熊本の震災を聞いて、思ったことを・・・。
東日本大震災の時、また、北条の竜巻被害の時の体験を通して、感じたことがあった。それは、災害が起きたときにいち早く駆け付けなければならないのは、地元の建設業者だ。これは市民の方もそう思うだろう。
つくば市が、被災した時に、災害復旧活動をしたときに感じたのだが、その災害復旧をすべきの建設業者に、瓦礫や家屋の倒壊などに使う建設機械、重機やダンプ、トラックなどが必要だ。
ところがこのダンプやトラック、重機などの本来、建設業者だったら、自前で持ち合わせているはずの建設機械が、現在の地元の建設会社で自社で持ち合わせている会社が、意外と少ないのが現状なのだ。
これは、一般的な市民の感覚では、知られていないことなのだ。だから、「いざ災害復旧」といっても、このダンプ、トラックでさえも、手配することも意外と大変なことなのだ。
これは、公共事業を極端に減らした結果、建設業界の競争原理に淘汰された会社が多くつぶれたためと言えるだろう。仕事量が極端に減ったために、廃業や倒産に追い込まれた。公共予算の削減に無駄を排除できたのだから、財政的には改善されたのだろう。おそらく。しかし、財政が健全化されたとしても、災害が起きたときに、必要なものが亡くなってしまっていたら、迅速な災害復旧もできずに、実際に人命を救うこともできないおそれが生じているのが、現状なのだ。それで一体いいのだろうか？と考える。
つくば市民の方はこの現状をほとんど知らない。公共事業を極端に減らし、政治家も建設業界と決別する利権に関係ない政治家ばかりが誕生して、こぞって「利権とは関係ないクリーンな政治」を連呼して、多くの好印象政治家ばかりがが排出した。
これが本当によかったのか？どうか？私は、今一度問い質したいと考えている。自然災害に遭遇した時に、災害復旧に絶対に必要不可欠なものまで、無くしてしまうような政策を進めた結果、災害復旧がおくれてしまい、多くの人命が失われているのではないかと考えるのだ。
今回の益城町の現場は、どのようになっているかは実際には私はわからないが？これから始まる災害復旧に、本当に地元の建設業界が対応できるのか？とても心配に感じる。災害復旧に必要な建設機械の手配はもとより、そのオペレーターの手配なども迅速に対応できるのだろうか？とても気がかりだ。瓦礫の処分場の手配はどうするのか？災害ゴミ処分も対応できるのだろうか？
現在、私は議員となったが、災害時になった時に、災害の現場に出てきて議員があれこれと活躍する場面を見るが？私はこれも意外とクールに見ている。本来、災害復旧の現場に議員が来ても、なんら具体的にできることはない。災害復旧にはある程度の専門家に任せる必要がある。議員が災害復旧の専門家ではない。もちろん勉強をしているわけだが、にわか専門家が、災害復旧の現場であれこれと騒ぐだけで、逆に、邪魔になることがある。市の職員の方がよっぽどよく献身的に働いてくれるし、議員がその仕事を邪魔してしまうケースもあるわけだ。
議員は、災害時にはあまり必要もない。むしろ災害に起きたときにどんな様子になっているのか？何が問題なのか？を状況をよく分析して、有事の際に法整備で不足な点などを改善するべく、平時の議会活動の時の法整備に尽力を注ぐべきだ。それが議員の役割ともいえる。
今回の熊本地震のニュースを聞いて、現場の災害状況を気にかけつつ、災害復旧の本質がさらに気になると感じた。
皆様にからもご意見があれば、ぜひ、頂きたいと思う。
