご参照ください。

 

モニタリングポストの継続配置を求める意見書

福島県内各市町村の各自治体からはモニタリングポストの継続配置を求める意見が提出されている中、原子力規制委員会は、2018年3月20日、福島第一原発事故後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村以外にある約2,400台の学校や保育園、公園など子供たちの生活空間にあるモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)を2021年3月末までに順次撤去することを決定しました。

撤去にあたっては、多くの地点で国の除染基準毎時0.23マイクロシーベルトを下回っているとしていますが、福島原発事故の「廃炉」は今後数十年かかる見込みであり、事故7年後の今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性があります。

モニタリングポストは空間線量を可視化して安全を確認できるものであり、その目的が「空間線量の可視化」であることから、この先もいち早く異変を検知し、速やかに安全対策を立てる上で必要不可欠な存在です。とりわけ、学校や保育園、公園など子ども達の生活空間に必要であることは言うまでもありません。

福島県内で「廃炉」作業が行われ、中間貯蔵施設や仮置き場に除染土や除染ごみが存在する限り設置を継続すべきであり、経年変化を記録すべきと考えます。

よってつくば市議会は政府に対し、モニタリングポストの継続配置を求めます。

平成30年6月29日               つくば市議会

(提出先)

内閣総理大臣

環境大臣

原子力規制委員長

復興大臣

 

 

しかしながら、私は、今回の意見書は反対討論をしました。

 

まず、提案者に、「質疑」。

3月20日の記者発表の会見の様子をご存知でしょうか?更田(ふけた)原子力規制委員会委員長と記者の質問のやり取りの中に、今回の意見書に書かれていない見直しの理由が詳細に説明されております。その内容をご存知ならば、説明してください。

 

答弁  内容は見ていない。しかしながら、…・云々。

以上、「質疑」終了。

反対の理由については、次の通りです。反対討論の内容を抜粋して提示しますので、ご参照ください。

 

9番議員 五頭やすまさより

「モニタリングポストの継続配置を求める意見書」に対しての反対討論をいたします。

先ほど、質問をしましたけども

3月20日の更田豊志(ふけたとよし)原子力規制委員会委員長の会見では、

なぜ?今回、見直しをすることになったのか?という記者の問いに対して、

こう答えております。

「そこに住まわれている住人の方々の意見を聞くと、モニタリングポストの表示板があることについて、私自身は、地元の人はポストが『あって欲しい』と思っていた。しかしながら、『あれがあるがために、未だに放射線というものを、日本の全国の他の自治体の放射線量と同じレベルになっているのに、『いまだにここが汚染されている!』かのように思われる。『はやくあれをなくしてほしい』という声が多かった。しかもそれが少数派ではなかった。意外と『あること自体が嫌だ』という意見があった。もちろんすべての方々についての調査はしたわけではないが、・・・。

というふうに述べております。

 

表示型のモニタリングポストは、緊急時にそこの放射線量がどうなっているか?監視するための意味合いではなくて、その地点の放射線量をビジュアルに伝えるだけの役割といえる。そこには放射線を規制することや管理することの目的とは違った見方で、配置してきた。あくまでも原発事故以来、住民の不安を解消する意味で設置し今まで7年余り継続してきた。

しかしながら、そこに住んでおられる住民の意識の変化にも配慮しなければならないという意味のコメントもしております。

 

近隣住民の声は、そこに住んでいる方々が、ポストは『あって欲しい!と思うのか?ないほうが良い!』と思うのか?この判断は、そこに住んでいる判断が優先されるべきものと考える。

もちろん小学校や保育園、公園など子供たちの生活空間にあるポストは、必要だという声はいまだに、大きいわけで、直に住んでいる方々の意見を優先するべきと。

今後も住民説明会について開催していくとの考えも表明しております。

 

意見書に「空間線量の可視化」が安全を確認する目的で、と書かれていますが、今までの方針とは基本的には変わりはないことは、更田委員長の会見でも述べています。

また7年間設置してきたポストの役割や評価については、詳細に述べています。現在の放射線量はどうですか?と行政が聞かれれば、ホームページを見てください。という説明をするよりは、その地点で放射線量をビジュアルで表示されていることについては、安心感があったと述べています。しかしながら、現在は、そのポスト撤去についての地元の意見を聞けば、色々な意見があり、意見は多く分かれることは予想されます。一つの設置地点の例えば小学校エリアの地元意見をだけでも、意見がわかれることは予想されます。まさにそこに住んでいる方々の意見を優先させるべき、そして議論を深める意味でも今回の見直しを発表したと。

 

本当の復興や安全を考えるうえでも、そこに住んでいる意見をくみ取る意味では、今までは、常識化していた住民の意識や意見、もちろん違う意見も政策に反映することは、また細心の周囲をはらうことは、多くの民意をくみ取ること、とても重要なことだと思います。

今回の意見書には、更田委員長の会見で述べられている「まさにそこに住んでいる住民の判断」についての意見についての考えが、欠如していることについては、私個人的には、残念であると考えます。今回の意見書が今回のモニタリングポスト見直しの背景を正確に把握しているとは考えられないと思います。

 

福島県に住む人々の放射線に対する考え方は人それぞれで複雑なものがあります。地元の方々の判断を静観して、地元の方々に議論に、つくば市議会が決議をすることが果たして、本来すべきことなのか?このようなことを考えると今回の意見書に賛成することはできないと考えるわけです。

 

以上のような理由を考えて反対討論といたします。(五頭やすまさ)

 

もともと今回の意見書については、公明党や他の会派もだいたい賛成に流れるような様子だったので、議決では、反対では負けることは予想していた。議会ではよくあることだが、「負けるとわかっている」と反対しない場合もある。しかしながら、今回は「負ける」とわかっていても、その理由は議会の場で、述べるべきと考え、反対討論をしました。

 

またまた長文になり、ご容赦ください。しかしながら、議会の様子をこのようにSNSを活用して、一般市民の皆さんにお知らせできることは、是非は別として、良いことだと思います。私の考えにもちろん反対の意見の多いことももちろんですね。多くのご意見を頂ければ幸いです。

 

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6月議会 終了 その1

昨日は、6月議会終了しました。私の個人的な感想では、大きな課題となる案件は少なく、会期中の議員間の様子を見ても、大きな議論に展開する場面も少なかったように感じます。

私は議会運営委員長なので、今回は一般質問の17名に対して、質問日程を3日間でやるのか?4日間でやるのか?議論になりました。

共産党さんより、「4日間でやるべきでは?」。ワークライフバランスなど残業ゼロを目指す運動に協力するべきとの理由などで提案されました。

私は、委員長として「今までの3日間で十分である。また予備日は設けてあるので、途中で議長なり議会運営委員長で、対応し判断すればよい」と共産党さんの意見を突っぱねました。実際には通常通り3日間で開催。議員各位、また執行部の答弁もよかったために、3日間で余裕で行われました。

もちろん、今後も案件によっては大きな議論に発展する場合もありますので、その場合は、予備日を活用すればいいことです。どちらにしても、議長や議会運営委員長が取り仕切るのが役目。次期の9月議会も同じ方針で進めたいと考えております。

また共産党さんは職員さんの残業ゼロを理由にしておりましたが、一般質問の日程は4日間よりは3日間でできるならば、職員さんの仕事の効率や負担を考えれば、3日間であるべきです。ここらへんは、共産党さんと私の労働負担に対するワークライフバランスに対する考え方の違いが表れていると言えるでしょうね。

 

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