やはり、胡散臭い。

小池さんが相変わらずパフォーマンスを繰り広げている。昼間のニュースを見て感じた。都知事選挙の対抗馬も自民党側からも出せないし、今回のコロナで選挙どころではないから、また小池さんが再選だろうなあと思う。しかしながら、相も変わらず大衆迎合型の政治を繰り広げているイメージが強い。

私は、あまり好きではない。

 緊急事態宣言が出される前の週に、東京に働いている友人からlineが来た。「明日からロックダウン」。また「明日には緊急事態宣言が出される」という内容だ。小池知事が何度も何度も「ロックダウン:都市封鎖」を平気で使っていたから、大衆はSNSなどで、ありもしないネタでデマが飛び交ってしまって、つくば市に住む私のところまでlineが届いたわけだ。

私は、自民党の国会議員の先生方の事務所などに問い合わせて、確認させていただき、「ありもしないデマが飛び交っている」と友人に冷静に対応してほしいと説明に努めた。

今の日本の現行法では「都市封鎖」はできるわけがないのに、できない言葉を平気で使い連呼する有様は、まさに「小池劇場」だ。数年前にあった無責任な小池劇場がまた始まったと感じるほどだ。

コロナが今よりもまだ感染の拡大が顕著にみられない1月ごろに、自民党の二階幹事長が「東京都がストックしているマスクや防護服を中国に贈って欲しい」と要請して、小池知事は計12万着の防護服を中国に贈ったらしい。今は、中国よりは日本の方が、感染拡大の不安が増殖している現状で、このような判断が如何なものだったのか?疑問だ。

 自民党の二階幹事長も、正直、中国に媚びを売る典型的な似非保守の代表格だ?!東京都の血税による財産を、コロナをまき散らした中国に贈るように依頼したわけだが、頼むほうも頼むほうだし、これに応える小池知事もどうか?大事なのは日本よりも中国なのか??と思いたくなる。最も安倍総理も習近平を来賓で迎える準備をしていたのだから、総理の判断として、如何なものかと個人的には思っている。

マスコミはあまり報道しないが、中国はこんな時でも尖閣の日本の領海を平気で、中国籍の船や潜水艦が侵犯している。

災いをまき散らした中国に、都民の血税を贈る発想を二階幹事長も小池知事も持っていることを忘れないほうがいいと思う。

「冗談じゃない」という思いが強い。

二階幹事長幹事長以外に自民党を仕切る人がいないのか?自民党を支持している私ももどかしく感じる。正直、自民党も人材不足なのだろう。

ちなみに、週刊文春での記事やネットで調べたら、二階幹事長は、アリババ創業者ジャック・マーの依頼を受けていた。小池知事は、二階幹事長が名誉理事長を務めている日本医療国際化推進機構を通じて、合計30万着を東京都から中国へ贈ったことになる。

考えてみれば、現在は、東京都は医療崩壊の危機に直面しているのは、皆さんも周知のことだ。茨城県もつくば市もこれらの東京都や全国的な医療崩壊の危機に地方自治体として最善の手助けをしているわけだ。多くの医療関係者からも「防護服もマスク足りない」と苦しんでいる悲痛な声が届いている。今の医療現場の現状を二階幹事長と小池知事はどうのように思っているのだろうか?

東京都の30万着の防護服があれば、どんなに助かっているだろうか?

小池知事は、東京都と国の考え方の違いを明確に示して、最後は「求められているのは国の決断です」と述べている。

何か安倍総理に責任を転嫁しているようにも思えるし、安倍総理を批判して、30万着の防護服を中国に贈ったことを無かったようにしているのではないかと勘繰りたくなるわけだ。

今日の報道にもあったが、全国知事会の「9月入学制」などと小池知事はコメントしているようだが、何か胡散臭さを感じるのは、私だけなのでしょうか?他のどこか知らないが、賛同している知事もあるらしいが、思いついたような短絡な議論だと感じてしまった。

自宅にいると根掘り葉掘り、何かと難癖をつけてしまう我も、あまり政治家としては如何なものだろうか?と反省しきりだ。


つくば市教育局からのお知らせ

茨城県から5月31日までの期間、県立学校、市町村立学校の休校要請が出されたことを踏まえ、つくば市でも公立の小学校、中学校、義務教育学校を5月31日まで休校といたします。
この期間の子どもたちへの学習支援、生活支援につきましては、メール機能や電話、ポスティング等を行い、家庭と学校が双方向でやりとりできるようにいたします。限られた条件の中ではありますが、子どもたちへの支援に向け学校は可能な限りの対応に努めてまいります。
 なお、休校期間中、市の児童クラブにつきましては、児童クラブ加入者及び臨時で受け入れている児童を含め引き続き実施いたします。日中は児童クラブ施設ではなく教職員がサポートしながら学校施設を活用し、放課後に当たる時間帯から児童クラブ施設での保育となる予定です。昼食は、弁当の持参となります。児童クラブの過密化を防ぐため、保護者の皆様には、これまでも利用自粛にご協力いただいていますが、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。児童クラブへの臨時の受け入れを新たに希望される場合は市役所のこども育成課にご相談くださいますようお願いいたします。
今後、変更があるときや必要な情報について随時お知らせいたします。休校期間が長期となり、ご不安な時期かと思いますが、今後もつくば市では、子どもたちと保護者の皆様が安心して過ごせるようできる限りの対応を行っていきます。
感染拡大防止に向けて、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

                   つくば市長   五十嵐 立青
                   つくば市教育長 森田 充


少し続ける・・・

今夜は少しタイピングが進むようだ。

思ったことをつらつらと

少し続ける。

私は保護司をしている。未成年者も保護観察者として対応することがある。彼らはこれから社会復帰を目指している若者だが、今、コロナの影響で仕事先が見つからない。アルバイト先が見つからないといった不安に苛まれている。飲食店のバイトも工場などの日給制のバイトも派遣の仕事もなくなってしまった。仕事をしながら、学校に通い、自らの道を進もうとしても努力する姿勢を見せているが、今回のコロナショックが彼らの更生の道を阻んでいる。

しかしながら、中国については、本当に怒り心頭だ。結局は、日本の経済構造は、いつの間にか中国依存度が強い経済構造になってしまった。インバウンドによる観光客数も、今後、コロナが終息したときには、日本の観光産業が直面する大きな問題だろうとも思う。生産工場なども多くが中国に依存している。ウイルスをまき散らした張本人に、マスクの供給を頼っている日本とアメリカの滑稽な有様は、まさに言葉を失う。

結局、中国の方が上手なのだろうか?情けない。つくば市の発注する工事でもトイレメーカーの生産工場が中国なので、トイレの納入の見込みがまだ立たない情報も私の耳にも入ってきている。今年度に発注するトイレ改修、建築工事などの整備にも影響が出てくるだろう。

緊急事態宣言についても。私も遅かったのではとも思っていたが・・・。結局、強制力はないし、裁判などになれば国は負ける事例もありうるとのことだ。それでは、もっと公権力、強制力を発揮するためには、法整備をしなければならない。危機管理に備えるためにも、憲法改正にも及ぶ大きな問題なのだ。そうすると護憲勢力の野党は、こぞって反対するだろう。しかし、そんな人々こそ、政府に対して、「あれはやれ、これはやれ」のクレーム攻撃。一体、何をしたいのだろうか?憲法改正議論は一緒にやったらいいのにと思う。

4月12日に東京の渋谷で『要請するなら補償しろ!デモ』の様子が、Youtubeでみることができた。確かに、私も要請するなら補償は必要だとも思うし、彼らの心情は理解できる。しかしながら、ここまで露骨にやるデモ集団の精神構造は、全くもって理解できない。品が無さすぎる。Youtubeの説明には、『緊急事態宣言が発令されてはいますが、私権の制限は無いので、デモを行うことは違法ではありません。』『必要に迫られて行われた緊急事態宣言下のデモです。』と書かれてあった。

不安を煽る報道についても

連日の報道を見ると、その多くは不安を煽るようなものばかり。大袈裟なネタやデマといわれる情報が流布されて、情報の混乱を招く。それが国民の不安を煽り、さらにそれを増殖しているのが現状なのではないだろうか?この不安の増殖が医療機関にとっての負担がしわ寄せになってしまっている。医療崩壊という一番危険な状態に陥ることがあってはならないわけだ。

 一番は、正しい情報を政府が繰り返し、繰り返し伝えることに尽きると思う。是非、政府が発する情報を信じてほしい。

  • コロナは風邪のウイルスであって、健常者にとっては恐れるものではない。
  • 多くの人は重症化することなく回復することができる。
  • さほど具合が悪くない場合は家で養生すること。おちついて様子を見ること。
  • 院内感染などが起きれば、免疫が落ちた人に広がって重症化の人が増える危険性が起きる。
  • 重症化の人を最優先にして、軽症者は、医療機関を受診しないようにしなければならない。

日本は、医療に対して自由に自分で選択して受診できる制度だ。こんな制度は世界にもあまりないのだ。素晴らしい医療制度だ。世界で一番と言っていいと思う。しかし、風邪やインフルエンザで医療機関を受診するのは日本くらいなものだという事実も、多くの日本人は知らない。日本は、他国に類を見ない極めて効率的な医療を提供している国で、これは日本の財産だ。しかし医療崩壊を招いてしまってこれを潰すことになってしまっては大変なことになる。

これを機会に是非、日本の医療制度の素晴らしさを再確認してもらいたいとも思います。


リーダーの資質とは

今日の読売新聞の見出し。『世界経済マイナス3%』『リーマン超え最悪』
経済がこれから危機的状況になることは必須だ。日本国民が誰もが感じていることではないかと思います。

記事の中には、「1929年に発生した大恐慌以来、最悪の景気後退を経験する可能性が高い」と指摘している。

公明党と自民党も国民一人10万円の給付のコメントが出始めた。こうなるとできることは何でもやっていいと思う。自民党の若手議員有志が、西村経済産業相に提言した内容は次の通り。
1. 消費税は当分の間、軽減税率を0%にして全品目に適用するよう求めた。
2. 休業を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の逸失利益の全額補償や、「特定の国」に依存する観光業のビジネスモデルの見直しなども盛り込んだ。
3. 主導した安藤裕衆院議員は新型コロナの政府対策について「規模が小さく、遅い」と指摘。「当面、消費税は適用を停止すべきだ」だと主張した。

いわゆるMMT(MODERN・MONETARY・THEORY:現代貨幣理論)を信望とする勢力だ。彼らの貨幣に対する考え方は、とても共感する点が多い。実際に、経済の基本をよく観察すれば、『政府の負債は国民の所得を増やすことになる』わけだ。

MMTについては、また別の機会にコメントしたいとも思うが、今は、まさにMMTの考え方を元に、緊急経済対策や金融対策を大胆に取るべきだと思う。消費増税は一時ゼロ%にすべき。大いに結構だ。お金を国民に給付するよりも、効果的だし平等な施策と言えると思う。
以前、厚生省の役人の人に聞いたら、「消費税を1%さげると2兆円の財源が減る」と言っていた。だからなかなか消費税を下げると日本の社会保障政策が難航するとのことだった。しかし、一方で、景気後退で消費が落ち込めば、結局、税収減で税収が減るのでは同じなのではないかとも思うわけだ。それよりも景気の後退になってしまったら、それこそ深刻なのだから・・・

麻生大臣と安倍総理の英断を期待したい。
国債を大規模に発行して、お金を増刷して、資金を市場に供給する。もちろんコロナの終息したのちのタイミングを見計らって大胆に手を打ってほしい。コロナの不安も確かにあるが、景気後退による死者がでたら、その方がよっぽど深刻だと思うからだ。

さて、つくば市の対応についても。五十嵐市長のコロナ対応については、私は、しっかりとやっていると思っている。ゆかりの森の感染者の受け入れについても、何かネット上で、いろいろ政争めいた話が、あるようだが、・・・。私も真相はよくわからないが、医療崩壊の危機的な状況を回避することが最優先だ。これに特化するべきで、これが最優先のコロナ対策でなくてはならない。星田県会、塚本県会についても、色々と言いたいことがあるようだが、ここは、国政と同じだと思う。

こんな時に政争をやっている時ではない。その認識がないのならば、指導者としての資質を問われるだろう。SNSなどで、やりあうなど・・・。そんな話は、国会だけにしてほしい。地方にまで、くだらない政治闘争劇はやめてもらいたいものだ。

石岡市長選挙も今週はあるそうだ。こんな時に選挙など「やりずらいだろうなあ・・」と思う。静岡県では衆議院議員選挙の補欠選挙もあるそうだ。

こんな時は、政治家は何をすべきか?国政も地方議員もしっかりと考えて行動する必要があるだろう。

今は、何を言っても批判を受ける。それも政治家の宿命だ。そして選挙の時に、精査される。民主主義は簡単だが複雑だ。自粛しながら自宅にて、いろいろ考えを巡らす。

はやく終息を待ちながら・・・。

五頭泰誠


さすがに・・・自宅。

さすがに、今日は、一日中家にいました。学生インターンとポスティング作業をする予定でしたが、荒天のために、中止。久しぶりに、政治に関する文献などをあれこれと・・・。

しばらくつくば市議会と会社の仕事の繁忙期もあり、ゆっくりと国政に目を向けられなかったのですが、いろいろとコメントしたくなりました。久しぶりの長文ですが、少々お付き合いを・・・。

日本も本格的なコロナ対策または経済対策を討つことになった。昨日の安倍総理の記者会見を見ながら、ひとまずよかったと言えるのか?!安倍さんには是非、大胆な景気対策をしていただきたいなと要望したい。

このような時に一番重要なことは、正確な情報にあると思う。

今のマスコミなどの報道は、まともな事実の報道をしているとは?とても感じられない。あのよくわからないコメンテーターとは、いったいなの者なのか?ただいたずらに批判や自分の言いたい感情論しかいわない。そんなことは、聞きたくもないし、ましてや毎日毎日、とても見ていられない。地方の中小零細企業や食堂や商店などは、完全に売り上げが減少しているのに、あのコメンテーターどもには、報酬なんかいらないのではないか?芸能プロダクションや報酬を支払う企業スポンサーの気が知れない。かえって不安も増殖するし、嫌悪感さえ感じる。ま、個人的な意見だが・・・。愚痴はさておき・・・。

第一は、国民の不安を払拭する課題とは何なのか?具体的にあげてみる。

まずは薬だ。ウイルスに対する薬がいつできるか?28日の安倍総理の会見でも「アビガン」を薬事承認することを発表した。詳細は専門家に任せるとしても、早く治療薬が供用されれば、国民の不安は相当払しょくされるはずですね。期待したいです。

ちなみに「アビガン」は市場には流通していないが、新型インフルエンザに備えて国が200万人分を備蓄している現状です。

また予防ワクチンの開発にも製薬会社の各社がこぞって名乗りを上げ始めていることも事実だ。日本企業と米国では、そのスピードには差異はあるが、すでに臨床試験が開始されていることも報告されているらしい。

医療機関の課題とは?

日本にもイタリアなどにみられるような医療崩壊を及ぼさないことも重要だ。患者が病院になだれ込み、病院自体が感染のスポットに陥ることは避けなければならない。これも慎重かつ正確な情報に基づいた行動が必要になる。

韓国などは、PCR検査の大規模実施をしたために、かえって医療崩壊の危機に陥っているというではないか?日本のワイドショーなどは、日本の政府対応「重症化してから検査・治療」という方針を非難していたのに、現実には韓国は、医療崩壊に直面していることを知っているのか?医療崩壊は何としても、避けなければならないと思います。

つくば市でも取手市でも、病院からの感染者が多く出始めているが、これによって不安はさらに増殖してしまってはいるが、市民の皆様には、重ねて慎重なる判断と行動を促したいと思います。医療従事者もその対応に追われて懸命に仕事をしていることを是非、理解してほしいとも思います。

日本の感染者や世界でも冠たる高レベル医療制度を比較しても、冷静に判断してすれば、コロナウイルスの困難は必ず乗り越えられるはずです。これを述べると五頭議員は、甘い見識だと非難をする方がいらっしゃいますが、私が言いたいのは、過敏な反応をすればするほど、みんなの精神的な不安も増殖して、結果的には、この困難を打ち勝つ気持ちが続かなくなります。経済的に復活することも大変なことになりかねないからで、他の国の医療制度のレベルと日本の医療制度のレベルをこの機会に日本人が知る良い機会にもなるし、それが、安心感を得ることにも、不安の払しょくになることにもなると考えるからです。

コロナウイルスとインフルエンザの違いにも、少し触れてみたいと思います。

簡単に抜粋すると、次の通り。

1.どちらもウイルスが付着した人や物に触れた手で自分の顔を触ることで感染してしまう接触感染が基本。新型コロナウイルスは、感染者の咳やクシャミなどによる飛沫感染の可能性も大きい。

2.どちらも発熱、倦怠感、堰を引き起こす。呼吸器疾患は肺炎につながり、死に至ることもある。

3.最大の違いは、感染速度。インフルエンザのほうが、潜伏期間と発症感覚が短い。したがってインフルエンザのほうが感染拡大のスピードが速い。

4.感染力が長いのは、コロナウイルスの方が、ウイルス排出期間が長いとされている。

5.日本のインフルエンザでの年間の感染者数は推定約1000万人と言われています。年間死亡者数は、日本で約1万人と推計されています。

6.致死率は、約2%~4%と言われています。インフルエンザの致死率は0.1%ですから、その20倍~40倍になります。その国の医療が追い付かなくなればもっと悪い数字になることは事実でしょう。

Youtubeで、ホリエモンさんのチャンネルで参考になった動画を紹介します。

https://youtu.be/xDBtQCQ6fWk (前編 )

https://youtu.be/qICAP83rDck (後編)

最後に一番の心配が、経済封鎖や景気後退による企業倒産、破産などによる経済損失の方が、影響が大きいと予想されますね。この方が深刻な状況なのではないでしょうか?参議院議員の西田昌司のビデオレターでもあるように、消費税をゼロにとの提言は全く同意であります。皆様も是非、ご参照ください。

→  https://youtu.be/oovW9AqgP9E 

それにしても、ちょっとおかしなことが感じる。まずは、中国などは、ウイルスを世界にまき散らしておいて、今は、ウイルスを制圧したというキャンペンーン運動を展開しています。まるで、現在、混迷をしているアメリカや日本などに、ウイルス退治はこうするべきだとの指導者面していることに、とても不快に感じます。ましてや日本ではマスクの供給をほとんど中国に頼っていることで、マスクの品薄状態を解消するのには、中国を頼らざるを得ない状況です。アメリカなどもマスクメーカーの大半は中国に生産を頼っている事実までわかってきました。日本なども今後は、この苦難をきっかけに、自分のことは自分で守るという意識で経済活動や企業活動を考えなければならないとも感じます。日本の経済界の中国依存体質の現状を根本から問われることが顕著に現れたことは、多くの日本人が気づいたことで、これについてはよかったことではないでしょうか?

つくば市の対応としても、比較的迅速な対応という評価が多いように感じます。今のところは、五十嵐市長の対応については、合格点なのではないでしょうか?

とにかくまだしばらく我慢が必要ですね。焦らず焦らず落ち着いて落ち着いて


コロナ拡大と日本の医療制度。そして景気対策を!

コロナウイルスの拡大によって、不安が拡大されている。今後も予断を許さない状況が進むので、余計に不安が増殖してしまうようだ。底なしの様相が予見される。

私は、日本の経済的な景気後退が進むことにも大変な危惧を感じている。

政府、自民党もかなりの大規模な財政政策をするとは思うが、この政策の如何によっても、オリンピック開催も景気回復も腰折れになってしまうのかどうか・・・。注目される。

コロナウイルスの医学的な情報をいろいろ聞いて見ると、医師などの専門家の話を聞くと、「大したことはない」と感じている。もちろん特定の疾患を持っている人、持病を持っている高齢者などは、感染しないように注意をする必要があるが、・・・(死亡者の大半は、これらの事例がほとんどだ)。

新種のウイルスだけに、コロナウイルスの薬が現在、一般的に供給できない問題などもあるから、確かに危険でもあるが、命にかかわる重大なウイルスなのか?と問われれば、そうではないレベルと思う。

海外でのコロナウイルスの感染者数と死亡者数の報道を見ると、日本の医療制度と海外の医療制度の違いに、大きな影響があるのではないかと思っている。日本の医療制度の水準は、実質世界で№1だと言えるからだ。例えばアメリカの医療制度は、医療格差社会は明確で、所得が低い人は、公的医療保険が適用できない制度と言えるだろう。

国民皆保険制度で、誰もが自由に医師や医療機関を選択でき、公平でアクセスしやすい医療制度を実現させている。先進国の中でも、低い医療費でこれらを実現させていることも、世界でも№1と言える高レベルの公的医療制度だと言えるわけだ。

1万人当たりの感染者数をデータでみると、日本の感染者数は、極めて少ないほうなのだ。中国、イタリア、スペイン、米国、イラン。感染者が拡大の一途をたどる国との比較を医療制度のレベルの違いを見ながら、比較検討すれば、冷静な認識も持てるのではないかと・・。同時に、安心感も生まれるのではないかと思っている。

実際に、日本のマスコミが、どの程度、正確な情報を伝えているか?報道の仕方には、大いに疑問があることは言うまでもない。

されに、大きな不安があるのは、経済的な影響だ。このままでは、経済的な不安拡大で、死者が多く出るのではないかと予想されるわけだ。

自民党の若手政策集団が「消費税減税の提言書」を政府に提出したが、確かに消費税を一定期間ゼロにするくらいの大胆な景気対策および財政出動が必要だと思います。

まさに「今、そこにある危機」は、コロナよりも景気後退による底なしの経済不況だとも思うからです。なんでも、自粛自粛の連続では、不況が益々加速していくわけだから、・・。こればかりは、地方自治体の議員の力は、とても及ばない。まさに国家的な課題。国会議員の先生方にお願いするしかないわけです。

特に、政府自民党の政治家の方々には、不況克服の大胆な景気対策を討ってほしいと思いますね。地元の国光代議士をはじめ、ここぞ政治家の力の発揮するところですので、期待したいと思います。


学生インターンとの会話

昨日は、午前中はPTAの会合。午後から水戸へ。田所よしのり代議士の発進大会と自民党青年局の役員会と懇親会に参加しました。学生インターン活動が始まったばかり。行動を共にして、いろいろな人と挨拶や会話を繰り返し、若い彼等に、政治活動の四方山話を解説していきます。

昨日も青年局の懇親会で、私と同じように学生インターンを受け入れている他の市議会議員の先生から『学生インターンにどんなふうに接して話をしているの?』と質問されました。私の場合は、私が普段考えていることをありのままにすべて伝えています。

箇条書きにすると主な内容は下記の通りだ。

1 議員とは、決断者。もちろん議論をすることは大前提だが、最終的には、賛成か?反対かを決断する人。そして、その批判および審判を有権者から市民から受けることが議員。同時にその責任はすべて負う。

2それが議会制民主主義。

3議員とはある一定の支持母体、団体があって存在できる。当選している。(各論によって議員になっている)だから、それらの方の意見の代弁しなければならない立場であること。

4一方で、現実の議会、政治の活動の中では、『総論賛成各論反対』の言葉があるように、各論ばかりの意見だけで、良識ある判断ができない場合もあること。

5その場合、自分の各論をあくまで押し通すのか?もしくは、各論を控えて押さえて、総論に足並みを揃えることもある。

6または、その逆もある。何がなんでも意地でも各論を主張する場合もある。

7総論各論は、49% vs 51% もしくは、51% vs 49% 。このどちらかの選択にいつも決断に悩み苦しみ板挟みを繰り返しているともいえる。

8各論とは、自身の選挙の支持を得られるか得られないかの、ひとつの目安ともいえよう。

9市民の声を聞くのはいいが?市民の声は、一方では利己主義ともいえるものが多い。

10税金を運用する以上は、平等性や公平性を鑑みての議論が必要ともいえる。そのうえで、議論が収斂してくればいい。つまり良識な議論が必要ともいえる。

※(ちなみに、今の国会の議論はとても良識な議論とは言えない。個人的には、地方議会の方がまともだと思う。)

11議会での議員の発言は、重い。その結果が必ず選挙の結果に跳ね返ってくるのが、議会制民主主義の基本。

12選挙運動に参加すればその意味も理解できる。

13議会活動だけで(議会を傍聴していれば理解できるとは限らない)は、議員の発言の真意は理解できない。

14選挙とは、何か?実際の選挙は、立候補者の政策や考えだけで、投票しているわけではない。他の人からの依頼によって、変わる。人間は影響力のある人の声掛けで、投票行動が変わってしまう。義理や人情や人間関係の付き合いの度合いで、変わる。立候補者をすべて理解して投票していない。

15大義名分も必要。

16いくら正しいことを主張しても、それが必ず社会に理解できるとは限らない。それを提言する人がどのような行動を取っているのか?それによって変わってしまう。

17良きも悪きもありのままを学生に伝える。

以上のようなことを主に私は基本に学生に接しています。後は、学生さんがどのように思うか?考えるか?また印象的なテーマなどがあったら、その感想文なども書いてもらっています。私自身も若い彼らの考え方を知るうえでとても参考になるからです。

学生を受け入れることは、多少なりとも面倒くさいことも事実ですね。

しかし、我が子供と同じ世代だからね。なるべく次の世代に知ってもらいたいことはたくさんあるので、わかりやすく伝えるように努めています。

参考になれば幸いです。


青年局の懇親会

自民党青年局の懇親会にも参加 。久しぶりに、県内の各地で活躍されている県会議員の先生や市町村議員の同志の方と懇親を深めることができました。

久しぶりだったし、今年は、私自身も選挙の年なので、皆さんにお願いして写真を撮っていただきました。皆様、ありがとうございました。

筑西市議会議員 中座 敏和(なかざ としかず)
桜川市議会議員  飯島 洋省 (いいじま ひろみ)
茨城県議会議員 萩原 勇(はぎわらいさむ)龍ケ崎市選出
皆さんありがとうございました。

衆議院議員 石川昭政(いしかわあきまさ)代議士。ありがとうございました。
自己PRタイムで、挨拶をさせていただきました。ありがとうございました。
茨城県議会議員 岡田 拓也(おかだ たくや)高萩市選出。現在、青年局長です。
ありがとうございました。
大洗町議会議員 伊藤 ゆたか 。ありがとうございました。

茨城県議会議員 沼田和利(ぬまたかずとし)牛久市選出。
ありがとうございました。

茨城県議会議員 高橋かつのり(たかはしかつのり)古河市選出。
ありがとうございました。
水戸市議会議員 小泉こうじ(こいずみこうじ)。ありがとうございました。
小美玉市議会議員 谷仲和雄(やなかかずお)。ありがとうございました。
衆議院議員 田所よしのり(たどころよしのり)代議士。ありがとうございました。
常総市議会議員 関まさし(せきまさし)。ありがとうございました。
左から坂東市議会議員 張替進一 (はりがえ しんいち)。
右が、坂東市議会議員 倉持欣也(くらもちきんや)
ありがとうございました。