今日の読売新聞の見出し。『世界経済マイナス３％』『リーマン超え最悪』
経済がこれから危機的状況になることは必須だ。日本国民が誰もが感じていることではないかと思います。
記事の中には、「1929年に発生した大恐慌以来、最悪の景気後退を経験する可能性が高い」と指摘している。
公明党と自民党も国民一人10万円の給付のコメントが出始めた。こうなるとできることは何でもやっていいと思う。自民党の若手議員有志が、西村経済産業相に提言した内容は次の通り。
1. 消費税は当分の間、軽減税率を０％にして全品目に適用するよう求めた。
2. 休業を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の逸失利益の全額補償や、「特定の国」に依存する観光業のビジネスモデルの見直しなども盛り込んだ。
3. 主導した安藤裕衆院議員は新型コロナの政府対策について「規模が小さく、遅い」と指摘。「当面、消費税は適用を停止すべきだ」だと主張した。
いわゆるMMT（MODERN・MONETARY・THEORY：現代貨幣理論）を信望とする勢力だ。彼らの貨幣に対する考え方は、とても共感する点が多い。実際に、経済の基本をよく観察すれば、『政府の負債は国民の所得を増やすことになる』わけだ。
MMTについては、また別の機会にコメントしたいとも思うが、今は、まさにMMTの考え方を元に、緊急経済対策や金融対策を大胆に取るべきだと思う。消費増税は一時ゼロ％にすべき。大いに結構だ。お金を国民に給付するよりも、効果的だし平等な施策と言えると思う。
以前、厚生省の役人の人に聞いたら、「消費税を１％さげると2兆円の財源が減る」と言っていた。だからなかなか消費税を下げると日本の社会保障政策が難航するとのことだった。しかし、一方で、景気後退で消費が落ち込めば、結局、税収減で税収が減るのでは同じなのではないかとも思うわけだ。それよりも景気の後退になってしまったら、それこそ深刻なのだから・・・
麻生大臣と安倍総理の英断を期待したい。
国債を大規模に発行して、お金を増刷して、資金を市場に供給する。もちろんコロナの終息したのちのタイミングを見計らって大胆に手を打ってほしい。コロナの不安も確かにあるが、景気後退による死者がでたら、その方がよっぽど深刻だと思うからだ。
さて、つくば市の対応についても。五十嵐市長のコロナ対応については、私は、しっかりとやっていると思っている。ゆかりの森の感染者の受け入れについても、何かネット上で、いろいろ政争めいた話が、あるようだが、・・・。私も真相はよくわからないが、医療崩壊の危機的な状況を回避することが最優先だ。これに特化するべきで、これが最優先のコロナ対策でなくてはならない。星田県会、塚本県会についても、色々と言いたいことがあるようだが、ここは、国政と同じだと思う。
こんな時に政争をやっている時ではない。その認識がないのならば、指導者としての資質を問われるだろう。SNSなどで、やりあうなど・・・。そんな話は、国会だけにしてほしい。地方にまで、くだらない政治闘争劇はやめてもらいたいものだ。
石岡市長選挙も今週はあるそうだ。こんな時に選挙など「やりずらいだろうなあ・・」と思う。静岡県では衆議院議員選挙の補欠選挙もあるそうだ。
こんな時は、政治家は何をすべきか？国政も地方議員もしっかりと考えて行動する必要があるだろう。
今は、何を言っても批判を受ける。それも政治家の宿命だ。そして選挙の時に、精査される。民主主義は簡単だが複雑だ。自粛しながら自宅にて、いろいろ考えを巡らす。
はやく終息を待ちながら・・・。
五頭泰誠
