行政視察 3日目。 宮崎市MUKASA-HUB(ムカサハブ)廃校跡地の利活用

行政視察 第3日目

宮崎市のMUKASA-HABU(ムカサハブ)。廃校跡地の利活用について。

宮崎市郊外の高岡町穆佐(むかさ)地区の廃校をリノベーション(建物の改修)した新しいコンセプトの未来創造空間です。

この小学校をリノベーションにチャレンジしたのは、地元の宮崎の地元企業の有限会社 一平。経営最高責任者 村岡浩司 社長、自ら行政視察に加わって説明していただきました。

父親が経営する寿司店から始まり、自ら地元の食材を使った『九州パンケーキ』をブランド化。地元の宮崎県でも名の知れたベンチャー起業家。

MUKASA-HUB は、これからの日本の地方再生のカギになる!力強く語る村岡社長の姿に、とても期待を持つことができて、面白かった。

MUKASA-HUB は次のような6つの機能を持つ。

1.コワーキングラウンジ。 ビジネス共有ラウンジ。

2.ミーティングルーム

3.ネットワーキングスペース

4.クッキングルーム&フードラボ

5.オフィス

6.ムカサワーク 会員様に向けたコワーキングネットワーク。

定期的に開催するセミナー・商談会・プレゼンテーション。また金融機関やベンチャーキャピタルをはじめとしたサポート企業。これらの起業家を支える仕組みを創造する活動を続けていく。

地方創生に実際に携わっているローカルな経営者の生の声を聞くことができて、大変な刺激を受けました。

最後に、村岡社長の著書『九州バカ』をプレゼントして頂きました。

羽田空港への飛行機の中で、読みながら帰路に着きました。 まちづくりのヒントは、アクティブな気持ちを持った人が同じテーブルに座って、積極的に話し合うことだと感じました。やはり、まちづくりは人と情熱ですね 。

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行政視察 2日目。都城市「Mallmall(まるまる)」

行政視察 第2日目

都城市の中心市街地中核施設「Mallmall(まるまる)」

都城市は、平成18年に山之口町、高城町、山田町、高崎町と対等合併。

人口減少により、中心商業施設の売り上げ減少。商業施設の撤退などが加速。

百貨店の大丸が閉店して、それを商工会議所が買い取って、再生を図るが、結局、行政の決断により、市が大丸跡地を購入して、中核都市施設の整備を図る。

総事業費は、65億円(財源:社会資本整備総合交付金・合併特例債・基金・一般財源)

中核施設の名称「Mallmall(まるまる)」。市民交流プラザ、保健センター、まちなか交流センター、未来創造ステーション・図書館。

図書館は、旧図書館の約3倍の規模に拡大して改修。これが2018年度グッドデザイン賞などを受賞。図書館開館295日目で、100万人の来場者数を記録。

平成28年度の旧図書館の年間来館者数は、約17万人だったので、約10倍の来館者数になった。

特に、図書館は、旧大丸の施設をリニューアル。施設の活用やデザインなども市民が使いやすいように工夫がされている。これが思わぬ大反響。

今後は、図書館の大反響で得た、来場者数を如何に継続していくのか?または、如何に、中心市街地の経済的な活性化に結び付けるか?が課題。

つくば市のクレオなどの駅前周辺地域の活性化の案件と比較しながら、会派メンバーも担当者にいろいろな質問をしました。

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行政視察 第1日目 かごしま環境未来館

行政視察 第1日目

かごしま環境未来館

鹿児島実業高校の跡地に、市民及び事業者が環境について関心や理解を深めて、日常生活や経済活動において自発的に環境保全活動を実践することができるように、またその活動の輪を広げていくことを促進するために、平成20年に設置された。

敷地面積 10162.44平方メートル。コンクリート造2階建て。普通車43台、バス4台、駐輪場70台の駐車場。1階は、展示学習ゾーン、リユース、リサイクルショップ、リサイクル工房、実験学習室、食工房。2階は、多目的ホール、研修室、活動支援室。

事業費は、43億6千万円。用地費 約22億2千万円。工事費など、約21億4千万円。

財源:国庫補助(まちづくり交付金)39.5%。起債(合併特例債)56%。一般財源4.5%。)

管理運営は、指定管理者。公益財団法人かごしま環境未来財団。運営期間は5年。

職員数:6人。嘱託員17人。

運営開始から10年目を迎えるが、来館者、年間に開催される講座などの数は、安定的な数字になっている。すっかり鹿児島市の休日の憩いの場になっているようで、当日も、多くの家族連れが訪れていた。

1階の展示ブースのプロデュースを手掛けたのは、乃村工藝社。10年間は、展示物や配置位置までも変更することができないらしい。

つくば市の学校廃校跡地の問題には、活用できるかもしれないと感じました。鹿児島市の中心地にある場所で、年間の鹿児島市からの運営予算は、約1億8,000万円。けっこうな予算規模でちょっと驚きました。

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3月議会最終日。

本日は、3月議会最終日。今年度の補正予算。または平成31年度予算案を採決しました。

私は、請願31-1号「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める請願書 」に対しての反対討論をしました。

採決は、賛成多数で可決されました。

つくば市議会に請願書が提出された場合の議会運営の流れを説明したい。
別紙の図解を見ながら是非、参照していただきたい。
1. まず、委員会で議論をする。請願書の紹介議員(今回の選択的夫婦別姓制度導入の場合は、山本美和議員)が、委員会で請願についての説明をする。
2. 委員会では、各委員から質疑が行われる。委員会で認められれば、請願者に対して、説明を求める場合もある。今回も、請願者の請願理由を求めたようだ。
3. 今回は、委員会(市民経済委員会:委員数6名。委員長以外の5名で採決)では、採決の結果、賛成多数(賛成4 VS 反対1)で、可決された。
4. 可決されたので、委員会の決議を経て、最終日の本会議に、意見書を提出することになる。今回の夫婦別姓については、提案者は、皆川ゆきえ議員となった。
5. 本会議の採決では、最初に、請願書についての採決を行う。次に、委員会で賛成多数で可決されたので、意見書案が提出されているので、意見書を採決する。このような採決の流れになります。

採決は、賛成多数で可決されました。結果は負けましたが、私の主張は筋を通して表現したと思います。

下記の図を参照してください。反対討論の全文を表記します。ご査収の程、よろしくお願いいたします。

選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める請願書に対する反対討論を行います。

まず第一に、請願書の中に、世論調査のデータ数字が、賛成・容認が66,9%といった高い支持になっておりますが、(反対が29.3%)になっておりますが、これが本当に正確なものなのか?私は疑問に感じますね。

なぜかと言えば、2月10日の内閣府の5年ごとの実施している「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表していますが、実は、これを新聞各社がどのように報道しているかを確認しますと
東京新聞・毎日新聞は「夫婦別姓賛成過去最高42%・反対29%」。見出しは、「反対派を上回る」。産経ニュースも同じです。要するに、世論調査によると、国民の意識は、「賛成42%VS反対29%」で、各紙で見出しが「賛成派が反対派を上回った」と報道したわけです。報道各社が同じような報道をされています。

しかしながら、内閣府の世論調査は、正確に言うと、次のようになっています。
1.「夫婦は同じ姓をなのるべきで、法律を改める必要はない」が、29.3%。(これは反対)


2.「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」が42.5%。ただし、これには、こんな前置きがしてあります。「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望している場合には、・・・と。ですから、私は、正確に報道するのであれば、「婚姻前の姓を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」を選んだ人は「容認派」だと思うのですね。あくまでも希望している場合はと、前置きがあるのですから。これをマスコミ各紙は、「賛成派」と報じています。


3.もう一つ実は3番目があるのですね。「夫婦は、同じ姓を名乗るべきだが、婚姻前の姓を通称として使えるように法律を改めてもかまわない」が24.4%であります。
これも前置きがあるのですが、「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していても、・・・・。夫婦は、同じ姓を名乗るべきだが・・・云々。→ 旧姓の通称として使えるようにする・・・。と、こういうことです。


これを、新聞各紙とも、そもそも通称使用の認める派の存在自体をも報じていないのが多いのです。(朝日は報じています)それで、3番目の通称使用派を、夫婦別姓の反対にカウントしていないのですね。


請願書の内容には、このデータ分析の表記が、ちょっと怪しくて、通称使用の方は、基本は反対なのに、通称使用の支持を容認派の数字24.4%の数字と、いわゆる容認派を賛成派42.5%と表記して、それをプラスして、{賛成・容認}として、66.9%という表記になっているわけですよ。これは、ちょっと由々しきことで、まさに印象操作に使っているとか思われませんね。この世論調査のデータ表記については、請願書に正確になされていないことは、とても残念であると考えます。請願者が書いたのか?それとも、紹介議員がどのように書いたのか?チェックを忘れたのか?たんなるミスなのか?

また委員会でも、このことに関する質疑があったのか?どうなのか?委員会では、賛成が多数で、意見書まで提出することになったらしいですが、・・・。そのところの議論が十分されたのか?された上での賛否だったのか?委員会での議論の内容についてもほんとに、不信を感じますよ。しっかりとした議論がされていたのか??疑問です。

私は、内閣府の世論調査の正しい見方は、容認派「42.5%」VS反対派「53.7%」。そして通称使用の認識に対する意識の拡大が広がっている。というのが正しい見方、表現内容だと考えます。通称使用の方々は、基本は「夫婦同姓であるべき」と答えているわけだから、・・。

ちなみに、この調査では、夫婦別姓が子供に与える影響についても質問しています。各紙とも報じていないが、それについての答えは、「好ましくない影響があると思う」62.6%。「影響がないと思う」が32.4%。影響があると思うと答えた割合は特に女性が高い。ぜひ、議員各位には、この世論調査についてしっかりと理解していただければと思います。

そしてまず夫婦別姓制度については、平成27年(2015年)12月16日に裁判が行われています。この裁判は複数の女性らによって、離婚後女性にのみ再婚禁止期間を設けている法律とともに女性蔑視なのではないかということが憲法違憲ではないかという視点で争われた裁判でありまして、背景には、女性の社会進出や、夫婦や個人の在り方に対する考え方の家族の多様化といった現代社会の人々の変化があります。
民法750条「夫また妻の氏を称する」(夫婦同姓)「法の下の平等」(憲法14条)、「両性の本質的平等」(民法14条)に違反していると4人の女性が提訴。

最高裁大法廷での判決理由では、
1.「どちらの性を選ぶかは当事者にゆだねられており性差別には当たらない」
2.「現実には妻が改姓するのが多いとしても、旧姓の通称使用が広まっているので女性の不利益は緩和されている」
3.「同制度には合理性がある」などとして合憲判決が出ています。
15人の判事のうち、合憲と判断した判事はすべて男性。少数意見違憲と判断した、判事は5人(うち3人は女性の判事でありました。)

裁判結果はどの条文に関しても、当然ながら憲法違憲ではないとしていますが、その中でも、姓が改められることについて不利益が生じることを認めている内容にはなっています。ここが注目すべきことであります。しかし、不利益の理由がこの夫婦同姓の原則によるものであるか?ということに関しては、どの条文に関しても肝心な部分を「国民的議論」や「民主主義的なプロセス」として、国会に判断を委ねます」といった内容になっています。これは請願書の趣旨にも明記されている点でもあります。この点は、請願書の趣旨は理解できるものでありますが・・。

夫婦別姓について、私が反対する最大の理由は、やはり日本の国家としての風習、伝統、家族制度など、社会的文化も含め、これらをあわよくば、崩壊へと結びつけるきっかけになるからと考えるからです。私たちの先祖が大切にしてきた家族の一体性が損なわれる恐れがあります。

日本では、同姓夫婦の中で子供を育て、共通の価値観を育み、家族の絆を強めてきた。名字に象徴される「家」制度は日本の地域社会を構成する重要な単位でもあり、夫婦別姓は日本社会の仕組みを根底から覆しかねない制度だと考えます。
日本のように夫婦別姓を認めない国は世界では少数派だとの意見もありますが、江戸時代の屋号に起因する名字制度は、日本の伝統的な生活文化であり、外国と比較して論じるべきものでもないと考えます。

例えば韓国では〔本貫〕ほんがん (これは、戸籍を作るときの土地のことを言います。転じて、その氏族の発祥の地を表すことになって、それが、日本でいう氏になった。)というものを大変大切にしています。伝統尊重のために、血統〔父系〕をなにより大切にするということです。
だから朴(ボク)という姓の男女の結婚についても、先祖をさかのぼり同系統の先祖を持つ同士であれば、最初から結婚など論外のことであるし、(けもの)獣並みの野蛮な行為とされています
そのため違う血統同士の婚姻しか認められず、それぞれがその血統を示すための姓を保つ訳です。だから韓国は、結果として夫婦別姓になります
しかし子供は父系の継承者となるため、父親の姓を名乗り、そのファミリー(家)の名称は、父親の姓を採用します。これは韓国の歴史と伝統、文化などを考慮して、積年の結果としての韓国ならではの名字制度といえます。

アメリカなどは州によっても法律が違い、通り一遍にこれが当たり前だということもなく、宗教上や文化的な背景も含めて決定しているようである。
子供がいる場合は、国よって異なるようです。

決して今日本で言われているような、個人尊重とか、男女同権とか、家の否定とかいうことではありません。他の国も姓制度の成りたちの経緯は、自国の歴史や慣習、伝統、国柄などが由来になっております。

だから単に夫婦同姓や別姓の国の数だけを云々(うんぬん)しても、本質の議論とはなりにくいのではないかと考えます

日本人は、同姓の家族が一つ屋根の下で暮らしながら、田畑を耕し、海や山を守ってきた。その一体感は現代の日本人が受け継ぎ、後世に引き継ぐべき感覚ではないかと考えます。現実的に、現代の日本人がまさに忘れさられようとしている感覚でありまして、私どもが最も大切にしたい、まさに保守の基本理念にある考え方であります。私は、この使命を基に考えれば、夫婦別姓の発展的議論展開は、私共にとっても、容易に受け入れられるべき議論ではないことは明白であります。

「対等の男女関係による新しい家族像を作るべき」との考えもありますが、私は、それは幻想だと考えます。夫婦別姓は「行き過ぎた個人主義」を助長し、家族の解体をも引き起こす可能性は大きい。個人主義に基づく別姓の夫婦の下で、子供は父と母のどちらの名字を選ぶか?
どの時点で決めるのか?婚姻届け提出時か?子供の出生時か?子供に選ばせるのか?複数生まれたらどうするのか?共通化か?バラバラか?

再婚同氏はどうするのか?決まらなかったら場合の決定の仕組みはどうするのか?

子供自身に苦しみを与えるような選択をさせるのか? 子どもは、自分のアイデンティティー探しに悩み、苦しむだろうと想定されます。先ほどの報道はされていなかったが、内閣府の世論調査にも、その子供に対する不安な意識は、明確に表記されていると感じます。それが、わが国、日本のあるべき家族像と言えるのか?大いに疑問を感じます。

このように夫婦別姓の議論は、婚姻の形や家族という基本的な在り方を、根本的に壊すことになりかねません。

そこで、議論の本質は何かといえば、それぞれの国の歴史や伝統、宗教、文化・慣習によって、姓の形も違ってくるので、請願者が求めるような「キャリアの分断」や「家族の多様化」、「個人尊重」とか「男女同権」とかというような些細なことで議論するのではなく、ファミリーネームを持つべきなのか?とか。、日本人として民族のスタイルはどうするほうが良いのか?というようなもので進めて行くべきだと思っています。
また世論調査の精査をもとに、旧姓の通称使用派の要望を受け、近年、通称使用の範囲が急速に拡大していることは、日本の社会全体が変化に対応している事実と認識いたします。夫婦同姓を合憲とした最高裁でも「旧姓使用が広がっており不利益を軽減できる」としたことと無関係ではありません。
実際に、国家公務員について、全省庁で原則として旧姓使用を認めると発表しました。特に裁判官は通称使用が認められない代表職種であったことを思えば、今後、職業上の旧姓使用がさらに拡大することは想定できます。一方、政府は「女性活躍加速のための重点方針」をまとめて、旧姓の通称使用の拡大方針を打ち出しました。マイナンバーカードに届出により旧姓を併記することが速やかに可能となるよう、関係法令の改正とシステム改修を行います。パスポートについても2019年度を目途に、届出により旧姓を併記することが可能になるように検討に入っております。

旧姓の通称使用が拡大しつつあるなかで、改姓による不利益が解消されつつある社会現状を考えると、なおさらながら、軽々な夫婦別姓制度の導入を議論展開することは、つくば市議会としても慎重になるべきだと考えます。ましてや委員会では、このデータミス表記ともとれる文面のまま意見書を採決するのですから、大変重いと思いますよ。この内容では、とても恥ずかしくて議会で、通すわけにはいかないと考えます。

以上のような意見を述べさせていただきまして、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める請願書に対する反対討論といたします。

●ファミリーネームを持つ国

【共通の姓を使用する国】
日本、インド、タイ、スイス、イタリア、オーストリア、
アルゼンチン、ペルー
【夫婦同姓原則で別姓も認める国】
ドイツ
【夫婦同姓・別姓の選択を認める国】
イスラエル、オーストラリア、オランダ、米国、
【夫婦完全別姓の国】
スペイン、サウジアラビア、韓国、フランス
●ファミリーネームを持たない国
夫婦同姓・別姓の選択を認める国】
スウェーデン、支那、今回の民法改正案
【夫婦完全別姓の国】
カナダ・ケベック州

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TOKYO政経塾第13期 最終回

私自身は、政治の幅を広げるために、1年間TOKYO自民党の政経塾に参加させていただきました。

参加者の多くは、4月の統一地方選挙に出馬すると聞いております。または、自己研鑽のために、参加された民間人の方も多かったようですね。どちらにしても、新たな出会いができて感謝です。私自身は、まだ2期目の地方議員の端くれですが、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

先日は運よく写真を撮らせていただきましたので、アップさせていただきます。他の方も是非、ご健闘を祈ります。

また当日は、学生インターンと国会と議員会館を視察してきました。

参議院議員の上月良佑先生と国光あやの代議士の事務所に訪問。

国会の参議院議員の審議も傍聴することができました。       

 

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議会放映。会派代表質問の様子。

平成31年2月28日の会派代表質問 五頭 泰誠(今回は、全文掲載します。)

長文でごめんなさい。

つくば市議会のホームページで、動画がアップされています。

http://tsukuba.gijiroku.com/voices/g07_Video_View_wm.asp?SrchID=1967

スマートフォンでも見れます。

mms://ksst002w.ficsc.jp/Tsukuba_Gikai/tsukuba-city_20190228_002.asf?autostart=true&mute=false&repeat=false&width=360&height=270

・「SDGs」について
・安心の子育てについて
・医療・福祉について
・教育環境の整備について
・災害に強いまちづくりについて
・便利なインフラについて
・活気ある地域
・スポーツでつながるまちづくりについて
・マイナンバーについて
・予算の概要及びむすびについて

自民つくばクラブ・新しい風 代表質問
議員番号9番。自民つくばクラブ・新しい風の五頭やすまさです。平成31年度のつくば市の市政運営の所信と主要施策において、会派代表質問をさせていただきます。

1. 自民つくばクラブ・新しい風は、代表の小久保貴史、久保谷孝夫、ヘイズジョン、神谷大蔵、黒田けんすけ、長塚たかひろ、私、五頭やすまさの7名で構成されております。先般の12月議会におきまして、我々の会派から神谷大蔵議員が第17代の議長に選出されました。これもここにおられる議会の皆様の理解を頂きました結果でありまして、心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
2. 私共は、つくば市の発展と市民生活の向上を第一に、目まぐるしく変わる地方経済の変化と実情を受け止め、これまでの歴史や伝統を重んじる一方で、新しいこともしっかりと受け入れる寛容さを持つ、つくば市の本流の言論を展開する会派として、自負と責任をもって活動をしております。7名という数は、過半数の14の半分を占める数であります。議会の中の影響は大きいと認識しております。その自覚と責任をもって、今年度も活動をしてまいりますので、五十嵐市長および執行部、また他の議員の皆様にも、ご理解とご指導を頂きたいと思います。
3. まず初めに、今年、2019年は、4月1日に新元号が発表されます。日本にとっては、東京オリンピックよりはるかに大事なのが、この御代替(みよが)わりであります。日本の国柄を体現できる重要な歴史の一局面で、初めて譲位を目の当たりにする経験は、国民それぞれが天皇、皇室のことを改めて知り、考える貴重な機会になります。
4. 譲位は江戸時代後期の文化14(1817)年に、第119代の光格(こうかく)天皇が仁孝(にんこう)天皇へ譲られて以来、202年ぶりとなります。先日の日曜日24日に、天皇陛下御在位30年記念式典が開催されました。4月30日に、退位礼正殿の儀(退位の礼)、2019年5月1日に、剣爾(けんじ)等承継の儀、
即位後朝見の儀が、2019年10月22日に予定されております。
5. 長くお務めに精励されてきた上皇への感謝の念と、第126代、新しい天皇への敬愛と期待の念を持ちながら、国民こぞって御代(みよ)替わりを喜びたい。歴史的な譲位の儀式が行われることを祈りたいと考えます。
6. しかしながら、少しだけ御代(みよ)替わりについて苦言を呈したく述べさせていただきたい。≪2つの重要課題対応を≫
7.  5月の改元をめぐり、政府は新元号を4月1日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めました。
8.  新元号が御代(みよ)替わりよりも前に発表された前例ありません。
9.  コンピューターが発達した時代に、譲位に伴う改元があるのは初めてで、円滑な国民生活のため、5月1日の新天皇即位より前に新元号が示されるほうが、望ましいと理由で、今回の発表になります。
10.  その一方で、政府が4月1日に今の陛下に新元号を定める政令に署名していただき、一両日中に公布する手順を想定している点は残念であると考えます。
11.  元号は、天皇の御代(みよ)を表すという根本的性格がある。改元の政令は、これからの時代を担われる新天皇が署名されるのが自然でありまして、政府が新元号を内定という形で発表し、新天皇が即位日に政令に署名、公布される段取りが本来望ましかったと考えます。手続きを柔軟かつ迅速にすれば可能ではなかったか。
12. また、御代替わりの後には、2つの重要事に取り組むべきと考えます。
13. 1つは、秋篠宮殿下の長男で皇位継承順位2位となられる悠仁(ひさひと)さまのご教育の問題である。未来の天皇としてふさわしいお心構えを身につけていただくよう、政府と宮内庁は対応を急いでいただきたいと考えます。もう1つは、確かな皇位継承を保つことで、古代から現代まで、一度の例外もなく天皇の即位に貫かれてきた大原則は、男系による継承であります。「女性宮家」は皇室のご公務の担い手としてはともかく、男系を継承する手立てではありません。今も親族として皇室と交流する旧宮家の皇籍復帰などの本格的検討が迫られている。憲法改正を含めて、今後、日本の未来にとって、次世代にしっかりと引き継がれる議論展開を国会に求めたいと考えます。
14. 国政の現状は、自民党は安倍総裁が続投。政府与党は、しっかりとした自公連立政権で、運営されており、現在、国会では、平成31年度予算案が議論されております。国政においては消費増税の8%から10%への税率アップの引き上げが10月に控えており、税率アップ前の駆け込み需要の期待と、一方で、税率アップ後の景気後退の懸念が心配されております。
15. 昨年の12月に茨城県議会議員の選挙が行われました。結果は皆様のご周知のことであります。4月の統一地方選挙、7月には、参議院選挙が控えております。茨城県は、9月28日から「いきいき茨城ゆめ国体」が開催。同9月20日から11月まで日本中では、ラグビーワールドカップが日本で開催され、そして来年2020年の東京オリンピックに向けて、茨城県、つくば市も、共に、期待に溢れております。
16. つくば市は、五十嵐市長が就任され、早いもので3年目を迎えることになります。『世界のあしたが見えるまち』の目標のもと、就任以来、SDGs(持続可能な開発目標)に全国の地方自治体としても優先的に取り組み、貧困、弱者対策の施策(しさく)を積極的に導入してきました。また民間保育所保育士等への助成、家賃補助なども、本来ならば、国策としてやるべきレベルの案件でありながら、これを国より先手をうって、自治体が先に取り組んだとして、先例事例の実績を作ったことは、国政にも大きな影響を与えたともいえるでしょう。またスタートアップ事業の取り組みについても、つくば市の革新的な技術開発と研究分野を最大限に活用し、かつ実業化するためのバックアップ体制を整えた。これをスタートさせたことは、つくば市の潜在能力と可能性を引き出す期待を大きくしたことになります。これまでにはない取り組みと評価すべきと考えます。他にも長年にわたって赤字体質に甘んじてきた水道事業についても料金値上げに踏み切り約21%値上げを実現しました。歴代市長が英断を下せなかったことを考えれば、これもまた評価すべき点と言えましょう。
17. 市長の公約ロードマップは、多くの公約が達成したと言えます。しかしながら、まだ、未解決な課題も多いことも事実です。それもその課題こそ、政治的にも大きな案件がまだ手付かずの状態とも言えます。白紙撤回になった高エネルギー加速器機構の跡地についても、現在の塩漬け状態から脱却できず、その後の具体案はまだ提示されていません。関連して、スポーツ関係者から要望の多い公式の陸上競技場の建設なども、公約に掲げていましたが、2年を経て、具体案はまだ議会に提案されておりません。先般の新聞報道で話題になったクレオに関連して、中心市街地の課題についても、今後どのような関わり合いをするのか?また今回のクレオにより、中心地と周辺地域の格差がより一層拡大したと感じる市民の方からの声が多く聞こえます。かえって、市長は、周辺を蔑ろにしているとの印象が受けられ、そんな声も多く聞こえるからです。公約は達成していると言いながらも、まだまだ多くの問題の解決の糸口が見えていないようにも感じます。
このような現状を踏まえて、平成31年度は、市長任期の後半戦がスタート、大きな決断と選択の年かと考えます。今後残された2年余りの市長の任期中に、これらの大項目の課題に対して、具体的な案を、批判を恐れず、逆に、批判に晒されるかもしれませんが、五十嵐市長のやるべき政治目標を大胆に提示すべき年だと考えます。
これより1次質問を伺います。
1. つくば市は、SDGs未来都市に選定され、未来都市計画を策定しました。このSDGs計画に基づき今年はどのような進め方をするのか?今回の所信にも10回もこの言葉を使用しており、五十嵐市政の基本理念だと思います。その意気込みなどを含め、お聞かせください。
2. 安心の子育てについて
 保育士などへの助成や家賃補助については、待機児童に対応するために、行った施策(しさく)だと認識しております。国の施策により、保育拡大量は増えたが、それに見合う人材を確保することが困難。保育士の処遇改善がなされていないために、補助的手当、約3万円などを当てていますが、これにより、待機児童という問題が解決しているのか?伺います。特に全体を通して、具体的に実績はどのような評価なのか?今後の課題も含めて、お聞きしたいと思います。

3. 医療・福祉について 特に、国民健康保険は今年度から(昨年の4月1日)運営主体が市町村から都道府県になりました。まだ1年を立っていないのですべてを答えられないかもしれませんが、今までの市町村と茨城県との違いを教えていただければと思います。
アンサー

4. 学校の整備については、人口が増加する地域、減少する地域とのバランスを考え、中長期的に計画を見直す必要があるのではないかと考えますが、現在の市内全体の状況も含めて今後の学校整備についての考えをお聞きします。
【門脇教育長】
現在の市内全体の状況についてでありますが、ここ20年間で児童生徒数が約4,200人増えていますが、つくばエクスプレス沿線開発地域及び学園地域に増加し、中心市街地から遠くなるにつれゆるやかに減少しています。
今後の学校整備については、現在、作業を進めている「児童生徒数の推計作業」を基に、全体を見渡しながら学校等適正配置計画の見直しの中で検討していきます。なお、計画については、つくば市学区審議会での審議、パブリックコメントの実施等を経て策定します。

5. 災害に強いまちづくりについて。目まぐるしく変化する災害発生について、常日頃より、機動力または献身なる対応をしていただいている消防本部の皆様には、心より感謝と敬意を表します。改めて御礼を申し上げたいと思います。平成31年度の消防体制の整備の概要のうち「救急体制について」お聞かせください。

6. 水道事業について。これは、料金値上げをした現在。水道事業の財務内容や値上げする時のイメージしていたシュミレーションが、計画どおり実行されているのか?平成31年度の事業概要をお聞かせください。

 現在の状況。計画的な進捗状況。値上げ後に、値上げ当初にイメージしていた通りの工程表通りに進んでいるのか?値上げ後の市民の反応などは?批判などがあったのか?

活気ある地域 地元企業の育成について。
これは、市長の公約でもありますが、今回の所信には、この課題に関してはあまり明記されていないようで、意気込みがあまり感じることはできませんでした。地場産業育成についての今年度は、どのように取り組むのか?市長の考えをお聞かせください。
地盤産業育成について
 骨子にあまり強く表記されていない。意気込みがあまり強く感じられていなかった。スタートアップも大事だが、既存の地元の中小零細企業の育成に目を向けていないのでは?と感じる面がある。商工会などとも連携して、活気ある地元の経済振興政策を練るべきではないか?
 入札などに関しては、より強く地元に受注機会を増やす政策に、強く転換すべきと思います。

7. スポーツでつながるまちづくりについて。茨城国体が今年開催されます。その次の年には、東京オリンピックですが、その対応についてお聞かせください。また公式公認の記録会が開催できる陸上競技場の建設については、市長公約にも掲げているわけです。これも所信には、あまり強く明記されていないように感じます。今後、どのように考えているのか?市長の考えを伺います。
陸上競技場について(ヒアリング メモ)
 確かに前市長の案件で、総合運動公園整備事業は白紙撤回した。市長もそれの運動のメンバーであったことも事実です。しかしながら、市長選挙では、陸上競技場は建設するとの公約にも掲げているわけです。
 就任後は、市民アンケートなども行いながら丁寧に市民意見を聞いているようですが、もう2年もたっているわけですからね。いい加減に、具体案を提示しなければならないのではないかと?考えますね。これは政治的にも大きな大義だと私は感じております。

8. マイナンバーについては、マイナンバーの交付状況は、国が目標としている、想定しているような状況にはなっていないようです。大変苦戦しているようですが、つくば市のマイナンバーカードの交付状況をお聞かせください。

9. 平成31年度予算案の中で、今回は、財政調整基金19億円を取り崩す予算が編成されております。なぜ、財調を取り崩す予算案になったのか?その大きな要因は何だったのか?をお聞かせください。

2回目の質問
SDGsは、財政の方と一緒にお聞きしたいと思います。後ほど聞きますが、まずは、安心の子育て。
そう簡単に待機児童の問題が解決するというわけではないですね。しかしながら、保育士の補助などは、少なくとも、保育士の成り手の意欲を高めているそして、その効果は評価すべきものではないかと考えます。
待機児童に関しては、政府は「2020年度末までに、32万人分の保育の受け皿を拡大していく」と改めて明言しました。これに先立ち、今年の10月から保育園などの利用料を無償とする法案が閣議決定されました。一方で、「無償化よりも全員保育園に入れてほしい」」という声が、広がっていることが実情ですね。
実は、担当者の方の入園希望者の割り振り作業、いわゆるマッチング作業が大変な作業だと感じております。このマッチング作業がもう少し効率よくできればと私も考えてはいたのですが、・・・。先般、その先例事例で、香川県の徳島市では、AIを導入して、このマッチング作業の効率化を図っているようですが、つくば市もAI導入してみてはどうかと思いますが、如何でしょうか?2次質問としてお聞きします。ちなみに、高松市の事例では、2,300人のマッチング作業を職員4人で1か月の作業時間だった。この作業にAIを使用したら、数分で終わってしまう。作業効率が大幅にあがった。その余って時間をきめ細かな入所選考にあたられると報告がされています。非常にいいことではあると考えますが。伺います。

国民健康保険については、
今回の制度改革の目的は、国保の広域化により財政の安定化、または給付と負担の関係が明確になる「見える化」のメリットが大きいと言われております。もし2つの市町村で、同じ所得であれば、保険料は理論上、同じになるはずだ。しかしながら条件が近似した市町村で保険料に差異が生じた場合、「医療機関が多い分、医療サービスを利用する機会が多く、それが保険料の差に表れている」とか、「隣の市に比べると疾病構造や受療行動に違いがある」といった地域の事情や課題が見えやすくなると言われております。明確化により、住民に対して、現状や背景を丁寧に説明することが求められる。そして、事務の広域化、レセプトの審査、適切な受診行動に向けた情報提供などが挙げられており、「良質な医療」の効率的な提供が期待できる点も見逃せません。
実は、市町村が運営されたのは、国民健康保険法 旧法(昭和23年)からです。(これは、任意でした。)そして、市町村へ義務づけたのは、新法(昭和33年)でした。この新法への移行はするときに、運営主体を都道府県にする案は、提唱されていました。そんな歴史的経緯があります。
国保を広域化する最大のチャンスだったが、しかしながら、行政と医師会との力関係なども影響があって、都道府県の案は、実現できなかった。この時も運営主体は市町村とされ、すべての市町村に公営国保の設立を義務づけることで、1961年(昭和36年)までに国民皆保険の実現を目指すことになった。
社会保障の専門家たちが保険財政の先行きを考えて都道府県化を進言していたにもかかわらず、政治的な事情が優先されてきました。
この政治的な力関係、パワーバランスが色々大変なのですね。2018年度の診療報酬改定でも、医師会に配慮する形で医療機関の報酬が引き上げられており、その力は今も昔も変わらない。
国保加入者は相対的に所得が低いため、集められる保険料には限界がある。一方で、平均年齢は高いので病気やケガをする人は多く、医療費はたくさんかかる。加入者の構造上の問題から、他の健康保険に比べると国保の運営は厳しく、恒常(こうじょう)的な赤字に悩まされてきた。
しかしながら、実は、この国保こそ、私は、国民皆保険制度の要だと感じております。国保については、まだまだ市町村の一般会計からの法定外繰り入れなしでは、やりくりはできない状態が現実です。国保の財政問題は、80年前から脈々と続いてきました。ただ、制度改革の狭間で医療を受けられない人が出ないように、少しずつ小幅な改革を繰り返すことでしか、この国の医療制度の持続可能性を高めていくことはできません。
昨年4月に、積年の思いが込められた国保の財政基盤の都道府県化が実現したことは、これは、ある意味では奇跡的なことだと考えます。今回の場をお借りしまして、市の執行部も、担当部署も、この制度の歴史と変遷と広域化の意味をぜひ、考えていただきまして、今後も国民皆保険制度の要として仕事としての自負をもっていただき、「見える化による」良質な医療の提供に、財政の健全化に、そして、やはり持続可能性のある国民皆保険制度の実現のために、引き続き献身的な仕事を粛々と進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。要望といたします。

教育環境の整備について【五頭議員】
回答では、市内全体の状況が理解できました。ありがとうございます。とりわけ、つくばエクスプレス沿線開発地域及び学園地域が増加しているということですが、具体的に、大型マンション建設で人数が増える竹園地区、学園の森地区、みどりの地区に対してどういった対策等を実施する予定でしょうか。また、増えることが見込まれる中根・金田台地区の対応についてはどうですか。2次質問として伺います。

災害に強いまちづくりについて(ヒアリング メモ)
(消防)「救急」体制について。(消防車)「救急車」8台で、現状を運営している。(消防)「救急」出動による供給は増加していると言えます。将来は、プラス1台体制するくらいの計画ができないのか?当然、体制が1台増えれば、人員やエリアなども見直さなければなりませんが、今後の人口増加や供給増加予想を鑑みれば、今のうちから、そのような計画を検討することは必然性があると考えますが・・・?伺います。

水道事業については、
2次質問は、ありません。しかしながら、私自身は、先般の値上げの時も、もう少し安定的な値上げ幅を提案していたものですから、21%ではなくて、答申案の38%だったと思いますが・・・。今後の茨城県などの供給単価など、運営状況の変化によっては、遠慮なく提言させていただきますので、よろしくお願いいたします。

地盤産業育成について(ヒアリング メモ)
 地元の商工関係や中小企業対策はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。あとは、公契約の関連で。入札関連ですかね?
昨年のクリーンセンターの指定管理者制度の案件が、議会で否決になったことは、行政サービスの向上ももちろんですが、地元の企業の育成を議会が優先させたことが表されたといっても過言ではありません。スタートアップも大事だが、つくば市の発注物件が、地元が優先的に受注する機会もっと増やすこと。または、適正な利益を確保することに、強いメッセージが欲しいと考えます。
 入札などに関しては、より強く地元に受注機会を増やす政策に、強く転換すべきと思いますが、如何でしょうか?伺います。

スポーツについては、
茨城国体、オリンピックについては、機動力ある対応をお願いいたします。陸上競技場の建設は、サウンディング調査や市民からのアンケートなどで、市民意見をいろいろ聞いてきたと思いますが、もうそろそろいいでしょう。いい加減に時間をかけすぎかなとも思いますよ。それとともに、実は、公約ではないけれども、私は、アリーナ体育館も必要だと考えております。陸上競技場と共に、アリーナ建設も是非、検討するべきとも思いますが、市長の考えを伺います。

マイナンバーについては
マイナンバーの交付率。全国的にも10%高いほうですので、大変な苦戦だと思いますね。五霞町が以上に高い交付率とのようですが、・・・・。この交付率アップのために、一番大事なことは、『便利になったという体験を作れるかどうか?がカギ』だと思います。マイナンバーのおかげで恩恵を受けられたというポジティブな体験をする機会が増えるかどうかだと思いますが・・・。その普及率アップの方法は何かないのか?お伺いいたします。

財政について
なぜ財政調整基金を取り崩すことになったのか?これにはかなり実は関心があったので。弱者対策や貧困などによる補助的政策。また、公設公営の児童クラブや公共交通体制の見直しなども、結構、じわりじわりとお金がかかる要素のようですね。

財政調整基金は、いざという時のために、使えるお金と言えます。あの東日本大申請の時に、地震発生後の次の週に、つくば市議会も、5億円の補正予算案を可決しております。その平成25年までに、合計で9億円の補正を震災対策として組んでいます。北条竜巻災害にも同様な対応だったと記憶しております。しっかりとした財政基盤があってこそ、つくば市のステイタスだったし、緊急時の災害にも財政的安定があって、財調の確保があって、対応ができて可能ではなかったのか?過去の歴史を見れば、一目瞭然でありまして、市長は、SDGsという言葉(サスティナビリティ・持続可能な開発)を多用した今回の主要施策。キーワードは、持続可能な社会とは?だと思います。今回の予算案が、持続可能性がある予算案か?と問われれば、今回の予算編成は、そのような予算案とは言えないような不安な要素の印象を持ちます。そして取り崩す金額が財政調整基金の19億円。3分の1を超える程度。先般、クレオの問題では、議会に上程されなかったとは言え、一時は、財調のうち20億円を出資額と全員協議会で発表した経緯もあります。私は、あの時の案が、もしも実現されたら、今回の予算案はどのような予算案になったのだろうかとも?考えるわけです。また今後の自然災害にどのように対応できるのか?と考えるわけです。2次質問は、このSDGs(持続可能な開発)を進めることと財政に関する不安要素が、五十嵐市長のメッセージが、どこか?矛盾に感じるように思われるからです。大局的見地から、この矛盾に関して、お答え願いたいと思います。

なお、持続可能な開発という言葉の解釈ですが、私の所見を述べさせていただきます。
日本経済新聞の20数年前からのデータで、新設法人8万社の存続率。1年後には、60%。10年後には、5%。10年続く会社は、20社に1社しかいなかった。最近はこの傾向は強く、日本の企業もどんどん生まれては消えている。最近は、意図的に会社を作っては潰しているが、これが本当の経営なのか?考えさせられます。持続可能な開発の社会とは、経済活動とは何か?考えさせられます。
もう一つのデータを紹介します。2016年の韓国銀行が調査して発表したデータなのですが、2008年時点で、世界で200年以上の歴史を持つ老舗企業は、世界41か国で、5,586社。そのうちの3,146社(56%)は、日本の企業。次は、ドイツが837社。3位がオランダ222社、4位がフランス196。世界のアメリカは、14社。中国は9社。これをみると老舗企業大国の日本のすごさを感じます。
このデータによると世界最古の企業は、578年創業の金剛組という大阪の会社です。2番目は、山梨県の西山温泉の慶雲館という旅館。1500年以上も続いている企業が日本にあり、世界の超老舗企業の上位を日本が独占しているというわけです。
さらにこれらに共通していることは何か?と調べてみると、長寿企業に共通しているのは、『家訓』や『理念』がしっかりと受け継がれているということ。そして、後継者を育てることを大事にしてきたからこそ何代も続くことができたのです。1代の社長の平均在任期間は、28年間ということらしいです。
さきほどの日本経済新聞の会社の存続率の記事にも「これら多くの会社が続かなかった理由を精査すると、やはり『確固たる理念がなかった』というところに行き着きます。今後ますます、老舗企業の“持続可能な経営”“持続可能な社会”の秘密を学ぶべき必要性が出てくると思います。
これは、国会でも麻生太郎財務大臣が答弁している内容でもあります。

私がこの記事で感じたことは、SDGsで言われている「持続可能な社会の実現とは」老舗企業大国の日本にある多くの老舗企業の経営理念や経営方針に学ぶべきヒントが多くあるのではないかと感じます。日本的経営の歴史に学ぶべきということだとおもいます。実は、他の国から見たら、ものすごくレベルの高い素晴らしい理念のもとにやって、持続可能な企業活動や行政運営などが、実は、しっかり行われているのに、実は、日本人自分たち自ら、評価と再認識をしていないのではないかと考えました。今回、SDGSを考えるうえで、国連がやっているから?日本の国の方針としても、始めたから?というわけではなくて、再度、私共の先人たちの誇りある200年以上の日本型の経営方針や人材育成や教育方針など、企業活動は何ぞや?を知ることを!が一番やるべきことかと考えます。そういうことが市民の皆さんに自ら、感じてもらうためにも必要なことではないかとかんがえたわけです。SDGSという言葉を考える上での私の所見を述べさせていただきました。

以上で、私の2次質問、会派代表質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。

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