今朝の朝刊。見出しには、～【クレオ再生問題】市の関与に賛成84.4％～

～以下、新聞の内容を抜粋～

つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、つくば市議会全員協議会が18日開かれ、五十嵐立青市長は市民アンケート結果を発表した。有効回答数1769件のうち「まちづくり会社に市が出資してクレオを再生を図ることに賛成」と回答した市民が1493件と84.4％を占めた。「市場動向に任せ市が関与することには反対」は276件と15.6％だった。

一方、市は、アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会臨時議会を開き、20億円の出資の是非について諮りたいとしていた。五十嵐市長は議会に諮る日程について「まだ確定していない」としている。

アンケート結果について五十嵐市長は「無記名でとった前回（7～8月）より多い。1000件を超えると統計的に有意」だと述べた。市HPで実施した前回は1242件の回答があり81.7％が「市が関与すべき」と回答した。今回も前回とほぼ同様の結果となった。

回答者の内訳はクレオのある学園地区が55.5％。次いでTX沿線地区が11.2％、谷田部地区が9.7％、桜地区が8.6％など。前回と同様、中心地区が多く、周辺地区は回答者が少なかった。回答方法は市HPが71.8％を占めた。～～～

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昨日は、つくば市議会で全員協議会が開催されました。五十嵐市長よりクレオ再生問題についての報告がありました。

いつも思うのだが、報道が正確に事実を伝えているのか？と思うときがある。新聞の見出しだけ見てしまうと、「つくば市民の８４％は、クレオ再生には市が関与することに賛成だ」と事実として思うだろう。しかしながら、このアンケートというのは、市民の声を正確に把握しているとは言えない。これは白紙撤回になった総合運動公園整備計画の時も同じだった。つくば市の人口は約22万7千人。有権者数は約18万人。今回のアンケート調査の回答者数は1,800人弱。今回のアンケートに参加している割合は、つくば市の人口の0.8％しか回答していないのだ。有権者数を分母にしても１％に過ぎない。その回答の中の8割が賛成ということだ。ところが新聞の見出しには、～【クレオ再生問題】市の関与に賛成84.4％～と出てしまうと、誰が見ても、つくば市民の8割が賛成なのだと捉えてしまうだろう。

昨日の全員協議会の中でも、五十嵐市長がアンケート調査について、いろいろ述べていたが、

しきりに賛成が多いとの説明だった。

私の認識では、つくば市民のアンケートに答えていない残りの99％の人々の認識はどうなのだろうか？こちらのほうの民意をどのように考えるかなのだろう。もちろんアンケートに答えた１％の方の民意は今回のデータでしっかりと分析できることは言うまでもない。

このようにアンケート結果を百分率でしっかりと分析してみると、１％は少数。９９％は多数だ。つまりアンケートに回答した１％の「8割の賛成派」は、つくば市全体では、少数派になる？？なるとは断言できないが？事実そしては少数派と言えるだろう。

さて問題はアンケートに答えていない９９％の人々は、どのように考えているのか？？ということだと思う。

この９９％の民意をどのように把握するか？または誰が眠っている（回答しない）意見を引き出すのか？当然、この役割をするのが議員だ。選挙で選ばれた議員だ。現実には、我々のような議員が民意を代弁する立場。またその役割をするのが仕事ともいえるだろう。

昨日も五十嵐市長もマスコミの取材にも「選挙で選ばれた議員の方々に理解が得られるように説明する」とコメントしている。また議会に諮るか？もしくは否か？も明言していない。

私の所感を述べます。

今回のクレオについては、所有者の筑波都市整備㈱は「12月までが売却期限」と市長の説明でも述べている。議会でクレオの案を諮るとしても、12月定例議会では、間に合わないだろう。つまり臨時議会を開催する必要があるわけだ。議会の過半数以上の賛同が得られなければ、おそらく市長も臨時議会は開けないだろう。反対が過半数以上いたとして、わざわざ否決されることがわかっていて臨時議会を開くことはありえないからだ。

そして市長の案では、20億の出資、また街づくり会社の設立などを表明しているが、会社設立や銀行融資の21億円など、通常、私などが会社を経営する上での銀行に融資申し込みや融資が確定する検討期間を想定すれば、とても筑波都市整備㈱と売買契約を交わす「買主」として、成立すること自体が間に合うわけがないわけで、この時間的欠陥だけでもとても非現実的な話だと考えている。

実際に、市長の答弁でも新たに設立するまちづくり会社の代表者を誰がやるのか？または、出資比率の質問に対しても、答えられないのが現実だった。そもそもそのような重大なことを説明できないこと自体が、この案件の不完全さを露呈している。

しかも少なくとも20億余りの税金の使い道の賛否をする我々議員の立場になってもらいたいが、とても決議する条件としても成り立たないわけだ。

基本的に私は反対だ。

五十嵐市長の構想やコメントしてる中心市街地の問題意識は、すべて否定するものでもない。当然、賛同するところはあるわけだが、現実は、厳しいわけで、その認識は市長にはしっかりと考えてもらいたいと思う。このクレオ問題がつくば市の最大の懸案課題ではないはずだ。他にも周辺市街地の問題は山積みで、高エネルギー跡地の問題や廃校された学校跡地の問題。他にも税金を投下して解決しなければならない山積み問題もたくさんある。

「文盲像をなでる」という言葉があるが、大局的な全体像を把握して、冷静に一つ一つの問題を解決している確かさを今一度確認する必要があると考える。

私の昨日の感想をコメントしてみました。皆様のご意見を是非、お寄せください。

文責　五頭泰誠（久しぶりにＴＶ出演？？白髪がかなりあることにびっくり）

昨日は、つくば市の戦没者追悼式に参加しました。

心より哀悼の誠を送ります。

一昨日は、（社）つくば市産業育成協議会とつくば市との入札に関する意見交換会が開催されました。

詳細は下記のとおりです。

１）一般競争入札の実績については、主に入札の不調件数とくじ引き発生率などの説明がありました。

入札不調の発生率は、28年度比の11.4％　→　29年度比は5.3％。多少の減少傾向がある。しかしながら、まだ42件の不調件数がある。

これに対して、同札によるくじ引きによる件数も、工事では29年度は、工事で７９件。測量コンサルで６件。物品役務で４１３件。

くじ引きの発生率は、平成２９年度は、25.1％にも及ぶ。くじ引きが多くなっている結果については、問題点はいくつかあるが？つくば市議会では、同札のくじ引き入札に場合は、工事については「最低制限基本価格」にランダム係数を乗じた制度を導入すべきとの意見書が可決された。

執行部の説明では、１１月以降の入札からこのランダム係数の採用をする予定との報告を受けました。

さて、ランダム係数についての考え方はいろいろあるが、私の所見は、ランダム係数の入札制度を導入したとしても、長所もあるが短所もあると考える。

９月議会で、ランダム係数の入札採用に関する意見書が、ほかの議員から提出された。私は、反対の立場から、質問して、反対討論もさせていただいた。

入札の応札については、一般競争入札では、工事の設計仕様などを各会社が独自努力で積算ソフトや計算式を検討して、応札価格を決めて、札入れをしている。

ランダム係数の採用は、この各会社が努力して決定した応札価格が「落札価格」にならないという入札の根本的な欠陥があるということを声を大きくして指摘しておきたい。

極端な言い方をすれば、積算する必要がなく、単なるくじ引きだけで、入札をするのと変わりがないわけだ。（ちょっと極端な言い方でごめんなさい）

ランダム係数の採用を提案した議員にも、その認識の質問をしても、的確な返答は得られなかったのは残念だ。また結果的に、賛成が多数になってランダム係数採用の意見書は可決されたわけで、このランダム係数採用についての賛成議員の認識が正確だったのか？個人的には大いに疑問が残っている。

しかしながら、執行部としても議会の議決を尊重する対応をしなければならないとの説明を受けた。

入札制度は、確かに完ぺきな制度はない。今後も、公平性と競争性そして適正な利益確保をする必要がある。同時に、地元の業者の育成を鑑みて、あるべき入札制度を求めて大いに議論していきたいと感じた。

執行部の担当者や市長、副市長をはじめとして、入札に対する真摯な取り組みや考え方には、改めて敬意を表したい。今後も、地場産業育成を目標に粘り強く、あるべき入札制度に取り組んでいきたいと考えております。

今夜は、久しぶりの家飲み（アルコール）です。少し背中から後頭部あたりまで、疲労感があり、酒は百薬の長と思い込んで家飲み開始です。

昨日は、東京におりました。政経塾です。講師は、葉上太郎という地方自治を専門のジャーナリストです。演題は「地方をみるヒント」。

正直、お話はあまり上手くないが、訥々（トツトツ）とした話し方に反比例するほど、話の中身はかなり重いし濃い。聴講者に投げかける言葉一つひとつが、何気に考えさせれるテーマ。しかもいちいち重い思い。