つくば自民党代表質問
議員番号５番。つくば自由民主党の五頭やすまさです。平成27年度のつくば市の市政運営の所信と主要施策において、会派代表質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
１． まずはじめに、昨年の12月に今年4月の統一地方選挙の前哨戦として茨城県議会議員の選挙が行われました。また国政においては消費増税の8%から10%への税率アップの引き上げの延長を決断した安倍内閣は、急遽、国民の審判を仰ぐことになり、衆議院の解散総選挙が同時に行われました。私共の責任政党の自由民主党は、引き続きアベノミクスによる経済政策の継続を訴えさせていただきまして、「デフレ脱却、経済再生、地方創生」をテーマに訴えさせていただきました。選挙結果はご存知通りでございまして、県民及び国民の皆様に、引き続きの安部内閣が訴えた政権運営方針が一定の理解を得られたものと選挙結果を踏まえて認識をしております。有権者の方が選択した大事な決断の結果であったと、この選挙結果をみて、身が引き締まる思いでございます。最大の政治課題は、脱デフレによるアベノミクスの経済効果が、大手企業、輸出関連企業や大都市圏だけのものであって、地方経済または中小零細企業など、末端の国民生活まで、まだ全然及んでいない、いうことであります。「地方創生」の実現に向けて、国政がようやく動き始めてことでございますが、それを受ける地方自治体としても、自らの果敢な政策を掲げて挑戦をしなければなりません。国の政策に頼ったばかりの今までの地方自治体の運営方針では、地方創生が実現するものではありません。国と地方の両輪がともに動いて、地方の経済も再生されると考えております。つくば市におきましては、人口減少化で県内の自治体の多くが苦しい財政運営をしている中で、つくばTXの沿線開発による影響も大きく、茨城県内でも非常に恵まれている環境が整っていると考えており、このチャンスをいかに有効に活用して「地方創生」を実現するのか？つくば市の市政運営のやり方によっては、大きな成長ができる可能性を秘めた大変恵まれた環境の自治体であります。今年度の予算規模も過去最大の一般会計と特別会計を合わせた予算額は、1249億円となっております。さて国が制定した「まち・ひと・しごと創生法」に合わせて、「地方創生」の実現に向けた国の取り組みをうけて、つくば市も「つくば市まち・ひと・しごと創生本部」を1月に設置したとのことでありますが、この基本コンセプトを1番目に伺いたいと考えております。当然、アベノミクス政策と地方創生についてのつくば市長として、市民へのメッセージとして、その考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
２． 次に、東日本大震災から早いもので4年目を過ぎようとしております。国でも国土強靭化による施策がスタートされましたが、地方自治体でもインフラ整備の充実を益々していかなければならないと感じております。平成27年度のつくば市のインフラ整備の耐震化についての現状を改めてお伺いします。現在、耐震化の必要とされるものは、どれほどあるのか？今まで、耐震化がどれほどまで進んで、完了したものはどれぐらいなのか？また道路や橋梁、上下水道などのインフラの現状をお伺いいたします。今後の予定をお伺いいたします。
また防災意識の向上や災害に強い地域社会づくりには、「自助」「共助」「公助」それぞれを十分機能し、地域の連携をすることが重要なことです。地域の連携に関しての平成27年度の取り組みをお伺いいたします。
３． 次に、上下水道の整備促進について。上下水道整備についての平成27年度の進め方についてお伺いいたします。
４． 農業振興や農業所得向上の取組みについて、3点ほど、伺います。
１． 認定農業者や新規就農者支援や６次産業化について交付金や国の助成制度の利用促進について伺います。
２． 都市と農村の交流促進についての本年の取組みや今後についてお伺いします。
３． 農地中間管理事業の推進方法と今後の目標についてお伺いします。
５． 市のグランドスローガン“つくばホンモノ”の今年の具体的な内容を伺いたいと思いますが如何でしょうか？私も一般市民の方から聞かれると何をやっているのですか？と聞かれます。説明がなかなか難しんですね。わかりやすく平成27年度の方針を教えていただけばと思います。
６． 総合運動公園整備事業については、2019年と2020年の国体やオリンピック関連の話は、もちろん中短期的な目標ではありますが、その後の競技場の有効活用について、どのような展望を描いているのか？私共は、総合運動公園をより充実して活用するためには、やはり様々なプロ競技スポーツ、公式公認競技開催の取り込み、または音楽イベントなども含め、ソフト面の整備は必要不可欠だと考えております。2020年に向けての国民的なオリンピックについての準備や対応については、言うまでもありませんが、問題は、やはりその後の東京オリンピック以降をどのように有効活用するのか？いわゆる常に活気あるフル活用できるような運動公園にしなければならないわけで、そのソフト面の充実が必要不可欠だと考えております。障害者スポーツに特化するとの構想が出ているようですが？障害者スポーツの特化による経済効果だけで、有効活用を満たすことができるのか？疑問を感じております。その他のソフト面の具体的なビジョンをお伺いしたいと考えております。
７． 最後に、予算の概要について、予算規模は過去最大のものとなりました。特に新たな総合運動公園の予算以外にも、道路新設改良等の土木費、小中一貫校3学園整備やエアコン整備などの教育費など増加しております。一方で、景気動向は足踏み状態でありますので、財源への影響も未知数でもありますし、4月以降の物価変動などによる影響も未知数であります。総合運動公園整備に伴う一般財源の負担がまだ明らかにされない中で、国に社会資本整備総合交付金がどこまで認めてもらえるか？市の一般財源にどれほどしわ寄せがくるのか？現時点では、未知数なものばかりといえるでしょう？4月以降の物価変動などによる土木費や学校建設費の膨らむ費用がどれほどかかるものなのか？これは総合運動公園費用についても同じような物価変動が予想されるわけです。今、議会でも財源とこの物価変動による影響が一番の焦点になることと考えます。このように最大規模でありながら、なおかつ非常に不安視をされ、注目される今年度の予算編成に対しての市長の基本姿勢を伺います。市民が不安を感じることがないような明確なわかりやすい答弁を求めます。
以上で、会派代表の一次質問を終了します。
