本日は、9月議会開会されました。
市長の議案の提案説明では、以下のような大枠の説明がありました。
つくば駅前の中心市街地のクレオ跡地利用
SDGｓ未来都市
つくば市教育大綱
公共交通体系の見直し
マイナンバーカードとブロックチエーンを活用したネット投票
スタートアップ推進
新たな入札制度改革
また決算特別委員会も設置された。29年度の決算について審査される。
また本会議終了後、全員協議会が開催された。
内容は2件は、つくば市クレオ駅前の件について。もう一つは、つくば市入札制度運用方針（案）について。
入札制度運用方針（案）についてひとこと。
今回、説明された運用方針（案）に注目すべき点がある。
一番の重要な点は、第1として、基本方針が謳われたことである。以下を特に注目するところを抜粋する。
『不特定多数の参加者を募る調達方法である「一般競争入札」が原則とされている。一方、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当社の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあり得る。このため「指名競争入札」や「随意契約」による調達が例外的な取り扱いとして認められている。さらに地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に貢献することも求められており、この点を踏まえ調達がなされる必要がある。』 ～抜粋～
この基本方針は、市原前市長の時も、私が入札制度について再三にわたって、問い質した点を大きく反映しているもので、特に評価できるものだと考えている。
過去のつくば市の入札制度は、基本的に一般競争入札の導入を議会が決議して、一般競争入札がスタートした。しかしながら、競争激化によるダンピングや品質確保についても多いに懸念が発生した事例が多くあった。また、つくば市の発注でありながら、地元企業の受注の機会が大幅に激減した結果ともなった。
特に脱デフレの国の政策が大きく変換すると、逆に、実勢価格との乖離が大きく発生して、特に、入札自体が不調になり、不調件数もつくば市は、ピーク時には80数件にも及んだ年もあったくらいだ。
五十嵐市長が就任して以来、選挙の公約としても、この入札制度の改革を掲げて、また地場産業育成の方針を大きく打ち出していただけに、少し遅い感じはするが、しかしながら、着実に改革を進めているという点で、評価はできるものと考えている。
それをわかりやすく表現しているのが、この基本方針の文章に明記されているわけだ。
今回の運用方針により、今後は、簡易型総合評価方式とランダム係数の採用について、試験運用を重ねながら、その入札制度運用の効果として、しっかりとデータ収集を図って、地元産業育成と国の品確法に基づいて適正な入札と公契約のあり方を模索していってほしいと思います。
私は、あの7年前の東日本大震災と北条の竜巻災害の災害復旧に携わった現場の人間として、未曽有の大災害に頼りになるのは、やはり地元の企業なのだということを、声を大にして訴えたい。
いざ大規模の自然災害の時に、地元の会社が廃業や倒産などにより、いなくなってしまえば、その地域を救う防災力が劣ってしまうわけで、その点からも、災害がない平時の時は、適正な利益の受注の機会を増やして、どんどん会社に体力をつけてもらって、備えてもらう。もちろん会社の自助努力もたくましく力をつけてもらう。雇用も増やして、人材を育てる。技術も継承してもらう。
地方自治体の地域の安全と安心を確保するためには、そのサイクルを構築するべきだと考えるからです。
今まで、その公共事業のあり方と地域防災、地域経済のあり方を総合的に組み立てる施策を行政が行っていなかったと考えております。
このサイクル構築に着実に、しっかりと取り組んでほしいと思います。ぜひ、一般市民の皆さまにも、ご理解をいただきたいと考えます。
