本日は、都市建設常任委員会。
指定管理者の議会案件が２件ありまして、その中に、今回、初めてのNPO法人が、受注になっておりましたので、いろいろ質問をさせていただきました。他の委員の中からも、実績はどうなのか？社会保険などの経営管理はどうなのか？私も入札参加資格申請の時の行政として、チェック確認のやり方を少し指摘させていただきました。
また、委員会終了後、協議会を開くことになりまして、その席では、各委員から、入札の不調についての行政対応について、また委員会視察などいろいろな意見が出されました。
入札不調の原因が、役所の積算価格と応札価格の乖離が大きいためとの認識は、現状の建設業界の大きな問題点であることは、言うまでもありません。
資材価格の高騰や人材確保、資材調達納期の問題。しかし、行政側の対応も機動的にしなければ、入札不調が続き、事業の執行が滞ってしまいます。
そこらへんの対応認識について、質問と問題提起をさせていただきました。
国土交通省も今回の問題に大きく方向点検をしております。不調になった場合の見積活用方式を取り入れるとか？また工期延長になった場合の共通費の積み増しに柔軟に対応するように指導し始めております。また前倒しの発注も国や他の都道府県および市町村も対応しているところも例があるとの指摘をさせていただきました。
設計変更の認識についても指摘させていただきました。元来、つくば市の入札および請負契約においては、どうも「設計変更」という概念があまりにも無さすぎるように感じておりました。そもそも発注段階では、完璧な設計で発注する例は現実的にはないわけであります。多方が、大小は幅があっても、不備な設計になっているもので、受注した会社が担当者と協議しながら、設計変更など調整をしながら、工事を進めていくわけであります。国土交通省も茨城県も大方そのような対応をしておりますが、つくば市（他の市町村も）は、特に設計変更の概念が、大変な大事のように、取り扱っているように感じます。これだけ一般競争入札が整備されているわけですので、建設業の請負契約上は、今後はキチンとしなければならないと思います。
また最後に、残土についても指摘させていただきました。市町村で残土処分場を確保することは、確かになかなか難しい問題がありますが、これも「自由処分」と「指定処分」のあり方を今一度見直して欲しいとの指摘をさせていただきました。
以前、私が会社に従事して、代理人をしていた時に、その時の工事の残土が「自由処分」になっておりました。私の祖母の土地を借りて、残土処分をしていたところ、当初の数量では、ダンプ１０台ほどの予定だったのが、実際は、３０～４０代くらいの残土が発生していたために、近隣の方からの通報で、つくば市の環境課から「注意」の電話がかかってきました。「〇〇ｍ埋め立てるのに届出が必要です」とか、「一体どのくらい残土を埋めるのですか」などの注意。私も「これはつくば市の都市建設部の請負工事により発生した残土です。」と。「環境課から注意されるので、あれば、環境課さんから、都市建設部へ、『指定処分にしてください』と、話して欲しい」という体験談までお話をして、行政指導としての矛盾点を指摘させていただきました。
早急な対応は残土処分に多大なお金もかかるのでなかなか難しいとは思いますが、少しでも改善が見られるように、今後も努力して欲しいと思います。
