本日は、平成27年度第２回 都市計画審議会に参加です。
審議事項は2件。「並木第四地区地区計画」と「つくば市都市建設マスタープラン2015の策定について」。
冒頭、市長より挨拶があり、総合運動公園基本計画の賛否を問う住民投票の結果により、総合運動公園基本計画を白紙撤回する報告と経過説明と謝罪の内容になりました。
都市計画審議会の内容に、公務員宿舎の撤退による新しい都市計画変更の案件が多くあります。次回も数箇所の地区計画の変更の案件もあるようで、担当からの説明がありました。
ひとつ審議委員の意見の中で面白い指摘がありました。ご紹介しましょう。
今回の地区計画の変更の中に緑地ゾーンなる条件指定があった。宅地として住宅をたてることがあっても、一定の緑地ゾーンを確保するとの内容だ。しかし、ご存知のように、これらの一定の条件も宅地を建てるときの一定の条件を所有者に指導することで、住居景観などの環境確保をするものであるが、住居を建ててからの管理については、当然、所有者がすべて管理するものである。委員の中の意見に「所有者に建物を建てた後も同じような目的のための管理指導をすることができないものか？？」との意見が出された。
とある委員の中からは、「ある一定の制度的、法的なインセンティブを与えなければ難しい」。いかにも学識者らしい意見とも言える。
これに対してある委員からの意見がよかった。
「これは地域コミニュティが無くなりつつあるのが原因だと思います。大体、地域の行政区会の加入率が５０％を割り込むような状態は都市部に顕著に見られる。近所付き合いや地域の交流意識がなければ、緑地ゾーンの管理確保などもバラツキや差が出てきてしまいます。区会活動がしっかりしていれば、みんなで緑地確保の活動なども率先してできるようになる。これが重要だと思いますね。最近では家庭内の問題でも簡単に警察に通報してくるような事例も多くあるわけで、このような地区計画地域の住居空間にも、住民意識を高めるための方法は、周辺地域の人々が生活して長年培われたような生活意識や人間の生活の知恵を新しい住生活空間にも導入する方法が必要ですね。」
まさにおっしゃるとおりだと思いました。インセンティブももちろんだが、そんなことよりも、日本人の田舎生活に慣習としてある人間関係や助け合いの生活習慣を実践さえすれば問題は起きてこないね。法律や条例や規則、指導などで解決できる問題ではないと思いました。
大変、貴重な意見だと思いました。
