10月10日に、高エネルギー跡地利活用特別委員会が開催されました。
委員会では、あらかじめ議員から質問事項を（書面・メール）提出していまして、今回は、その質問に対して、執行部からの回答がありました。
主な内容は、下記の通り
１・公募の内容について
２・事業提案者からの説明はどのようなものだったか？
３・財政調整基金を取り崩すことについて
４・事業者の財務内容について
先の9月議会でも、私を含めて、大久保議員、滝口議員、小野議員からもあった内容とも重なる部分もあったが、執行部からの説明があった。
私が気になった点を少し下記に述べたいと思う。
まず、五十嵐市長が就任してから、高エネ跡地は、URに返還交渉をした。これは市長公約だったが、実現はできなかった。そこで、2017年5月に、執行部として庁内部署について、あの時を利活用する上で、何が活用可能かを各部署に対してヒアリングを行ったという。その中では自然災害時発生の時の『防災拠点として活用できるのでは？』との庁内議論があったことを明らかにしている。
2017年5月に行ったヒアリングから、現在は、2019年10月。この2年間は、市長はこの高エネ跡地に対して、何をしていたのだろうか？もちろん、市民からの意見や要望は聞いていたのしても、市長としてリーダーシップを発揮して、主体的に公的利活用についての議論や提案ができたのではないかと思うのだ？
公的利用については、市民からの要望またはこれから未来にかけて予測されるつくば市の課題を想定すれば、大枠では何点かあげれれていると私は考えている。
五十嵐市長の公約でもある陸上競技場建設もそうだ。しかし市長は公約でありながら、陸上競技場の建設は、廃校跡地とセットとしか考えていない。なぜ、高エネ跡地を候補地として加えて議論しないのかが？わからない。
防災拠点は、庁内のヒアリングからのもので、つまり職員の意識の中でも必要性があると考えている重要な案件ともいえる。
他にも、最終処分場の確保や市営の霊園などが要望があると聞いている。私の知見が及ばないところでも、多様な議論展開をすれば、あの土地の有効活用は、見出していけると思うのだが？五十嵐市長の高エネ跡地に対する姿勢は、かなり消極的にしか感じられない。民間事業者が買ってくれるかもしれないから？それにしましょうと言っているように感じる。
どちらにしても、市長提案の民間に公募する案件は、議会側が、議論が足りないと質したことは、意義深いと感じる。議会の責任も重いとの認識が、議員の意識の中に高くあるからだと思う。
今年度までに、４～５回にかけて、特別委員会での多様な議論展開に期待したい。
