本日、6月議会が開会された。1件注目したい案件がある。いわゆる「地方公務員の給与削減に関する議案」である。国の国家公務員給与が臨時特例で削減されたことに基づき、地方公務員の給与も削減されることに関連しての議案提出である。
今回の特例は、来年の3月末までの特例案件であるが、私はかなり疑問を感じている。
デフレにより、民間の平均給与が下がっている。また重ねて東日本大震災の復興費用に充てるためにも、公務員も下げなければならないとの認識なのだろう。私は、アベノミクスに関連する阿部内閣のデフレ対策には大いに評価しているし、期待もしている。現在、安倍内閣がとっている経済施策についても反対するべきものはほとんどない。しかし、この公務員の給与を削減する案だけは、とてもとても納得できるものではない。これは、大きな間違いだと感じている。
政権交代前の民主党時代のころから、ラスパイレス指数の矛盾についての指摘を受けての対応だろうが、飛んでもないまちがいだ。デフレで悩み、デフレを脱却するために、民間投資、財政出動を喚起させ、公共事業や公共投資も拡大させることがアベノミクスの大胆な施策の特徴だったのに、地方公務員の給与削減まですることは、まったく矛盾している。麻生財務大臣が就任直後に、地方公共団体に地方公務員の給与削減を要請した。何を考えているのか？自民党の私もこれは間違っていると思う。
今回もつくば市の執行部もいわゆる苦渋の策として、議案提出したわけである。地方はまだまだアベノミクスの余波は何も来ていない。まだまだこれからという時に足を引っ張る政策をしている。地方に給与削減を強要する基本的な問題点を！、国の施策の矛盾点を指摘したい。どちらにしてもこれを決めるのはあくまでも地方公共団体の独自の判断だ。つくば市の執行部としても、苦渋の選択をしたわけでありますが、議員として、きわめて慎重に議論をして、間違いのない判断をしていきたいと思っています。
