本日で12月議会閉会です。終了です。今、帰宅しました。
今日は、最後に「特定秘密保護法」の撤廃を求める意見書が提出されました。
私は、反対討論をしました。公明党の小野議員も反対討論をしてくれました。
私の反対討論は、下記の通りです。
意見書案第11号「特定秘密保護法」の撤廃を求める意見書について、反対の立場から討論いたします
日本を取り巻く、様々な外圧の驚異に際して、この「特定秘密保護法案の成立」は、日本の安全保障の独立性を考えると、なくてはならない、避けて通れない道でございます。
北朝鮮や中国の驚異が台頭しております。尖閣や防空識別圏などの強硬路線の圧力に、我が日本もやり込められているわけでありますが、日本は、他のアジア友好国と協力して、この「そこにある危機」に対応して行かなければなりません。さて、特定秘密保護法案は、国家安全保障会議（NSC）と一つのセットになっており、この二つは、国際紛争や様々な圧力から日本を守るためには、必要な法整備であります。
日本の同盟国または友好国と協力してみんなで安全保障を確保するためには、日本一国だけではできないことがたくさんあるわけであります。それは、一つは、日米同盟の強化であり、また一つは日本と東南アジア友好諸国との協力関係、連携関係の強化であります。その危機に直面した時に国家安全保障会議（NSC）を開いて、総理大臣が中心になって、官房長官、防衛大臣などが一緒になって意見交換をしながら、参加してどんな危機があるのか？いろいろ外交情勢などの分析をするわけであります。その時に、日本だけでは、情報が足りないので、各友好ある国々と情報交換をしなければならない、情報共有をしなければならないわけであります。たとえば日米関係においても、今までは日本に与えていた重要情報が漏れてしまうとか？すぐにべらべらしゃべってしまうとか？機密を守るべき立場の役所の人間や政治家から、情報が漏れてしまったりしてきたわけであります。そんな歴史が過去にあったので、日本は、とにかく「情報にものすごくワキがあまい！」という悪名が定着してしまっていたわけであります。今までもそうだったのですが、このままでいくとこれからも日本は安全保障の情報の「蚊帳の外」におかれ、中国や北朝鮮のなどの脅威をしめす国、以外のアジア友好国、もしくはアメリカや先進国との信頼関係を保つことができないわけであります。結果、日本の国益を守ることもできないわけであります。
一例をあげれば先般の中東シリア情勢に対してのアメリカとロシアとのコア情報のやり取りは、日本に一切、入ることなく、結果、日本はシリア情勢に対してアメリカの従属的な決断に追従せざるを得なくなり、見切り発車的な外交決断をしてしまったわけであります。
日本には、国家安全保障会議とその情報（重要な秘密情報）を担保する法整備が、この1セットが必要不可欠だったのです。今回の特定秘密保護法案の成立により、「スパイ天国」と揶揄されていた日本ですが、今度は、我が国の防衛と、世界の安全保障を率先して守るという、世界の秩序と安定に貢献するためにも、しっかりとした信頼できる国家を目指すことができるような環境がようやく整った。ようやく大人の国家になることができたとも言えるわけであります。
世界の国連加盟国の中でも、日本以外、他のすべての国が持っていると言ってもいいくらいの『特定秘密情報保護法』をようやく作ったのですから、今後、安全保障の構築に、日本が更なる指導力を発揮することができると考えるわけであります。
以上の意見を申し上げ、意見書案第11号の反対討論といたします。
