会派代表質問 「つくば自由民主党」

今日は、会派代表質問でした。議員としてはじめての議会での質問です。「五くみ」の皆様も傍聴に来てくれました。感謝です。ありがとうございます。

以下、本日の一次答弁の内容です。

つくば自民党代表質問
議員番号5番。つくば自由民主党の五頭やすまさです。よろしくお願いを申し上げます。

平成２５年度の市政方針に対して、会派代表質問を行います。わたくし共、つくば自由民主党は、経験豊かな久保谷孝夫議員・新人議員の小久保貴史議員・神谷大蔵議員・そして同じく新人の私、五頭やすまさの４名で構成されております。昨年の市議会議員の選挙では、自由民主党の公認で出馬し、当選をさせて頂きました。国の政治でも責任政党であります自由民主党の政治理念をこのつくば市政にも、しっかりと足場を固めて責任ある政治行動を取るべきだとの想いを胸に、私たちの会派は結成された次第であります。
昨年の１２月に行われた衆議院の総選挙によりまして、私ども、自由民主党は、３年半ぶりに政権を奪還することができました。一度失敗をした我々自由民主党は、地道な活動をして一からやり直して再挑戦をしました。安倍総裁を旗印に「日本を取り戻す」「デフレ脱却」このキャッチコピーが国民に一定の理解と信頼を得られたものと考えております。私どもは、今後も国政と地方行政との連携を取って保守政党として、しっかりと是々非々の論戦を繰り広げて行きたいと考えております。
さて市原市長におかれましては、昨年の市長選挙に3度目の挑戦。そして経験と実績が評価されて、見事、当選を果たされました。誠におめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。市原市長の所信にもありましたとおり、今後、継続して安心安全なつくば市発展のために、ますますのご活躍を期待しているところでございます。一方で選挙結果を総括いたしますと、市長の得票数は41％であり、過半数を満たしたわけではありませんでした。反対の得票数59％だったことを考えますと、この選挙結果も真摯に汲み取り、今後の市政におきましても慎重なる市政運営をして頂きたいと考えております。
私は特に最近、自分に問いかけるものがあります。2011年の３月１１日の東日本大震災後から、今を生きる私たちに、与えられた使命とは何なのか？常に考えるようになりました。人生観も変わりました。今の日本は、権利尊重ばかりが進みすぎて、世の中には、かえって争いごとが絶えず、建設的な未来へ向かっての道を邪魔しています。人間の利己心、大衆の欲得を抑制し、民意迎合せず公益を重視して、政治が主導的にリーダーシップをとるべきだと考えます。そしてこの国難を乗り越えるために、大事なことは、今を生きている私たちの浅はかな知恵ではなくて、先人たちの歴史や伝統に学び、この困難を乗り越えることだと思います。義務先行の道徳心や日本の伝統を尊重する。日本の本来の政治や経済、社会の姿を取り戻す時だと感じます。地方議員の政治家の端くれでは、ございますが、私どもは、大局的な目で今後つくば市をどのように発展させていくか？市民にいかに安心して暮らしていけるよう行政運営をしていくか？この観点から平成２５年度市政運営の基本的な考え方を質問していきたいと考えております。

さて、現在、国においては安倍内閣が発足後、アベノミクスなる日本の復興と成長の再チャレンジの経済政策がスタートを切りました。今までの常識では有り得ないと思うほどの3つの基本方針を打ち出しました。「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」いわゆる３本の矢と言われております。この国政の政策の大転換がどのように地方経済、地方自治体に影響されるものだとお考えになるか？まず政権交代による新内閣・安倍内閣及びアベノミクスに対する市原市長の御所見をお伺いしたいと思います。

つぎにデフレの克服について質問いたします。今、日本経済の喫緊の大問題はデフレによる景気低迷から、いつまで経っても抜け出せないということであります。1990年のバブル崩壊から17年以上もGDPが減り続けていることに何としても歯止めをかけなければなりません。物価デフレとともに比例して平均給与は加工曲線を描いており、自殺者数は半比例して増え続けております。まさにデフレによる深刻さは増しているといえます。特に地方経済はこのデフレによる景気低迷は深刻なものがあります。安倍総理は大胆な金融政策を掲げてある面、非常に大きなリスクを掛けて、国民に対して理解と協力をお願いして、このデフレ脱却の挑戦をしております。釈迦に説法の話で誠に恐縮でございますが、「まずはデフレとは何か？」そして地方経済にどのような影響を及ぼしていると考えているのか？つくば市としては、具体的な脱デフレ対策を掲げることができないのか？国と一緒にデフレ克服の挑戦をしていくのか？考え方をお伺いいたします。是非、地元の産業育成、デフレ克服の処方箋を明示してその気概を表現して頂きたいと思います。

つぎに災害に強い地域づくり。防災についての質問です。
つくば市では、２年前の東日本大震災の経験から地域防災計画を抜本的に見直すという方向転換をスタートさせております。平成24年度には、東日本大震災の教訓を生かすために、全庁内改革の一環として、生活安全課を改め、危機管理課として機能強化を拡充しました。その矢先に、昨年、５月６日に国内最大級の竜巻被害に見舞われました。私も個人的に、その災害復旧活動に参加した一員であります。昨年の竜巻被害発生後に、危機対応力を高めるために設置した危機管理課はどのように対応したのでしょうか？ご所見を伺います。また同時に、緊急災害対策本部の設置後の初動対応についてどのような反省点があったのか？総括をして伺いたいと想います。

つぎに教育日本一についてです。市原市長が掲げる「教育日本一」とは、学力№1を目指すのか？教育制度体制の№１を目指すのか？徳育№１を目指すのか？今年度「小中一貫教育全国サミット」の開催に向けての市長の意気込みと基本方針を伺います。
また教育課程特例校による小中一貫校の取り組みは、近隣はもとより他の全国の市町村からも大いに注目されているところだと伺っております。小中一貫教育の１年目を終えようとしておりますが、反省点は何だったのか？どのような反響があったのか？課題はできたのか？２年目を迎えます平成２５年度の方針を伺います。

つぎに、「市内交通体系の充実とTXの延伸」について伺います。私共は、つくば市の観光資源を活かすために、または、中心部と周辺地域の格差解消、観光振興や人々が訪れる拠点の形成なども大きな影響を与えるため、今後も市内交通体系の充実をより一層積極的に計るべきだと考えます。またTXの延伸についても、つくばのまちづくりのためにも何としても必要なインフラ整備だと考えます。
TX延伸と総合的な市内交通体系のあり方について、市長のご見解を伺います。

つぎに少子化対策（結婚支援事業）について伺います。平成２５年度予算には様々な少子化対策を提案されております。大変きめ細かな事業が提案されていると認識しております。しかし一方で結婚支援事業が主要な政策として掲げられていません。結婚した夫婦から生まれる子供の数は、実は、現在も２０～３０年前もそんなに変わりがない、減少していない。あまり変わっていないとの統計データも出ている通りに、逆に、少子化が深刻な社会背景の中には、いわゆる晩婚化、結婚しない方が増えていることが、少子化が進む原因になっているのでは？？との指摘もあります（個人尊重のライフスタイルが推進された為に）。全国的にもこの結婚支援事業（いわゆる婚活活動）を地方自治体が積極的に取り入れる例も出ております。つくば市の婚活支援活動（サポート活動に）についての今後の取り組みを伺います。

以上で、会派代表の一次質問を終了します。

以下、二次質問の詳細です。

1番の安倍内閣・アベノミクスと2番のデフレ対策については関連性があるので、まとめてみたいと思いますが、ますアベノミクスの考え方ですが基本的には、日本が近代国家になってから、これほどまでに長くデフレ期が続いていることは歴史的にもないわけであります。つまり経験のないデフレを私たちは今、直面しているわけです。過去に唯一デフレを体験した。1930年代の大正バブル崩壊後のデフレ期の歴史に振り返って、まさしく歴史に学ぶべく執った政策がアベノミクスだと思います。この時の大政治家・ダルマ宰相こと高橋是清さんです。高橋是清が執った積極財政政策を模倣しているわけです。安倍政権は経済界にも賃上げを要請しました。今までには無い発想と行動力です。本来、保守系の安部さんが、労働組合の支援する政治家がやるようなことを総理自らやってわけでありまして、また日銀はリスクを恐れずに大胆な大幅な金融緩和に踏み切りましたし、政府も機動的な財政出動をしております。これに追従するように経済界もリスク恐れずに、デフレから脱却するために企業みずからこの挑戦に参加し始めております。まさに、チームジャパンで取り組まなければならない挑戦です。市長の市政方針でも明言されているとおり、つくば市もチームつくばで、オールつくばで「まちづくり」に挑戦していくわけでございますので、つくば市の独自のデフレ克服策も大きく掲げては如何でしょうか？政府では、物価上昇率２％という数値目標なるものも具体的に設置しております。この辺の数値目標とまではいかないまでも、この脱デフレを今後共、つくば市でも一緒にやるんだとの意気込みを言葉として、是非、市民に対して、答えて頂ければと思います。それが「つくばノミクス」でも「市原ノミクス」でもいいと思うのですが、再度、その意気込みをお聞きしたいと期待を込めて伺います。如何でしょうか？

災害に強い地域づくりに関連して、つぎに国土強靭化についてであります。強靭化とは、簡単に言えば、リスクマネジメント能力であります。意外と話が、バラマキとか言われて、金の話になってしまうので、悲しいのですが・・・。今後もマグニチュード９以上の大地震が起こる可能性は７０％を超えると言われております。政府自由民主党では、近々に「国土強靭化政策」の法案を提出する予定であります。これは、今後も起こり得る自然災害に備えて、地域のインフラ整備に力を注がなければなりません。単なるインフレ整備という発想ではなく、災害を想定した場合はどのような「今、そこにある危機」が起きるのか？それを想定して、整備をしていく。公共施設の耐震補強の整備ももちろんですが、つくば市も東日本大震災後、旧６ッか町村の道路や橋など細かな危険箇所、老朽化による改修箇所などが非常に多く顕在化したわけでありまして、これらをトータル的にチェックしメリハリのあるつくば市強靭化政策を進めるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。

小中一貫校については、まだ２年目を迎えてしかし比較的に現場の教職員の方やPTAなどの連携、協力も得られて、つくば市独自の教育体系のスタートは極めて良好なのではないかと考えております。引き続きの現場担当者の方々のバックアップするご配慮をよろしくお願いいたします。そして世界に通用する日本人を創出するつくば市の教育行政をつくってほしいと要望します。私どもは、日本一を目指すことになんら反対するものではありません。ただ形だけの整備で終わってしまって、教育の質について抜けていては何にもならないわけであります。特に道徳について我が自由民主党としても非常に注目しているところでございまして、日本人としてのしっかりとした古来の日本の精神道徳や道徳規範、伝統教育については、見直さなければならないものがあると考えております。徳育の話をしましたが、先般、政府の有識者会議「教育再生実行会議」にて道徳の教科化への格上げを提唱することになりました。これは第１次安部内閣（2007年）の時に提言されたものですが、当時は、実現しなかった経緯があります。また先般、下村文部大臣は、現行の「週５日制」を見直して「週６日制への導入」に関して、検討するとの報道もされました。現場を担当するのは市町村の教育現場ですので、共に市民の皆さまのご理解とご協力がなければ、達成できない問題だと感じます。すっかり定着した週５日制からどのような工程で導入していくのか？今後、つくば市としても注視して対応をしていく必要があると考えますが、この「学校週６日制」導入に向けての市長の考え方また道徳の教科化への格上げについての所見を伺います。この２つの教育改革、非常に重要なことだと考えます。よろしくお願いいたします。

今後共、私、そしてわたくし共の会派「つくば自由民主党」の保守本流として行動し、是非、注目していただき、今後共、つくば市民のために、全力を傾注していくことをお誓い申し上げ、以上、要望と二次質問をもちまして、平成２５年度の市政運営に対する会派代表質問を終了いたします。ご静聴ありがとうございました。