島原市ジビエ推進事業について

行政視察 島原市 

イノシシを活用したジビエの地域資源化について

島原市は人口45,475人  82.97平方メートル  平成3年に雲仙・普賢岳の大火砕流の災害でご存知の方も。

島原半島の有害鳥獣であるイノシシを地元の特産物にしようと「ジビエ推進施設」(イノシシの解体施設)を民間の会社「ももんじファクトリー」が運営している。近年、つくば市の場合は、実際に筑波山周辺エリアでイノシシによる農作物被害や人身傷害被害が発生しているので、このイノシシを猟友会などの協力を得て、捕獲している現状がある。島原市の場合は、つくば市のような鳥獣被害はあまり発生していない。逆に観光資源を町おこしのために、発掘しようとの考えによって、ジビエ推進施設の運営を始めることになったらしい。

どちらにしても、イノシシを精肉して何らかのブランド商品にするには、解決しなければならない課題は多い。採算性、ブランド商品の衛生面による安全性、市場性、マーケティング戦略など総合的に多くの課題を確実に解決して進める必要がある。島原市の場合は、民間会社の「ももんじファクトリー」によるジビエ推進事業であることが特徴的だ。どちらかというと行政すべて関わらないとジビエ事業はできないと考えていただけに、島原市のジビエ推進事業は大いに参考になった。視察の帰りの昼食では、イノシシのジビエを活用したイタリアレストランで、昼食を食べさせていただいた。何にしても具体的にジビエ推進事業がスタートしているわけで、つくば市でも是非、今後、取り組みたいと思いました。

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野党が映えない理由(私の穿った見方)

つくば市議会の最終日、629日は同時に、国会でも「働き方改革関連法案」が可決した。

安倍総理大臣は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立を受け、次のように述べました。

「70年ぶりの大改革であります。長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと、こう思っています。これからも働く人々の目線に立って、改革を進めていきたい。もちろん国会で様々な御議論があった、これを受け止めながらそういう視点に立って改革を進めていきたいと思っています。」

 

もともと労働者のための政策は、本来、革新政党いわゆる今の政党で言えば、共産党、立憲民主党、国民民主党などの勢力が、労働者側の立場にたって、主張を代弁するべきとも思っていたが、今回のように、保守系与党が積極的に労働者に対する処遇改善策として大改革をしたことについては興味深い見方だ。

 

今回の内容については、詳細は控えるが、考えてみれば賃金のアップを安倍総理が経済界に促すことも、労働組合などが支持する革新政党が本来一番声高に訴えるべき案件だが、保守勢力の自民党側のトップ、安倍総理自ら「賃金アップをお願いしたい」と積極的に進めていることが注目だ。これでは、野党が映えないわけだ。逆に自民党が改革政党になっているし、本来の改革政党と言われている野党よりも、大改革を断行して結果を出していることについて、「野党の映えない理由」がよくわかるように感じる。

 

安倍総理もしくは自民党政治を批判して、小池旋風などがムーブメントとしておこっても結局、結果を生み出していないことが、反阿部勢力の映えない理由とでもいえるように思う。

私自身は個人的には、消費増税(8%から10%にすること)は反対だが、もともと消費増税を声高に国民に呼びかけたのは、旧民主党政権の野田総理の最後の党首討論が思い浮かぶだろう。しかしながら、現在、野党勢力は消費増税には反対するコメントまで言い始めている。安倍総理との対決姿勢を鮮明にする見込みらしいが、本来の筋を考えると全く、大筋をまげて政争の具として、増税方針を変えてしまった。

 

野党が結局、映えない理由は、しっかりとした結果を出すためのロジックを忘れてしまって、付け焼刃的、短絡的な発想で、安倍政権に対峙してしまっているがために、いつまでたっても映えないし、国民の支持が得られないように思う。

 

今回の働き方改革は、本当は、野党勢力は喜んで拍手を送ってもいいのではないだろうか?連合も賃金アップや今回の労働条件の改善の法律改正については、連合にとっての活動目的を達成したことにもなるはずだ。選挙では、何も結果を出さない野党を応援して、応援しない自民党が連合の本来の目的を達成する政治結果を出していることに、政治の摩訶不思議を感じるのは私だけだろうか?連合は引き続き、結果を出さない野党を応援し続けるのだろうか?

 

連合も野党も結局、いい加減な政治勢力だと思ってしまう。

 

安倍内閣になってからは、今まで、戦後なかなか変えられなかったことをかなりやっているといえる。今回の労働関連法案も、秘密保護法、安全保障関連法案、賃金アップ他のも結構あるのだ。マスコミが取り上げないから、国民には理解が広がらないが、安倍内閣もしくは自民党自体が、すでに″改革政党″に成り代わっている。

そして改革断行を野党が反対すればするほど、野党が映えないわけだ。

やはり野党が変わらなければ日本の政治がよくならないことがよくわかる。

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6月議会 終了 その2(長文のため)

29日の最終日に市民ネットワークさんより、下記のような意見書が提出されました。結果的には、賛成多数で可決されました。皆様にもご参照ください。

 

モニタリングポストの継続配置を求める意見書

福島県内各市町村の各自治体からはモニタリングポストの継続配置を求める意見が提出されている中、原子力規制委員会は、2018年3月20日、福島第一原発事故後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村以外にある約2,400台の学校や保育園、公園など子供たちの生活空間にあるモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)を2021年3月末までに順次撤去することを決定しました。

撤去にあたっては、多くの地点で国の除染基準毎時0.23マイクロシーベルトを下回っているとしていますが、福島原発事故の「廃炉」は今後数十年かかる見込みであり、事故7年後の今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性があります。

モニタリングポストは空間線量を可視化して安全を確認できるものであり、その目的が「空間線量の可視化」であることから、この先もいち早く異変を検知し、速やかに安全対策を立てる上で必要不可欠な存在です。とりわけ、学校や保育園、公園など子ども達の生活空間に必要であることは言うまでもありません。

福島県内で「廃炉」作業が行われ、中間貯蔵施設や仮置き場に除染土や除染ごみが存在する限り設置を継続すべきであり、経年変化を記録すべきと考えます。

よってつくば市議会は政府に対し、モニタリングポストの継続配置を求めます。

平成30年6月29日               つくば市議会

(提出先)

内閣総理大臣

環境大臣

原子力規制委員長

復興大臣

 

 

しかしながら、私は、今回の意見書は反対討論をしました。

 

まず、提案者に、「質疑」。

3月20日の記者発表の会見の様子をご存知でしょうか?更田(ふけた)原子力規制委員会委員長と記者の質問のやり取りの中に、今回の意見書に書かれていない見直しの理由が詳細に説明されております。その内容をご存知ならば、説明してください。

 

答弁  内容は見ていない。しかしながら、…・云々。

以上、「質疑」終了。

反対の理由については、次の通りです。反対討論の内容を抜粋して提示しますので、ご参照ください。

 

9番議員 五頭やすまさより

「モニタリングポストの継続配置を求める意見書」に対しての反対討論をいたします。

先ほど、質問をしましたけども

3月20日の更田豊志(ふけたとよし)原子力規制委員会委員長の会見では、

なぜ?今回、見直しをすることになったのか?という記者の問いに対して、

こう答えております。

「そこに住まわれている住人の方々の意見を聞くと、モニタリングポストの表示板があることについて、私自身は、地元の人はポストが『あって欲しい』と思っていた。しかしながら、『あれがあるがために、未だに放射線というものを、日本の全国の他の自治体の放射線量と同じレベルになっているのに、『いまだにここが汚染されている!』かのように思われる。『はやくあれをなくしてほしい』という声が多かった。しかもそれが少数派ではなかった。意外と『あること自体が嫌だ』という意見があった。もちろんすべての方々についての調査はしたわけではないが、・・・。

というふうに述べております。

 

表示型のモニタリングポストは、緊急時にそこの放射線量がどうなっているか?監視するための意味合いではなくて、その地点の放射線量をビジュアルに伝えるだけの役割といえる。そこには放射線を規制することや管理することの目的とは違った見方で、配置してきた。あくまでも原発事故以来、住民の不安を解消する意味で設置し今まで7年余り継続してきた。

しかしながら、そこに住んでおられる住民の意識の変化にも配慮しなければならないという意味のコメントもしております。

 

近隣住民の声は、そこに住んでいる方々が、ポストは『あって欲しい!と思うのか?ないほうが良い!』と思うのか?この判断は、そこに住んでいる判断が優先されるべきものと考える。

もちろん小学校や保育園、公園など子供たちの生活空間にあるポストは、必要だという声はいまだに、大きいわけで、直に住んでいる方々の意見を優先するべきと。

今後も住民説明会について開催していくとの考えも表明しております。

 

意見書に「空間線量の可視化」が安全を確認する目的で、と書かれていますが、今までの方針とは基本的には変わりはないことは、更田委員長の会見でも述べています。

また7年間設置してきたポストの役割や評価については、詳細に述べています。現在の放射線量はどうですか?と行政が聞かれれば、ホームページを見てください。という説明をするよりは、その地点で放射線量をビジュアルで表示されていることについては、安心感があったと述べています。しかしながら、現在は、そのポスト撤去についての地元の意見を聞けば、色々な意見があり、意見は多く分かれることは予想されます。一つの設置地点の例えば小学校エリアの地元意見をだけでも、意見がわかれることは予想されます。まさにそこに住んでいる方々の意見を優先させるべき、そして議論を深める意味でも今回の見直しを発表したと。

 

本当の復興や安全を考えるうえでも、そこに住んでいる意見をくみ取る意味では、今までは、常識化していた住民の意識や意見、もちろん違う意見も政策に反映することは、また細心の周囲をはらうことは、多くの民意をくみ取ること、とても重要なことだと思います。

今回の意見書には、更田委員長の会見で述べられている「まさにそこに住んでいる住民の判断」についての意見についての考えが、欠如していることについては、私個人的には、残念であると考えます。今回の意見書が今回のモニタリングポスト見直しの背景を正確に把握しているとは考えられないと思います。

 

福島県に住む人々の放射線に対する考え方は人それぞれで複雑なものがあります。地元の方々の判断を静観して、地元の方々に議論に、つくば市議会が決議をすることが果たして、本来すべきことなのか?このようなことを考えると今回の意見書に賛成することはできないと考えるわけです。

 

以上のような理由を考えて反対討論といたします。(五頭やすまさ)

 

もともと今回の意見書については、公明党や他の会派もだいたい賛成に流れるような様子だったので、議決では、反対では負けることは予想していた。議会ではよくあることだが、「負けるとわかっている」と反対しない場合もある。しかしながら、今回は「負ける」とわかっていても、その理由は議会の場で、述べるべきと考え、反対討論をしました。

 

またまた長文になり、ご容赦ください。しかしながら、議会の様子をこのようにSNSを活用して、一般市民の皆さんにお知らせできることは、是非は別として、良いことだと思います。私の考えにもちろん反対の意見の多いことももちろんですね。多くのご意見を頂ければ幸いです。

 

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6月議会 終了 その1

昨日は、6月議会終了しました。私の個人的な感想では、大きな課題となる案件は少なく、会期中の議員間の様子を見ても、大きな議論に展開する場面も少なかったように感じます。

私は議会運営委員長なので、今回は一般質問の17名に対して、質問日程を3日間でやるのか?4日間でやるのか?議論になりました。

共産党さんより、「4日間でやるべきでは?」。ワークライフバランスなど残業ゼロを目指す運動に協力するべきとの理由などで提案されました。

私は、委員長として「今までの3日間で十分である。また予備日は設けてあるので、途中で議長なり議会運営委員長で、対応し判断すればよい」と共産党さんの意見を突っぱねました。実際には通常通り3日間で開催。議員各位、また執行部の答弁もよかったために、3日間で余裕で行われました。

もちろん、今後も案件によっては大きな議論に発展する場合もありますので、その場合は、予備日を活用すればいいことです。どちらにしても、議長や議会運営委員長が取り仕切るのが役目。次期の9月議会も同じ方針で進めたいと考えております。

また共産党さんは職員さんの残業ゼロを理由にしておりましたが、一般質問の日程は4日間よりは3日間でできるならば、職員さんの仕事の効率や負担を考えれば、3日間であるべきです。ここらへんは、共産党さんと私の労働負担に対するワークライフバランスに対する考え方の違いが表れていると言えるでしょうね。

 

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反対した責任

昨日は午後から、高エネ研南側公共未利用地に関するサウンディング型市場調査結果説明会に参加しました。

ご存知の通り、市原前市長の時に、住民投票にも発展した総合運動公園基本計画の白紙撤回により、取得した高エネ研南側の約46.5ヘクタールをどのように活用すべきか?現在、五十嵐市長はURに土地の返還交渉を試みたが同意に至らず、今後はどのように未利用地を活用するか?五十嵐市長の手腕が問われている大きな政治課題でもある。

今回は、市役所庁内での検討結果、また民間活用を模索するために、サウンディング調査をした結果を地内各所で開催して、市民の意見を広く聞く意味の説明会でもある。

課題は大きく3つある。
・庁内利活用意向調査やサウンディング型市場調査の結果からすると、用地全体を活用する計画は非常に困難ですあると推測される。
・都市計画の規制により、立地可能施設が限定的になっており、都市計画の変更も必要になる。
・土地取得経費と借入利息を考慮すると、未利用地とする期間長期化は避けたい。

今後について
・引き続き事業者と対話(サウンディング)を重ねていくことで、事業の実現性や持続可能性を高めていく。
・土地処分方策の検討
・土地利用方針の検討
・土地処分に向けた事業手法の検討
・公募条件などの整理

最後に質問者の意見の中で、「私も運動公園計画に反対をした。非常に今後が心配だ。反対した責任もあると考えている」という意見が。

運動公園計画に反対した議員も今の市長もさらに責任は大きいはずだ。

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議会運営の話

一般質問第3日目です。

本定例会は、一般質問は合計で17人。議会運営委員会では、一般質問の開催日時を3日間で、提案した。しかしながら、当初、4日間でと他の委員の方から提案。3日間で開催するか?4日間で開催するか?議論が割れた。委員長としては、基本は3日間で予備日を1日設けて対応できると・・。結局、委員長の案通りに3日間で開催。本日は、3日目で午後から残り3人。そのあと、議案質疑がある。余裕で、3日間でできる。

ワークライフバランスで、市の職員さんなどが、残業などしないようにとの配慮があって、いろいろ議会の日程について議論がされましたが。各議員が明瞭な質問ができて、執行部もしっかりとした答弁ができれば、従来通りで十分できるようです。

とりあえず、議運の委員長としては、皆様の御協力に感謝しております。

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河井克行代議士 講和のメモ書き

おはようございます。先日、自民党本部での勉強会で
河井克行衆議院議員 (広島3区)。現在、自民党総裁外交特別補佐。
の講演会があり、今回は、その時の私の速記メモを紹介します。
日本の外交の様子を身近に見ることができる事務方が詳細を教えてくれました。そこには、普段マスコミなどで知りうることができない話がたくさんありました。あくまでもメモ書きの短編集なので、読みにくいところもあると思いますが、ぜひ、ご参照ください。

演題 『米朝首脳会談は世界をどう変えたのか』
副題 ~同盟の“本質”を劇的に変えた6,297万人のトランプ~
6月12日のシンガポールのセントーサ島 カペラシンガポールホテルで、行われた米朝首脳会談は、世界の安全保障体制にどんな影響を与えているだろう。自民党の河井克行衆議院 自民党総裁外交補佐官の講演を聴いた。安倍総理の指示のもとトランプ大統領就任以来、ワシントンDCに34回渡米。延べ243人(上院下院アメリカ連邦議会、シンクタンク、有識者など)と議論を交わしている。
今回の会談が、同盟の本質を大きく変えるものだとの認識だった。今までは、世界の警察官たるアメリカの外交姿勢が大きく変わった。トランプ大統領の誕生により。不動産屋のトランプは、同盟関係を「取引」(trade)の同盟の考え方になった。

米朝会談後にプレス発表で、米韓合同軍事演習を中止したい理由を「金がかかりすぎる」と簡単に言ってのけたわけで、その感覚はまさに不動産業者。取引の感覚だ。先の米朝会談でも北朝鮮のミサイル実験施設や軍事演習場の元山(ウォンサン)について、トランプ大統領は金正恩に対して「こんな素晴らしい場所はもったいない、観光地にしたら素晴らしい経済効果があるだろう」とリゾート構想を進めたそうだ。まさに「不動産屋」の言葉はピタリなのだ。

トランプは政治・行政の経験値があまりなく、大統領になっても世界情勢を含め、外交の流れをあまり理解していないと言えるだろう。その世界外交のレクチャー役、大筋の説明役、指南役が日本の安倍総理になっている。大きな影響を与えていると言えるとのことだ。安倍総理とトランプ大統領の会談は、直接の電話会談を含めると34回にも達しているという。これほどまでに頻繁にやり取りしている日米関係のあり方は歴代内閣ではありえません。
北朝鮮の核放棄については、1994年の米朝枠組み合意、2005年には6か国による6か国包括協議がなされた。しかし後から振り返ると北朝鮮は一貫として核開発を行ってきたのが、過去の紛れもない事実で、アメリカも日本も約束は反故されてきたわけだ。今回のトランプ大統領と金正恩との会談により、夢のような平和が訪れるとの評価もあるが、一方で厳しい評価もあり意見が大きく分かれるところだろう。安倍総理は、日米と対北朝鮮の外交について、過去の失敗をトランプに対して口を酸っぱくして二の足を踏まないように、アドバイスをしている様子が伺える。今回の米朝会談でも「拉致問題」を取り上げた以外にも、安倍総理は日中韓の合意サミットでも、日中合意についても中国は難色を示したが「拉致問題」を認めさせた。安倍外交の評価は非常に大きいのではないだろうか?

トランプの政治姿勢の大前提は、先のアメリカ大投票選挙で掲げた「アメリカンファースト」。自国の利益を最優先させることだ。TPP、パリ協定の脱退。エルサレムの大使館移転など、彼が選挙戦で争った政策を忠実に実行している。彼を支持して投票した6,297万人の意思を重要視して最優先させている。当たり前と言えば当たり前だが、このような背景を考慮することがトランプ政権と同盟する日本の対応力だ。
トランプ大統領の選挙参謀のスティーブン・バノン氏のコメントは大きな意味を持つ。アメリカでの米朝会談の評価も、野党の民主党やシンクタンクのエリート層からは、極めて懐疑的な評価だが、一方でトランプを支持した中間層からは、「よくやった」との評価が高い。実に54%の支持率に達している。

今後の北朝鮮情勢をどのように占っていくだろう。日本は、短期、中期にいくとおりの選択肢を想定しながら、対応し備えなければならない。米朝会談で合意内容が決まったからと言って、日進月歩、絶えず日々変化し対応力が求められる。

まず、本当に金正恩は核放棄を実行するのだろうか?対話路線でなく圧力を継続した場合は、北朝鮮の外貨準備高はゼロになると言われていた。逆に核を保有していたために、アメリカとの交渉に持ち込めた事実を考慮すると、とても核を放棄するとは思えない。もし北朝鮮がCVID( [Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement] 「完全かつ検証可能で不可逆的な(核)解体」の頭文字をとってこう呼ばれる。
)を実行しなければ、再びトランプは圧力を再開し、もっと強硬になる恐れもあり、日本もこの対応に追われるだろう。
米朝会談での「37分間の二人だけの会談」内容は、どんなやりとりだったのだろうか?日本は確認する必要があるだろう。何せ会談記録が残っていない本当に二人だけの会話の言質を日本がしっかりと取る必要がある。今までの世界のトップ同士の会談ではありえないことをトランプは実行した。

金正恩のたくらみと韓国の思惑を想定してみよう。
在韓米軍が撤退した場合は、日本は朝鮮半島の安全保障が脅威に晒される。米朝会談の後、6月13日に韓国の統一地方選挙が行われた。北朝鮮の融和路線の与党が圧勝。保守系の野党は惨敗。

今後、朝鮮半島情勢の変化は、中国が一番喜ぶだろう。今回の米朝会談で一番、微笑んでいるのは中国の習近平だ。習近平の微笑みを想像してみてほしい。中国の中距離弾道ミサイルは約400あまり配備されている。

*「中国の弾道ミサイル配備は質・量ともに北朝鮮とは桁違い

北朝鮮が核廃棄をして、米韓合同軍事演習を中止した場合、もしくは米軍が韓国から撤退した場合、中国が一番利益を得る。日本は、GDP1%の防衛費でアメリカ抜きの日本の安全保障を自国の力で維持できるのだろうか?防衛費が足りなくなるのではないだろうか?日本は、自国の力だけで守ることを真剣に考えなければならない。今後、日本は最悪の事態を想定して、短期と長期にわたり、国家の安全保障の構築再確認をする必要がある。国民にもしっかりとその事実を伝えなければならないだろう。

1952年4月28日 サンフランシスコ平和条約 日本と連合国の和平条約の時の国際情勢を思い出して。中国は国民党(蒋介石)と共産党の内戦。朝鮮半島は現在の金体制は7000人程度、南北の対立で朝鮮戦争へ突入していく。
現在の日本と比較すると、当時の中国の政治体制も北朝鮮の政治体制も、確立してなく、日本に対抗する政治体制にもなってなかった。戦後70数余年を過ぎた日本と中国、北朝鮮の政治体制を比較すると、現在、日本に対する安全保障の脅威は、比較にならないほど、大きなものになっている。
今までは、日本の平和憲法でも、やっていけたかもしれないが、今後の安全保障に対する考え方を大転換しなければ日本は自国を守れない。目を覚ませ日本人。

最後に、二人の政治家の言葉を紹介したい。
フランスのシャルルドゴール 「同盟とは、共に戦うことはあっても決して運命を共にするものではない」。
安倍総理2015年3月22日 防衛大学卒業式 「「昨日までの平和」は、「明日からの平和」を保障するものではありません。」

以上、またまた長文でお叱りを受けことと思われるが、是非、ご参照ください。
五頭やすまさ

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市長とのタウンミーティング

今日は、午後から、市長とのタウンミーティング(茎崎地区)に参加しました。私自身、はじめての参加でした。市民の方もここぞとばかりに、色々な要望、提案、意見を述べて、それに対して、五十嵐市長も丁寧に答えてましたね。前の市原市長の時も、やってましたが、市長になると、多くの意見を聞いていかなければならないわけで、大変だなあ!という印象が一番でした。

最後の茎崎区長会長の小原さんの質問が面白かったですね。茎崎の印象とは??

桜地区の時は、告別式があって参加できなかったので、多くの市民の方の意見を聞けて、
勉強になりました。

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国光あやの後援会発会式に参加しました。

本日は、国光あやの後援会の発会式に地元の市議会議員として、参加させていただきました。

「憲法改正勢力が3分の2以上が占める現在の国会状況。憲法改正の議論をきちんとしてほしい。」。
「消費増税は反対です。」

全く、与党内野党の発言をしてしましました。しかしながら、本当に思っていることです。国光代議士。よろしく。

憲法改正すれば、他の時代錯誤になってしまっている民法や商法やそれ以外のたくさんの法律も、大きく見直しがされるきっかけになるわけで、自民党の党是は「専守防衛」と「自主憲法制定」です。これを忘れることなく、改憲議論を活発に行ってほしい。消費増税については、消費減少になり返って、税収が落ち込むことが懸念されます。景気後退になれば、元も子もありませんね。ぜひ、国光代議士に意見として繁栄してほしいものです。

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3月議会の決議についての再アップ

6月15日 つくば市が「SDGs未来都市」に選定されました。内閣府の発表を受けて、3月議会で決議した時のSNSのコメントを再アップします。
もともと決議においても、市長側からの強い要請があったことは事実であります。しかしながら、私どもの会派「自民つくばクラブ・新しい風」でも、今回の決議に関して、議論をして、決議文を取りまとめたものであります。ぜひ、再度、以下の内容をご参照ください。また、ご意見もいただければと思います。(かなりの長文ですので、ご理解ください。悪しからず!)

3月議会閉会。SGDs の決議について
投稿日時: 2018年3月17日 投稿者: 地域に活力を!!つくばに底力を!!つくば市議会議員五頭やすまさ
つくば市政にSDGs(持続可能な開発目標)の理念を反映するための
取組を求める決議

 2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにおいて「国連ミレニアム宣言」が採択され,この中で,世界の貧困などの撲滅を目標とし,ミレニアム開発目標(MDGs)(8つの目標)がまとめられた。その達成期限である2015年を迎えるにあたり,次の目標に関する議論の中で,「持続可能な開発目標」として2015年の9月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたものが,SDGsである。ミレニアム開発目標は,主に発展途上国の貧困解消を目標としていたが,SDGsでは,発展途上国の貧困解消のためには,世界的な気候変動や海,水の問題など包括的な問題を解決することが大切であり,途上国だけでなく,先進国,民間企業,NGO,自治体,個人などすべての関係者が対象となる問題解消の枠組みを構築したことが特徴であると言える。SDGsは,法的拘束力はないものの,17の包括的な目標と169のターゲットがあり,その下に230の指標がある三層構造となっている。
 日本政府は,SDGs関連として,9億ドルの支援と30億ドルの取組,日本円にして合計約4,000億円を投資すると表明しており,これまでの取組を改めてSDGsの枠組みに整理するなど,その重要性を世界に明確に発言している。
 つくば市としてもSDGsに関する勉強会やフォーラムの開催を通して,SDGsの理念がつくば市の持続可能なまちのあり方と一致することを確認してきた。今後は,SDGsを活用し,包摂的な社会の実現や持続可能なまちづくりを進める人材の育成,科学技術を取り入れた課題解決等に関する取組を市民,議会,行政等が一丸となって行うことが必要である。これらのことから,つくば市には,今後,SDGsの理念をつくば市政に反映するための取組を進めることを求める。

以上決議する。

平成 30年 3月 16日
つくば市議会  提案者:五頭泰誠

捕捉説明

3月議会が閉会した。平成30年度予算を審議するこの3月議会では、五十嵐市長のSDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組みについての熱意を強く感じた議会でもあった。
今回は、最終日にSDGsの決議を私が提案したわけだが、市長の「持続可能な開発の社会」についての捉え方は、貧困の問題に強く関心がある。議会でも、貧困者問題を解決したいという意気込みが顕著にみられる。議会での答弁でも、つくば市でも約1,000人の貧困者がいると答弁した。もっともこの貧困者は就学支援を受けている家庭やひとり親家族などが対象らしいが。これについては、先日、議会で答弁することの不可解さをSNSでも述べさせていただいた。心配な懸念もある。

私が捉える持続可能な開発の社会とは、少し説明したい。

持続可能な開発の社会は、実は、日本は最先端をいっていると考えている。これだけの少子高齢化社会で、しかも経済は発展させて皆保険制度も維持しつつ、社会保障制度も整備しながら、続けている。高齢化はさらに進行形で進んでおり、世界中で、どこの国もやってことのない社会の実現に挑戦し続けていると感じている。私事で恐縮ですが、丹羽雄哉代議士に従事していた時が、介護保険制度や後期高齢者医療保険などが始まった時期でしたので、そんな思いがあります。当時も法律制定ではかなりの批判を受けたが、現在では、介護保険制度また後期高齢者制度も20数年を経て、国民生活に定着しつつあり、介護保険なしでは、老後の生活設計を組み立てできないのが現状なのではないだろうか?あの時の批判を耐えても、法律制定に尽力した当時の政府与党及び内閣(小渕・森内閣?!)の決断は歴史的にも評価されるものではないだろうか?
話は少し反れたが、最近、TVで「Youは何しにニッポンへ」という番組では、普段何気なく行っている日本の生活習慣や文化、芸術の分野に、外国人が日本にやってきて憧れの夢を体験して、日本のすばらしさや感動を伝える番組だ。
日本のすばらしさを世界の人が認めているわけだが・・・。実は、現代の日本人がその素晴らしさに、一番気づいていないということが言えると思います。今回のSDGsの提案理由の大きな理由の中で、日本人が一番、大変なことをやっているのに、気づいていない。自負もない。誇りを感じてやっていないということにむしろ問題があるのではないか?と考えている。

ここに一つのデータを紹介しよう。日本経済新聞の20数年前からのデータで、新設法人8万社の存続率。1年後には、60%。10年後には、5%。10年続く会社は、20社に1社しかいなかった。最近のこの傾向は強く、日本の企業もどんどん生まれては消えている。最近は、意図的に会社を作っては潰しているが、これが本当の経営なのか?考えさせられる。持続可能な開発の経済活動とは何か?見直しが必要である。
一方で、他の文献が気になったのでそれもご紹介したい。2016年の韓国銀行が調査して発表したデータなのですが、2008年時点で、世界で200年以上の歴史を持つ老舗企業は、世界41か国で、5,586社。そのうちの3,146社(56%)は、日本の企業。次は、ドイツが837社。3位がオランダ222社、4位がフランス196。世界のアメリカは、14社。中国は9社。これをみると老舗企業大国の日本のすごさを感じます。
このデータによると世界最古の企業は、578年創業の金剛組という大阪の会社です。2番目は、山梨県の西山温泉の慶雲館という旅館。1500年以上も続いている企業が日本にあり、世界の超老舗企業の上位を日本が独占しているというわけです。
さらに解説は続いて、これらに共通していることは何か?と調べてみると、長寿企業に共通しているのは、『家訓』や『理念』がしっかりと受け継がれているということ。そして、後継者を育てることを大事にしてきたからこそ何代も続くことができたのです。1代の社長の平均在任期間は、28年間ということらしいです。
さきほどの日本経済新聞の会社の存続率の記事にも「これら多くの会社が続かなかった理由を精査すると、やはり『確固たる理念がなかった』というところに行き着きます。今後ますます、老舗企業の“持続可能な経営”の秘密を学ぶべき必要性が出てくると思います。
これは、3月の国会でも麻生太郎財務大臣が答弁している内容でもありました。

私がこの記事で感じたことは、SDGsで言われている「持続可能な開発」を実は、長年、我々日本人がやっていること、なのではないかと?考えたのです。それは、企業活動であり、行政機構であり、我々が、意外と当たり前のようにやっていることが、実は、他の国から見たら、ものすごくレベルの高い素晴らしい理念のもとにやって、持続可能な企業活動や行政運営などが、行われているのに、実は、日本人は、自分たち自ら、評価と再認識をしていないのではないかと考えたのであります。
今回、私が提案する最大の理由としては、国連がやっているから?日本の国の方針としても、始めたから?というわけではなくて、逆に、今回提案するSDGsの取り組みをすることは、つくば市の行政や企業や地域活動は、全国にも世界にも誇れる活動なんだ!ということをつくば市民、我々議会が、市民の皆さんに自ら、感じてもらうためにも必要なことではないかとかんがえたわけです。
 五十嵐市長のSDGsの考え方と私の考え方とは少し相違があるかもしれない。どちらにしても、絵にかいた餅であってはならない。現実的に実効性のある活動が必要だ。この辺を間違ってはならないとも考えています。

出典
bittercup.blog81.fc2.com
金剛組

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