消費税の軽減税率が話題になっているようだ。麻生さんの「面倒くさい」発言は、公明党にとっては不快に思うだろうな。
もともと消費税増税分は何に使われるか？今一度、おさらいしてみたいと思う。
「国を挙げての次世代育成対策に」
少子化対策には特効薬があるわけではないが、子どもたちが出生前から乳幼児期、就学後まで。そして就職支援から大人になるための自立に向けて、切れ目のない「次世代育成対策に」必要な財源を確保するために消費税が上がるわけだ。消費増税収入分の約7,000億円分がこれに投入されることになるわけだ。
これに消費税１０パーセントの設定は絶対に必要なわけだ。
だから、予定通りに税率を上げないとこの日本の未来につながる安定した社会保障制度改革が進まなくなるわけだ。
一方で、税率を上げては、景気回復に繋がらない？逆に景気は後退して、税収が減り、デフレが再発してしまう懸念もある。それでは元も子もない。
そんな背景もあり軽減税率が話題になっているのではないかと思う。いわゆる折衷案とも言えるのだろう。
次世代育成対策に増税分の7,000億円分の確保は、当然、景気が回復しなければ到達できないことは、わかっている。
昨日も仕事の件で会議をしたが、仕事量は減るばかり、どこにアベノミクスの余波が全国津々浦々に来ているにだろう。１億総活躍社会という言葉も、そりゃ信じられないよ。
軽減税率よりも消費増税の再延期を決断してはどうかと？考える。
