昨夜の自民党の青年局の論議の中で、ベトナムと日本の交流などの話を新谷代議士から聞いていたが、話しながら日本の社会問題の深刻さを同時に感じながら聞いていたのは、私だけではないはず。超少子高齢化社会に対する日本の挑戦はかなり険しい様相だと言える。石川、新谷代議士からもコメントがあったが、2025年問題へ向かって、この国難をどのように歩いていくか？非常に関心があった。「2025年問題」とは、いわゆる団塊の世代と呼ばれる世代（現在６５歳前後の世代層）が2025年になると75歳以上を迎える。つまり11年後の2025年には65歳以上のお年寄りが、現在の約2900万人から約3660万人になり、支えられる人口がもっとも増える見通しになるからだ。後期高齢者も現在の1500万人から2200万人に増加する。お年寄りを一人現役世代で1.8人で支えるような、かつて経験したことがない時代を迎えるからだ。２０２０年には東京オリンピックが開催されるので、それに向かって日本が景気回復、そして引き続きの経済成長を続く道筋はイメージとしては描けるだろう。しかし、２０２５年を見据えて、如何にそれを維持し続けるか？！また、医療、介護、福祉の今後の方針を改善していくか？！非常に重要な局面を迎えるわけであります。
消費税１０％の増税に関しても、この2025年問題をなんとか乗り越えるための施策と言える。しかし、一方で景気の腰折れにならないか？非常に危惧されるものだ。景気を復活させると同時に消費税による社会保障制度の改革は、同時に進めなければならないわけだから、これは大変な問題だ。
また海外の方に日本にきて働いてもらうことも一つの方法だが、優先すべきは日本人の若者が辛い仕事ではあっても、日本の生産能力を身に付け、勤労精神を身に付け、世界に誇れる技術を身に付け、世界に誇れる勤労精神と日本の様々な技術をしっかりと引き継がれることが重要なのだと考える。海外の人員を頼りにすることは、日本の国力の衰退を意味することに危惧するわけであります。もちろん海外からの経済支援という意味では、引き続き日本は役割を果たすべきことは言うまでもないが・・・。
新谷代議士が話していた医療の現場も、私などが関係している建設業界の現場も、如何に、日本人の技術者、労働者を確保して逃がさないか？今後共この課題と戦う日々が続きそうだが・・・。
新谷代議士の話を聞きながら、ベトナムとの経済交流の話だったのだが、同時に、比較しながら日本の社会構造の問題を改めて感じました。
