吉瀬の新年会と同級生の飲み会

今夜は久しぶりに小山市へ。懐かしい同級生とのお誘い。なかなか機会がないと思い急ぎ駆けつけた。アラフォー世代最後の歳。みんなもいろいろ。人生っていろいろ。
午前中は、地元の吉瀬の新年会に参加。
国光あやの代議士と鈴木まさし県議会議員も参加して挨拶してくれました。
私も市政報告を少々させていただきました。

また明日も頑張ろう。今日も感謝の気持ちで眠りにつきます。

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新年の挨拶

新年を迎え、皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
喪中ということもあり、静かな年明けを迎えております。

政治の話では、2期目の当選から1年になりました。自己反省も大いにありますが、新市長の五十嵐市長になってからの課題は、多いと感じています。無難にこなしているとの評価もあるようですが、逆に言えば、それほど大きな問題解決の機動力を発揮しているのか?疑問に思います。「市民の声を聞く」この姿勢は評価するが、そればかりをやっていても、行政の執行はできないし進まない。批判はあっても、何かしかの提案を示さなければならない。これも市長としての能力だと思うからです。

保守的な私としては、今の五十嵐市長の政治姿勢はやはり大きく左傾化していると感じています。これについては12月議会での教育委員の人事でも感じられるところです。議会においても、共産党が予算案に賛成討論をする回数が増えていますね。3月議会でも、来年度の予算案はどうするのか?また、いわゆる野党からの一般質問が衰えているようにも感じます。議会の動向も非常に注目されるところです。今年は少し変化があるのではないかと思うます。議会運営委員長として、与野党が健全な議論が展開できるよう、闊達な議会運営に努めていきたいと考えております。

昨年は、衆議院の解散総選挙がありました。結果の通り、今のところは、安倍さん以外にいないのが現状でしょう。野党の体たらくが、日本の進歩を妨げているようにも感じます。なんかつくば市議会と同じように感じるな。

丹羽雄哉元衆議院議員の後継者に、国光あやの代議士が誕生しました。当選したばかりですので、これからが本当の仕事スタートです。女性代議士としても注目されるところでしょう。大いに期待をしたいと思います。

昨年は、6月に父・初見信哉(享年84歳)を亡くしました。自分では、自覚はそれほど無いと思っていましたが、仕事や議員の活動にしても生活すべてにおいて、気がのらない場面が多くて、意外とショックは大きかったようです。なんとなくその鬱感が振り切れない自分がいるのがよくわかります。

気持ちを新たにしてと、昨日(元日)は、恒例の筑波山登山に⛰いってきました。長女と次女は参加できなかったけど、長男と次男と三女が一緒に登ってくれました。感謝です。

後援会『五くみ』の皆様へ。
昨年同様、今年もよろしくお願いいたします。皆様の支えがあって、私も言いたいことを議会やいろいろな政治の場面で言わせていただいております。五くみのメンバーの皆さんには、本当に感謝感激です。だからこそ、私も自信と信念を持って、正々堂々と日々の政治研鑽の成果として発言していきたいと考えています。私も政治家の端くれとして、発言には大きな責任がある。これを強く自覚して、今年の政治活動をしていきたいと思います。

慈悲寛大にして自己反省し、権利を主張する前に、義務を先行を果たして。政治は重要なのは、五箇条のご誓文に書かれてある通りで、万機公論に決すべし。

今年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

なお、年賀状は毎年、控えさせていただいております。頂いた方には、ご挨拶の返信無き失礼をお詫び申し上げます。

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臨時議会について

今回は、急遽、1月11日に、臨時議会を開くことになりました。

まず、一般の市民の方にも、わかりやすく説明したいと思います。(あまり説明が得意なほうではないが・・・?!)

平成27年5月に国民健康保険の法改正が行われた。正式名称は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」だ。

法改正の目的は、国民健康保険(以下、国保といいます)制度の運営基盤を安定化するための大改革と言えよう。今までの制度との違いは、運営主体が市町村から都道府県へ移行される。これが平成30年度の来年からになる。

これに基づいて茨城県は厚生労働省が策定したガイドラインに従って、各市町村に国保に必要な費用を「納付金」として、割り当てを行うことになる。市町村は、「標準保険料率」を参考にしながら国保の保険税率を決定することになる。平成30年度から茨城県の算定方式がまず優先されることになるわけだ。

国保の加入者は、主に、以下の通りだ。
1. 被用者保険に加入できない年金生活者
2. 非正規労働者
3. 無職者
4. 自営業者
などが加入する医療保険。

つくば市の場合は、約29,500世帯。約49,000人が加入している。

国保事業については、加入者の内訳をみるとわかるように、医療費水準が高く、逆に所得水準が低いために、健康保険のように事業者負担があるわけではないので、保険料負担が重くなる構造的な性質がある。

今までも、各市町村では、保険料負担を軽減するために、多くの市町村が国保特別会計に赤字繰り入れを一般会計から行っているところがほとんどだ。

つくば市も例外ではなく、今までも4億~5億円ほど一般会計から繰り入れを行っている。平成28年度の赤字額は約6億円で、一般会計からの繰り入れも約5億円にも及んでいる。

元来、国保特別会計は、単独で事業運営をしなければならない。だから、一般会計からの繰入金を繰り返していること自体は、本来の会計原理からは、してはならないことでもある。

しかしながら現実的には、赤字補填による一般会計からの繰入金なしには、国保特別会計は運営できないのが現状であろう。

今回の改定により、算定基準が大きく見直された。また事業主体が茨城県になるために、標準算定の基準も茨城県内の市町村の標準バランスなども考慮されることになるらしい。

今回、茨城県が算定し、つくば市に対して行った仮算定により、平成30年度の見込みの赤字が、約10億になる見通しとなる状況が判明してきた。仮に平成28年度と同じ収支計算をして、仮に平成28年度と同じように、一般会計からの繰入金を5億円とした場合でも、まだ5億円が足りないことになる。あくまでもまだ算定は決定されてはいないが、ほぼ、この仮算定の金額が決定されるとの見方である。つまり平成30年度は、赤字が10億。一般会計からの繰入金が5億として、残りの5億円の足りないお金を国保加入者から実質「値上げ」をしなければ、財源が確保できないとの想定になるわけだ。

逆に、つくば市のように今回、茨城県内の市町村で、今回の茨城県の仮算定の結果、増額になった市町村は、他に常陸太田市、那珂市、牛久市、竜ケ崎市となる。つくば市を含めると5市が増額になる。逆に、他の市町村は、実質、減額になるらしい。

特に、つくば市の増額幅は、一番高くなる。

つくば市議会で、臨時議会が開催されることになったのは、この問題を受けての臨時議会の開催になる。

通常、議会は市長が招集しているところだが、議員の4分の1以上の同意により、臨時議会を招集することができる。今回は、7名の議員が臨時議会の招集を求めての開催になるわけだ。

7名の議員の提案により、茨城県知事に対して、今回の算定方式について意見書を提出するとのことで、議論が展開されるとのことである。

わかりやすくと思っても、いつもの私の悪い癖で長々と長文になってしまいました。
お許しください。

年明けの臨時議会は1月11日であります。

文責   五頭泰誠

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12月議会最終日

昨日は、12月議会最終日です。
平成28年度の決算特別委員長としての委員長報告。
そして、請願29号 第12号の核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准に関する請願書の反対討論を行いました。
議員番号9番 自民つくばクラブ・新しい風の五頭泰誠でございます。
請願29号 第12号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准に関する請願書について、反対の立場から、討論をいたします。
先に浜中議員より、るる述べたことにほぼ同じ内容になると思いますが、今回の核兵器禁止条約の重要な点は、この条約に国際社会を導く力があるか?という点であります。核兵器禁止条約は、核保有国の同意が条約発効の条件になっておらず、非保有国だけで、合意すれば成立させることは可能であるとなっております。つまり、この条約は、核保有国やその安全保障を核兵器に依存する国などの状況は無視して「廃絶に同意せよ」と迫る形になっているわけであります。
委員会で、請願者は、ロシア、アメリカ、中国、イギリス、フランスなどの核保有国の核弾頭は、トータル的にも近年大幅に、減少してきたと解説していただきました。事実でありますが、これはNPT(核兵器不拡散条約)による運用によるものが大きく寄与しております。
NPTの役割により、核保有国と非保有国との合同会議として、国際社会を取り込んで、長年にわたり、数を重ねて、その枠内で核軍縮と核兵器廃絶に向けてプロセスを整備してきた。大事なことは、核軍縮及び核廃絶が、核保有国と非保有国との共有規範であるということでありまして、この国際社会規範の積み上げは、並々ならぬ努力の結果ともいえるわけであります。
また一方で、これらのNPTによる運用を続けていても、それでも NPTの加盟国でない国家で、イスラエルとパキスタン、インドが核保有国となっております。またNPTの加盟国でありながら、北朝鮮とイランは、核保有国となり、NPTを脱退しております。
このように、逆に核保有国が誕生している現実も世界の情勢であることも事実であります。また一方、国家以外のテロ組織集団が、核開発の技術向上に取り組み、現実的に核保有を企んでいる組織もあるとの懸念も大きいわけで、まさに、国際情勢は複雑怪奇であります。
日本の立場も極めて複雑です。対、北朝鮮に対しては、長年の対話路線を変換しているわけでありまして、20数年も続けた結果、北朝鮮に核技術の進歩向上の時間を与え、ミサイル発射による脅し威嚇は、数知れぬほどになり、これ以上の対話による余裕を与えることできません。これらの脅しに屈してはならないわけでありまして、日米同盟の核抑止により、日本の安全保障体制を構築している現状、すぐにでも同盟を解消するわけにはいかない状況であります。
もし、同盟国であるアメリカに核禁止を促した場合は、北朝鮮の対日対米政策も大きく変わり、威嚇を続ける不法国家である、(核保有国である)北朝鮮を利する事態にもなりかねない。これは、脅し屈する訳でありまして、とても看過できないわけであります。またお隣の中国の対日対米政策にも大きな影響を与え、日本の安全保障の脅威は拡大して、日本独自の自主防衛整備が大きく変換する必要が生じる危険性もある。これが現実的なのかどうか?簡単な話ではないわけであります。
北朝鮮の隣国、韓国では今、核保有議論が湧き出るほどで、韓国と同様な対応が日本に迫られた場合、核廃絶どころか、自国の安全保障を優先する軍拡に走る議論が出されれば、まさに、本末転倒、本来の目的が遠のく事態になる可能性もある。
このような複雑な世界情勢の中で、今回の核兵器禁止条約が、長年にわたってNPTの運用による、核兵器軍縮及び廃絶に向けた国際社会規範の積み上げを壊しかねない、核保有国と非保有国との国際社会を二分する、分断する状態を作りかねない恐れがあるわけです。とても「国際社会を導く力になる」とは、考えられないわけであります。
核兵器の禁止の本来の目的は、核保有国の認識や意識を変える現実的な努力及び成果、結果が最優先されるべきであります。軽々に、廃絶の受諾を迫り、強要することが重要ではないはずであります。
そういう意味では、日本の外交は、まさに我慢強さを持ち、効果的な外交力を発揮して行かなければならないわけで、つくば市議会としても、この動向を冷静に見極めるべきで、この請願については、賛成するべきではないと考えております。
以上の理由により、請願29号 第12号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准に関する請願書について、反対討論といたします。
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