クレオ問題(全員協議会が開催)

今朝の朝刊。見出しには、~【クレオ再生問題】市の関与に賛成84.4%~

~以下、新聞の内容を抜粋~

つくば駅前商業施設クレオの再生問題で、つくば市議会全員協議会が18日開かれ、五十嵐立青市長は市民アンケート結果を発表した。有効回答数1769件のうち「まちづくり会社に市が出資してクレオを再生を図ることに賛成」と回答した市民が1493件と84.4%を占めた。「市場動向に任せ市が関与することには反対」は276件と15.6%だった。

 

一方、市は、アンケートなどで市民の合意が得られれば、10月下旬に市議会臨時議会を開き、20億円の出資の是非について諮りたいとしていた。五十嵐市長は議会に諮る日程について「まだ確定していない」としている。

 

アンケート結果について五十嵐市長は「無記名でとった前回(7~8月)より多い。1000件を超えると統計的に有意」だと述べた。市HPで実施した前回は1242件の回答があり81.7%が「市が関与すべき」と回答した。今回も前回とほぼ同様の結果となった。

 

回答者の内訳はクレオのある学園地区が55.5%。次いでTX沿線地区が11.2%、谷田部地区が9.7%、桜地区が8.6%など。前回と同様、中心地区が多く、周辺地区は回答者が少なかった。回答方法は市HPが71.8%を占めた。~~~

 

~~~。

 

昨日は、つくば市議会で全員協議会が開催されました。五十嵐市長よりクレオ再生問題についての報告がありました。

 

いつも思うのだが、報道が正確に事実を伝えているのか?と思うときがある。新聞の見出しだけ見てしまうと、「つくば市民の84%は、クレオ再生には市が関与することに賛成だ」と事実として思うだろう。しかしながら、このアンケートというのは、市民の声を正確に把握しているとは言えない。これは白紙撤回になった総合運動公園整備計画の時も同じだった。つくば市の人口は約22万7千人。有権者数は約18万人。今回のアンケート調査の回答者数は1,800人弱。今回のアンケートに参加している割合は、つくば市の人口の0.8%しか回答していないのだ。有権者数を分母にしても1%に過ぎない。その回答の中の8割が賛成ということだ。ところが新聞の見出しには、~【クレオ再生問題】市の関与に賛成84.4%~と出てしまうと、誰が見ても、つくば市民の8割が賛成なのだと捉えてしまうだろう。

 

昨日の全員協議会の中でも、五十嵐市長がアンケート調査について、いろいろ述べていたが、

しきりに賛成が多いとの説明だった。

 

私の認識では、つくば市民のアンケートに答えていない残りの99%の人々の認識はどうなのだろうか?こちらのほうの民意をどのように考えるかなのだろう。もちろんアンケートに答えた1%の方の民意は今回のデータでしっかりと分析できることは言うまでもない。

 

このようにアンケート結果を百分率でしっかりと分析してみると、1%は少数。99%は多数だ。つまりアンケートに回答した1%の「8割の賛成派」は、つくば市全体では、少数派になる??なるとは断言できないが?事実そしては少数派と言えるだろう。

 

さて問題はアンケートに答えていない99%の人々は、どのように考えているのか??ということだと思う。

 

この99%の民意をどのように把握するか?または誰が眠っている(回答しない)意見を引き出すのか?当然、この役割をするのが議員だ。選挙で選ばれた議員だ。現実には、我々のような議員が民意を代弁する立場。またその役割をするのが仕事ともいえるだろう。

 

昨日も五十嵐市長もマスコミの取材にも「選挙で選ばれた議員の方々に理解が得られるように説明する」とコメントしている。また議会に諮るか?もしくは否か?も明言していない。

 

私の所感を述べます。

 

今回のクレオについては、所有者の筑波都市整備㈱は「12月までが売却期限」と市長の説明でも述べている。議会でクレオの案を諮るとしても、12月定例議会では、間に合わないだろう。つまり臨時議会を開催する必要があるわけだ。議会の過半数以上の賛同が得られなければ、おそらく市長も臨時議会は開けないだろう。反対が過半数以上いたとして、わざわざ否決されることがわかっていて臨時議会を開くことはありえないからだ。

 

そして市長の案では、20億の出資、また街づくり会社の設立などを表明しているが、会社設立や銀行融資の21億円など、通常、私などが会社を経営する上での銀行に融資申し込みや融資が確定する検討期間を想定すれば、とても筑波都市整備㈱と売買契約を交わす「買主」として、成立すること自体が間に合うわけがないわけで、この時間的欠陥だけでもとても非現実的な話だと考えている。

 

実際に、市長の答弁でも新たに設立するまちづくり会社の代表者を誰がやるのか?または、出資比率の質問に対しても、答えられないのが現実だった。そもそもそのような重大なことを説明できないこと自体が、この案件の不完全さを露呈している。

 

しかも少なくとも20億余りの税金の使い道の賛否をする我々議員の立場になってもらいたいが、とても決議する条件としても成り立たないわけだ。

 

基本的に私は反対だ。

 

五十嵐市長の構想やコメントしてる中心市街地の問題意識は、すべて否定するものでもない。当然、賛同するところはあるわけだが、現実は、厳しいわけで、その認識は市長にはしっかりと考えてもらいたいと思う。このクレオ問題がつくば市の最大の懸案課題ではないはずだ。他にも周辺市街地の問題は山積みで、高エネルギー跡地の問題や廃校された学校跡地の問題。他にも税金を投下して解決しなければならない山積み問題もたくさんある。

 

「文盲像をなでる」という言葉があるが、大局的な全体像を把握して、冷静に一つ一つの問題を解決している確かさを今一度確認する必要があると考える。

 

私の昨日の感想をコメントしてみました。皆様のご意見を是非、お寄せください。

 

文責 五頭泰誠(久しぶりにTV出演??白髪がかなりあることにびっくり)

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入札に関する意見交換会

一昨日は、(社)つくば市産業育成協議会とつくば市との入札に関する意見交換会が開催されました。

詳細は下記のとおりです。

1)一般競争入札の実績については、主に入札の不調件数とくじ引き発生率などの説明がありました。

入札不調の発生率は、28年度比の11.4% → 29年度比は5.3%。多少の減少傾向がある。しかしながら、まだ42件の不調件数がある。

これに対して、同札によるくじ引きによる件数も、工事では29年度は、工事で79件。測量コンサルで6件。物品役務で413件。

くじ引きの発生率は、平成29年度は、25.1%にも及ぶ。くじ引きが多くなっている結果については、問題点はいくつかあるが?つくば市議会では、同札のくじ引き入札に場合は、工事については「最低制限基本価格」にランダム係数を乗じた制度を導入すべきとの意見書が可決された。

執行部の説明では、11月以降の入札からこのランダム係数の採用をする予定との報告を受けました。

さて、ランダム係数についての考え方はいろいろあるが、私の所見は、ランダム係数の入札制度を導入したとしても、長所もあるが短所もあると考える。

9月議会で、ランダム係数の入札採用に関する意見書が、ほかの議員から提出された。私は、反対の立場から、質問して、反対討論もさせていただいた。

入札の応札については、一般競争入札では、工事の設計仕様などを各会社が独自努力で積算ソフトや計算式を検討して、応札価格を決めて、札入れをしている。

ランダム係数の採用は、この各会社が努力して決定した応札価格が「落札価格」にならないという入札の根本的な欠陥があるということを声を大きくして指摘しておきたい。

極端な言い方をすれば、積算する必要がなく、単なるくじ引きだけで、入札をするのと変わりがないわけだ。(ちょっと極端な言い方でごめんなさい)

ランダム係数の採用を提案した議員にも、その認識の質問をしても、的確な返答は得られなかったのは残念だ。また結果的に、賛成が多数になってランダム係数採用の意見書は可決されたわけで、このランダム係数採用についての賛成議員の認識が正確だったのか?個人的には大いに疑問が残っている。

しかしながら、執行部としても議会の議決を尊重する対応をしなければならないとの説明を受けた。

入札制度は、確かに完ぺきな制度はない。今後も、公平性と競争性そして適正な利益確保をする必要がある。同時に、地元の業者の育成を鑑みて、あるべき入札制度を求めて大いに議論していきたいと感じた。

執行部の担当者や市長、副市長をはじめとして、入札に対する真摯な取り組みや考え方には、改めて敬意を表したい。今後も、地場産業育成を目標に粘り強く、あるべき入札制度に取り組んでいきたいと考えております。

 

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あれやこれやと

今夜は、久しぶりの家飲み(アルコール)です。少し背中から後頭部あたりまで、疲労感があり、酒は百薬の長と思い込んで家飲み開始です。

昨日は、東京におりました。政経塾です。講師は、葉上太郎という地方自治を専門のジャーナリストです。演題は「地方をみるヒント」。

正直、お話はあまり上手くないが、訥々(トツトツ)とした話し方に反比例するほど、話の中身はかなり重いし濃い。聴講者に投げかける言葉一つひとつが、何気に考えさせれるテーマ。しかもいちいち重い思い。

『読みたい話と事実は違う』とか。『ザラザラとした事実を書く』。講師のジャーナリストしてのこだわりが、かなり効く。

一つ紹介します。
人口減少で地方議員のなり手がなくなったら、『町村総会』が議会の代替物になる。メディアがそんな議論を展開している。
高知県の大川村。人口が386人。議員の定数が6。議員に立候補する人がいないので、『町村総会』の検討をはじめたということで報道された村だ。この『町村総会』について、毎日新聞は、「町村総会は住民が行政に直接関わり、自治に関心を持つ機会ともなる」と書いた。この報道の仕方に、葉上講師は、問題の本質を提起していないと批判をした。

講師は、問題の本質は、「直接民主制と間接民主制の問題」なのに、間接民主制の実施が難しくなったら、さらにハードルの高い直接民主制へ向かうというストーリー設定を報じた毎日新聞の報道の仕方を批判した。

議員になり手がないというそもそもの問題についても、地域に議員になれる人材がいないのと、いてもなろうとしないのとでは、180度現状の認識が違うわけで、「メディアが描くストーリーの嘘」について、鋭く追及していることがとても印象的だった。

この話を聞きながら、私はつくば市の住民投票のシーンを思い返していた。なんとなく似ていると感じた。

住民投票が、市民の意見を反映できる最善の方法として、つくば市全域にキャンペーン活動が頒布された。私は、自分なりに必死で、住民投票について否定的な説明をSNSなどで、議論を展開していた。2チャンネル系のサイトでは、私を「頭がおかしいバカ議員」と誹謗中傷の的にされた。思い出して懐かしさも感じたが・・・
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/568583/1/

つくば市議会の話を少し。
9月議会は終了したのですが、最終日の全員協議会で発表した五十嵐市長のクレオについての市が関与した場合の手法について、早速、新聞報道されたので、市民の方から、多くのコメントを聞いております。

私の考えは、今回の市長の説明は、ちょっと無理があると考えております。実際に、私の周りの人は、ほとんどが反対ですね。「市が関与するべきではない」という方がほとんどですね。会社を経営している方は特に反対意見が多いですね。大体、市が関与すると言っても、要は経営を誰がやるのか?またはその新設するまちづくり会社の経営手腕などは、未知数なのですよね。また、市長が言うほど、経営は甘くないということだと思いますよ。臨時議会で、議案が提出されれば、私は反対するしかないと考えております。

安倍総理が内閣改造しました。新聞報道が偏っている感じは否めません。石破氏が善戦したと報道されましたが、私は、逆に圧勝だったと思っています。どこが善戦だったのか?疑問です。

石破さんは、獣医師会から献金をもらっていましたね。「石破3条件」を獣医師会のために、文部科学省にそれこそ忖度工作をしていたわけですね。岩盤規制に加担していた側ですね。石破氏は。それにより、約50年間も獣医学部ができなかった事実。それを報道しているマスコミは少ないですね。

安倍総理には引き続き頑張ってもらいたいです。憲法改正と拉致問題と北方領土とついでに、消費増税は凍結してもらいたいですね。景気が悪くなります。増税の中止を決断してもらいたいです。

お酒を飲みながら、あれやこれやと。

明日は、木更津です。

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平成30年度筑波支部総代会大会(奉祝 天皇陛下御即位30年)

本日は、天皇陛下御即位30年 つくば支部神社総代会大会に来賓として参加しました。

 

最初に講演会がありました。

講師に、参議院議員(比例代表 全国区)の有村治子 先生。

演題は『日本の国柄を見据えて』

 

有村治子参議院議員は、来年7月に行われる参議院選挙に向けて、神道政治連盟から、唯一、比例代表(全国区)において推薦されており、機関決定されております。

 

大会では、茨城県神社庁筑波支部長の河村由春支部長から挨拶があり、来年の天皇退位について、また我が国の伝統と文化を育んでゆくために、氏子意識の昂揚と地域社会での神社の役割について、貴重なお話を聞かせていただきました。

 

来賓に、大井川知事、上月良祐参議院議員、岡田 広参議院議員、五十嵐たつお:つくば市長、小田川ひろし:つくばみらい市長、鈴木まさし茨城県議会議員、星田こうじ茨城県議会議員、鈴木良寛茨城県議会議員など、他市議会議員も多くの方の参加となりました。

 

12月の茨城県議会議員の選挙、そして来年の参議院議員の選挙もあるので、最後は、ガンバロウ三唱!

 

しかし、国家を2回も歌うとは。さすが神社の組織はすごい。

 

各地域の氏子の方も久しぶりにお会いできて、よかったです。いろいろなお話をすることができました。

 

私もここぞとばかりに、写真を撮らせていただきました。

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国光あやの国政報告会

昨日は、国光あやの代議士の国政報告会が開催されました。

講師に、政治ジャーナリストの田崎史郎さん。総裁選挙など永田町のよもやま話をきくことができました。

国光あやの代議士は、当選して約1年余り。そうですね。

一年前が、解散総選挙だったんですね。思い出しました。

引き続き、粉骨砕身で活躍していただきたいですね。

つくばみらい市の小田川ひろし市長のツーショット撮影しました。

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クレオに関する検討状況について

 

9月議会閉会後、五十嵐市長の申し出により、議員全員協議会が開催され、「クレオに関する検討状況について」 ~市が関与する手法の検討概要~ の説明がありました。どちらかというと、こちらのほうが大きな案件だったと思います。ただ、現実には、議会の案件としてまだ上がっていないだけに、次の議会で執行部提案があった場合は、大きな政治課題ですので、注目される案件になることと思います。

 
詳細は、今後、クレオに関する市民意見の募集、または広報つくば臨時業の発行にて、市民の皆さんに、広くお知らせがあることと思います。
PS:平成30年10月14日 10時から「クレオに関する市民説明会」も開催されます。
 
ここでは、今回の五十嵐市長の発表した内容を私なりに、説明したいと思います。
 
クレオの現状は、所有者の筑波都市整備株式会社は、西武デパートの閉店、イオンの閉店に伴い、クレオの利活用に向けた検討をしてきた。筑波都市整備株式会社は、累積赤字を解消するためにも、利活用よりは売却も検討してきた。クレオとキュートとMOGの一括売却を募り、この一括取得を提案する事業者が候補者として名乗りをあげて、今年の夏ごろには、この取得提案者の事業者との売却を発表する予定だった。
つくば市の五十嵐市長は、つくば駅の中心市街地のまちづくりヴィジョンに積極的に取り組み、市民アンケートを募るなど、意見の募集と集約に努めた。その結果、WEBアンケートではあるが、1,242件の多くの意見が寄せられた。(資料を参照ください。)
この意見集約を踏まえたうえで、五十嵐市長はクレオの市が関与した場合の手法の提案を早急に取り組み、その概要が出来上がって、今回の全員協議会で発表されたということになる。
 
詳細は割愛するが、簡単に説明すると、市が関与する手法としては、つくば市が約20億円の出資をして、「目的まちづくり会社」を設立。そこには、他にも民間企業などから30億円の出資も募る。また借入金も21億円を見込み総額71億円の資金調達を図るとのことだ。そしてこの「まちづくり会社」が、クレオの一括取得をして、クレオの運営に携わり、市民からの多くの意見を参考にして、ショッピングエリア、こどもや科学に特化した図書館エリア、産業エリア、地元企業オフィスなどの誘致、カフェレストラン、食品スーパーなどの店舗出店も促すとこととだ。
 
この手法は、全国の他の自治体でもあるケースで、岩手県のオガールプラザ、兵庫県の明石市のハピネスあかし、などがあるらしい。(資料に添付されていました。)
 
全員協議会では、多くの質問がされました。約2時間30分くらい質疑が行われた。
 
市長の説明でおおきな論点は、一つだ。市が関与しないで、クレオ取得事業者がクレオを取得した場合、一部マンションが建設される予定。事業者の説明では、旧イオン側には、14階建てのマンションを建設する予定。やはり収益性を考えるとマンションは民間事業者の経営には欠かせないようだ。この点は、私も当然だと思いました。このマンション建設に、五十嵐市長は何としても反対していきたいとの意気込みが感じられた。
 
これを阻止するためには、つくば市が税金を投入してでも、まちづくり会社を設立して、市が関与する手法が最適だという説明なのだ。
 
近年、つくば駅周辺地域は、マンション需要の大きな高まりにより、マンション建設が顕著にみられる。このままでは、駅周辺地域がマンションだらけになる恐れがあり、五十嵐市長とすれば、なんとか政治が関与して、このまちづくりの流れを変えたいわけだ。その意欲の強いことが今回の概要の説明に感じられるわけだ。
 
私の所感を述べます。
まず筑波都市整備㈱が、クレオを取得提案する事業者(「事業者A」とする)が全く、いなかった場合で、ほとほと困り果てて、つくば市にクレオ利活用について、相談があったとしたら、私は、今回の市長の提案説明した内容は、一つの問題解決の方法だと感じています。しかしながら、今回は、筑波都市整備㈱から事業者Aが表れて、すでに筑波都市整備㈱からすれば、すでに買手が表れて、これから契約をしたいという状態なわけで、この民間レベルの商取引に、どこまでつくば市が関与できるのか?通常の商取引のイメージを考えると五十嵐市長の説明にどうしても懐疑的になってしまう。
 
例えばつくば市の出資したまちづくり会社が、筑波都市整備㈱に購入する旨を、伝えても、事業者Aのほうが、条件が良ければ、そちらを選んでしまうのではないか?当然、購入価格がつくば市よりも事業者Aのほうが高ければ、そうなるのではないか?その時に、まちづくり会社は、もっと資金を調達してでも、購入する交渉をすることができるのか?またその資金は調達可能なのか?
もっともまだまちづくり会社が設立していないので、説明もできないだろうが・・・。
 
小野泰宏市議の質問でもあったように、まちづくり会社の出資金は、つくば市の財政調整基金から調達するとの説明があったが、現在、46億円で、そのうちの20億円を出資するとのことだ。もともと財政調整基金は、自治体が財政に余裕があるときに、積み立てて、不足が生じた場合に、取り崩すことで財源を調整して、計画的な財政運営をするための貯金だ。市長の説明には、「財政調整基金からで問題はない」と説明だった。本来の財政調整基金の目的を鑑みると市長の説明では、大きな不信と不安を感じざる負えない。
 
また筑波都市整備㈱は12月末までには、売却をしたいとのことだ。まちづくり会社の案で、会社設立や資金調達など融資など、現実的に間に合わないのでは?筑波都市整備㈱がそこまで、待ってくれるものだろうか?はなはだ疑問だ。少し見込みがあまいのではないかと感じる。
 
実は、9月議会では、議案第99号 つくば市大規模事業評価委員会条例 が可決された。これは、市が行う大規模な施設整備事業(インフラ施設を除く10億円以上の施設整備事業等)の評価に関して、調査審議するため、有識者で構成するつくば市大規模事業評価委員会を設置するもの。
【任期】2年 【委員数】有識者6名以内
 
この条例は、要は10億以上かかる公共事業は、時間をかけてみんなでしっかりと審議する方法で、進めようということで、条例化したものだ。
 
前市長の総合運動公園基本計画の白紙撤回などの反省から、五十嵐市長が自ら提案した条例なのだ。
 
今回のクレオに関しては、あまりにも時間がないだけに、早急な提案となったわけだが、この条例の趣旨にも反することにもなるわけだ。市長の説明では、20億の出資金は、公共事業というわけではないので、この条例の趣旨に沿うものではないとの説明だった。この説明も首を大きく傾げる説明だった。
 
五十嵐市長に交代してから、総合運動公園整備事業で白紙撤回になり塩漬けになってしまった高エネルギー跡地の処分問題は、未だに、進まないままだ。政治的にも、五十嵐市長はケリをつけなければならない案件に、具体的な着手はまだしていないのが現状で、周辺地域の私が住んでいる市民の声は、中心市街地ばかりに金をかけても何の意味もないとの意見も多いわけで、今回のクレオに関する市が関与する手法については、この周辺地域の方から、大きな批判が発生することは予想できる。
 
あくまでも、昨日の説明での第一印象の所感をコメントしましたが、今後も五十嵐市長が議会に具体的にどのような提案をしていくのか?私としても冷静に慎重に、且つ毅然とした態度で、行動していきたいと思います。

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9月議会 閉会-1

9月議会の最終日は、補正予算の議案自体は、ほぼ全会一致の採決が行われて、大きな波乱はなかった議会だったと言えよう。

 

意見書として、「東海第二原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書」が提出されました。内容は下記のとおりです。

 

東海第2原子力発電所は、運転から40年を超えた原子炉であるが、原子力規制委員会の審査と地元自治体の合意が得られれば、一度限り最長20年の運転延長ができる。

 

運営主体の日本原子力発電株式会社は、昨年の11月24日に運転延長の申請を行っていた。意見書は下記の理由で、再稼働を認めないことを求めたものだ。

  • 人口密集地で広域避難計画の策定が困難なため。
  • 原子力に依存しない社会の移行を目指し、代替えエネルギーの確保と再生可能エネルギーをさらに進めること。

 

以上の意見書に対して、結果は、賛成多数で可決されました。

 

私は、下記の理由から反対しました。

 

反対討論の全文を掲載します。ご参照ください。

 

『東海第二原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書(案)』に対する反対討論

 

今回の意見書に対して、私は、今一度、政府与党の考え方を説明したいと思います。

 

現在、政府では厳しい安全基準に基づき原子力発電所の再稼働を行っています。原子力発電については、エネルギーの安定供給の観点から活用を図る方針であります。

資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性そして気候変動の問題にも配慮しながら、エネルギー供給の安定を確保しなければなりません。

 

現在、現実的に我が国の電力供給は、化石燃料に8割以上も依存する構造となっております。エネルギーの安全保障、地球温暖化対策、発電コストの上昇といった面で大きな問題を抱えていることは、皆様ご承知のことと思います。

一方で、再生可能エネルギーについては、現時点で最大限の導入を図っているところですが、依然として、総需要量を満たす発電量ではない、このことも事実であります。当面は、国内にある燃料だけで、数年にわたって発電を続けることができて、運転時にCO2を排出しない、原子力発電を活用することは、エネルギー政策上必要なことと政府も考えております。

 

原発再稼働の審査は、原子力規制委員会が厳格に行っており、個別の原子力発電所の稼働については、法令に基づき、規制委員会により新規性基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重して稼働を進めていくというのが政府与党の方針です。

一方で、稼働を進めていくには、地方自治体の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くすことは言うまでもないことであります。

原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電高効率化により、可能な限り低減させます。この方針のもと、原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置づけのもと、活用してまいります。

以上が政府与党としての考え方で、私もその基本的な考え方に、賛同するものであります。

 

意見書には、避難計画の策定が困難だと述べられております。

1.避難計画策定状況

現在、UPZ圏(30㌔圏)の各自治体に策定が義務付けられている広域避難計画については、笠間市、常陸太田市、常陸大宮市の3自治体が策定してします。またこの他の自治体(11自治体)も避難計画の策定を鋭意進めている状況であり、今年度内の策定を目指していると聞いております。

また、各自治体における避難先自治体との避難受け入れ協定の締結については、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、高萩市、笠間市、常陸大宮市、鉾田市、大洗町、城里町、茨城町の12自治体で進めていると聞いております。

これらの状況を踏まえ、最終的には政府の原子力防災会議(議長:内閣総理大臣)に報告される予定であり、現状は、その状況の推移を見守っていく必要があると私は考えております。

2.東海第二安全対策

また、日本原子力発電㈱の東海第二発電所については、9月26日(一昨日)に原子力規制委員会における新規制基準への適合性審査により許可されました。昨日の朝刊にも掲載されましたが、引き続き、設備の詳細設計に関わる工事計画認可の審査や、今後20年の設備の安全性に関わる運転期間延長認可の審査が行われる予定であります。

また、茨城県が設置する原子力安全対策委員会において安全性について審議されており、引き続き、推移を冷静に見守っていく、また、地元の自治体の同意なども含めて、国による審査等の推移を冷静に慎重に見守っていく必要がある。と考えております。以上のような観点から鑑みて、本意見書の採択については、つくば市として判断するべきものか?慎重であるべきで、時期尚早であると考えており、以上のような理由により、本意見書についての反対討論といたします。

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菅 義偉 官房長官の話

先日の講演会でのメモを皆さんに紹介します。

講師は、菅 義偉。ご存知、安倍内閣の官房長官。

現職の官房長官のお話を聴講できるのは、一隅の機会だった。うれしかった。

話の内容は、自身の今までの生い立ちから話が始まった。

秋田県の農家から高校卒業後に東京へ集団就職で上京。「東京へ行けば何かが変わる」と思っていたと・・・。段ボール工場で働いて、現実の厳しさを感じたそうで、やはり「大学へいかなきゃならない」と考え、上京から2年後に、法政大学法学部へ進学したそうだ。卒業後、電気設備会社に勤務。働いている中で、世の中を動かしている政治に対する関心が強くなり、衆議院議員の中村梅吉さんの秘書さんから紹介されて、同じ派閥の小此木彦三郎代議士の秘書になったそうだ。

4年後に、横浜市議会議員に立候補し、2期を務めた。その後に、神奈川2区から自民党公認で、衆議院議員選挙に出馬した。

2世3世の世襲
国会議員が多い中で、菅代議士は、地方議員から代議士になった生え抜きだと言えよう。他にも、故:野中広務元代議士などは、地方議員から代議士となり活躍した有名な代議士だ。竹下登元総理もそんな経歴だった覚えがある。今回の受講生の中には、来年の統一地方選挙に出馬を目指す受講生も多く、菅代議士も自ら「私が皆さんの講師としては最適だと思う」と話していた。

演題の「現在の安倍内閣の政権運営について」の内容は以下の通りだ。

総裁選挙3選を決めて、これからが正念場。総裁選挙が終わった次の日だったから、菅さんとしてもひとまず、ホッとした様子。

菅さんからするともちろん世論からのいろいろな批判が安倍内閣にある。もちろん安倍総理にもある。
しかしながら、政治は結果なので、第2次安倍内閣がスタートした時と比較したら、今までの6年間で、見事なまでに、政治的な結果は残しているということだ。

安倍総理との出会いは、再チャレンジ議員連盟(総勢94名)を設立したときだそうだ。菅さんの第一印象は、「いつか総理にしたい男だ」と思ったそうだ。それ以来、なんだかんだと共に行動をしてきた。

我々聴講者には、菅さんは、「ぜひ、6年前の日本がどうだったか?覚えていますか?円高・デフレ・株価は低く、有効求人倍率も低かった」。そんな日本を民主党政権の時からの状態を見事に復活させたのは?やはり安倍総理の力。そして、政治の結果として見事に成し遂げていると・・・。

他にも、年金運用の話や海外からの観光客を倍増させる話。ビザの開放や免税店を増やしたこと。それには、法務省や警察庁が大反対したこと。その反対を押し切って成し遂げたこと。携帯電話の料金が高い話。日本の電波は国民の財産なのに、大手携帯電話会社は競争をしない話。農協改革や水産業改革に着手した話。赤坂迎賓館を一般公開したことなど・・・。TVや新聞では、なかなか知りえない生の話を聞くことができました。まさに、政権のナンバー2。政権運営の中枢を担当している方の話は、とても興味深いものでした。

最後に、来年の統一地方選挙で出馬する可能性がある人、もしくはこれから政治を志す人に対して、菅さんから応援のメッセージで講演会は終了しました。

ここに紹介した内容は、菅さんの講演の私のメモ書きを箇条書きにしたものをご紹介しました。
とてもとても勉強になったことは間違いないです。

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9月議会 開会。

本日は、9月議会開会されました。

市長の議案の提案説明では、以下のような大枠の説明がありました。

 

つくば駅前の中心市街地のクレオ跡地利用

SDGs未来都市

つくば市教育大綱

公共交通体系の見直し

マイナンバーカードとブロックチエーンを活用したネット投票

スタートアップ推進

新たな入札制度改革

 

 

また決算特別委員会も設置された。29年度の決算について審査される。

 

また本会議終了後、全員協議会が開催された。

 

内容は2件は、つくば市クレオ駅前の件について。もう一つは、つくば市入札制度運用方針(案)について。

 

入札制度運用方針(案)についてひとこと。

今回、説明された運用方針(案)に注目すべき点がある。

 

一番の重要な点は、第1として、基本方針が謳われたことである。以下を特に注目するところを抜粋する。

『不特定多数の参加者を募る調達方法である「一般競争入札」が原則とされている。一方、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当社の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあり得る。このため「指名競争入札」や「随意契約」による調達が例外的な取り扱いとして認められている。さらに地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に貢献することも求められており、この点を踏まえ調達がなされる必要がある。』 ~抜粋~

 

この基本方針は、市原前市長の時も、私が入札制度について再三にわたって、問い質した点を大きく反映しているもので、特に評価できるものだと考えている。

 

過去のつくば市の入札制度は、基本的に一般競争入札の導入を議会が決議して、一般競争入札がスタートした。しかしながら、競争激化によるダンピングや品質確保についても多いに懸念が発生した事例が多くあった。また、つくば市の発注でありながら、地元企業の受注の機会が大幅に激減した結果ともなった。

 

特に脱デフレの国の政策が大きく変換すると、逆に、実勢価格との乖離が大きく発生して、特に、入札自体が不調になり、不調件数もつくば市は、ピーク時には80数件にも及んだ年もあったくらいだ。

 

五十嵐市長が就任して以来、選挙の公約としても、この入札制度の改革を掲げて、また地場産業育成の方針を大きく打ち出していただけに、少し遅い感じはするが、しかしながら、着実に改革を進めているという点で、評価はできるものと考えている。

 

それをわかりやすく表現しているのが、この基本方針の文章に明記されているわけだ。

 

今回の運用方針により、今後は、簡易型総合評価方式とランダム係数の採用について、試験運用を重ねながら、その入札制度運用の効果として、しっかりとデータ収集を図って、地元産業育成と国の品確法に基づいて適正な入札と公契約のあり方を模索していってほしいと思います。

 

 

私は、あの7年前の東日本大震災と北条の竜巻災害の災害復旧に携わった現場の人間として、未曽有の大災害に頼りになるのは、やはり地元の企業なのだということを、声を大にして訴えたい。

 

いざ大規模の自然災害の時に、地元の会社が廃業や倒産などにより、いなくなってしまえば、その地域を救う防災力が劣ってしまうわけで、その点からも、災害がない平時の時は、適正な利益の受注の機会を増やして、どんどん会社に体力をつけてもらって、備えてもらう。もちろん会社の自助努力もたくましく力をつけてもらう。雇用も増やして、人材を育てる。技術も継承してもらう。

地方自治体の地域の安全と安心を確保するためには、そのサイクルを構築するべきだと考えるからです。

 

今まで、その公共事業のあり方と地域防災、地域経済のあり方を総合的に組み立てる施策を行政が行っていなかったと考えております。

 

このサイクル構築に着実に、しっかりと取り組んでほしいと思います。ぜひ、一般市民の皆さまにも、ご理解をいただきたいと考えます。

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