野党が映えない理由(私の穿った見方)

つくば市議会の最終日、629日は同時に、国会でも「働き方改革関連法案」が可決した。

安倍総理大臣は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立を受け、次のように述べました。

「70年ぶりの大改革であります。長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと、こう思っています。これからも働く人々の目線に立って、改革を進めていきたい。もちろん国会で様々な御議論があった、これを受け止めながらそういう視点に立って改革を進めていきたいと思っています。」

 

もともと労働者のための政策は、本来、革新政党いわゆる今の政党で言えば、共産党、立憲民主党、国民民主党などの勢力が、労働者側の立場にたって、主張を代弁するべきとも思っていたが、今回のように、保守系与党が積極的に労働者に対する処遇改善策として大改革をしたことについては興味深い見方だ。

 

今回の内容については、詳細は控えるが、考えてみれば賃金のアップを安倍総理が経済界に促すことも、労働組合などが支持する革新政党が本来一番声高に訴えるべき案件だが、保守勢力の自民党側のトップ、安倍総理自ら「賃金アップをお願いしたい」と積極的に進めていることが注目だ。これでは、野党が映えないわけだ。逆に自民党が改革政党になっているし、本来の改革政党と言われている野党よりも、大改革を断行して結果を出していることについて、「野党の映えない理由」がよくわかるように感じる。

 

安倍総理もしくは自民党政治を批判して、小池旋風などがムーブメントとしておこっても結局、結果を生み出していないことが、反阿部勢力の映えない理由とでもいえるように思う。

私自身は個人的には、消費増税(8%から10%にすること)は反対だが、もともと消費増税を声高に国民に呼びかけたのは、旧民主党政権の野田総理の最後の党首討論が思い浮かぶだろう。しかしながら、現在、野党勢力は消費増税には反対するコメントまで言い始めている。安倍総理との対決姿勢を鮮明にする見込みらしいが、本来の筋を考えると全く、大筋をまげて政争の具として、増税方針を変えてしまった。

 

野党が結局、映えない理由は、しっかりとした結果を出すためのロジックを忘れてしまって、付け焼刃的、短絡的な発想で、安倍政権に対峙してしまっているがために、いつまでたっても映えないし、国民の支持が得られないように思う。

 

今回の働き方改革は、本当は、野党勢力は喜んで拍手を送ってもいいのではないだろうか?連合も賃金アップや今回の労働条件の改善の法律改正については、連合にとっての活動目的を達成したことにもなるはずだ。選挙では、何も結果を出さない野党を応援して、応援しない自民党が連合の本来の目的を達成する政治結果を出していることに、政治の摩訶不思議を感じるのは私だけだろうか?連合は引き続き、結果を出さない野党を応援し続けるのだろうか?

 

連合も野党も結局、いい加減な政治勢力だと思ってしまう。

 

安倍内閣になってからは、今まで、戦後なかなか変えられなかったことをかなりやっているといえる。今回の労働関連法案も、秘密保護法、安全保障関連法案、賃金アップ他のも結構あるのだ。マスコミが取り上げないから、国民には理解が広がらないが、安倍内閣もしくは自民党自体が、すでに″改革政党″に成り代わっている。

そして改革断行を野党が反対すればするほど、野党が映えないわけだ。

やはり野党が変わらなければ日本の政治がよくならないことがよくわかる。

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