昨日の都市建設委員会の続きがあります。
委員会終了後の執行部との懇談の最後に、入札の不調の件をお聞きしました。
前の議会１２月の議会から、３月の議会までの間に入札不調があったのかどうか？
確認したところすべての部署ではないが数十件の不調があったそうです。
この不調の問題の認識はどうなのか？２月１８日の日刊工業新聞に、茨城県土木部と建設業協会と建築士会との３者による、協議会の件が新聞の一面に出ておりました。この件をつくば市の執行部にもお話しました。
入札不調の原因は、資材価格の高騰、資材不足、もしくは、工期延長や人件費の高騰、人手不足など複合的な要素が入り、益々、積算価格と実勢価格の上がり幅がついていかずに、結果、入札に参加する業者がいなかったり、または参加しても、応札価格が落札価格にとても及ばない現象が起きているからと考えられます。また一般競争入札によるマイナス面も出ております。
行政側もこの現象に、大胆な取り組みが必要だと思い、２月１８日の新聞記事と同じような協議をするべきだと、意見を述べさせて頂きました。
業者側は、「とても金額が合わない」「役所も設計変更などの柔軟性がない」「発注する時期も工夫して欲しい」など。要望が多い。だからといって業者側の言い分ばかりを聞くわけにはいかないものです。建築士側も（設計側）も「市場価格に照らしてきちんと積算している。合わないのは、役所が部切りをしているからだ？」などプライドもあるし、非の言い訳はしないわけですね。しかし一方で、これだけ不調が出てきた場合は、設計側の責任も問わなければならない面もあると言えましょう。
役所は、以前として部切りはしてないとの主張をする。私も「ホントに歩切りしてないんですか？」と問いただしましたが・・・。敢えて回答はもとめませんでしたが・・・。どちらにしても、この業者、行政、設計側の３者が現状の本音をぶつけ合う機会がなければ、不調の問題は、迅速に進まないのではないかと感じます。
地元の仕事は地元の会社がするべきだとの私は考えがあります。それが地元の経済の下支えになっております。また各地域に点在している建設業者の方をある程度、育成する姿勢を行政がきちんと取るべきです。
災害時に、一番に駆けつけてくれるのは、彼らだからであります。
私などが、地元の会社に利益を誘導しているかのように、よく言われることがありますが、もっときちんとした政策論争としての立場で、私は、挑みたいと思います。
国土強靭化基本法などが始まると公共事業のバラマキだとか揶揄されます。自民党の利権政治の復活などと下衆な言い争いに発展するのが今までの常識でしたが、・・・。
公共事業は「経済的」にムダが多いという。一方で、大震災などの災害の減災対策には多額のお金がかかる。地震や災害がない時は、それだけのお金が掛ける必要はないが、いざ、災害が起こったら、なんであんな手抜きをしていたんだということになる。
予算（経済）をかけない考え方で災害対策をやることもあるが、一方で、予算を度外視しても防災対策を進めるべきだとの話もある。
この経済と防災を一体にしたケースとして、政策を考えなればならないし、寧ろそういう議論が本来の姿なのだと思います。
平時に、きちんした公共事業を施策として進めて、建設業界の方々には、きちんと良い施工ができれば、利益もきちんと出して頂く。その代わりに、いざ天災や災害が起きた時には、いの一番で駆けつけて頂かなければならないわけで、経済と防災を一体にした政策とした考え方で議論していくべきだと思うわけです。
ですので、あるべき入札制度を追求する必要があると考えております。
今後も粘り強く議論をしていきたいと思います。
