意見書の全文

今回のつくば市議会に私が提案した意見書の全文をご紹介します。
ご参照ください。
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「従軍慰安婦問題」とされる問題を国会にて検証を求める意見書（案）
平成26年８月５日と６日の２日間にわたり、朝日新聞は「慰安婦問題を考える」という特集記事の中で「吉田氏（故・吉田清治）が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との記事を掲載しました。従軍慰安婦問題の核心とも言える「強制連行」の根拠とされた重要証言が事実無根だということをはじめて認めました。従軍慰安婦問題に関しては、「戦時下、当時の軍の関与の下、朝鮮半島や日本などから動員された女性が慰安所にて性の相手を強要されたとされる問題」とされております。女性の人権問題は元より、日本が国家として慰安所（セックスセンター）を設け、女性を性奴隷（セックススレイブ）の扱いをしていたという疑義がもたらされているわけで、国連の人権委員会でも、日本に対する不信は世界に広がってきてしまっている現状があるわけであります。これらの疑いに対して日本政府は今まで、慰安婦行為に軍や政府が関与した証拠がないとして、事実を否定してきましたが、朝日新聞を筆頭に一部の報道機関による日本の国内の報道は繰り返され、まさに韓国世論をあおり、韓国との外交問題もこれにより一層混迷、膠着化しております。また国際社会においても、我が国と同盟国のアメリカのグランデール市においては慰安婦少女象が設置するまでの運動が展開されるなどの事例もあり、国連の人権委員会においても、女性の人権を踏みにじる重大な行為として報告書（クマワスラミ報告書）も提出されております。国際社会に日本が女性の人権を犯す国家だと、悪の印象を与え世界に誤解が広がっていることは知られることであります。その重大な根拠とされた吉田証言が虚偽であったとはじめて朝日新聞が認めたことは誠に重大なことであります。
今回の新聞掲載において事実が覆されたわけであります。朝日新聞におきましては、きちんとした取材をすれば虚偽の報道をすることなどあり得なかったはずなのに、1982年から32年間の間に少なくとも16回もこの問題の関連記事を掲載し、如何にも吉田証言のような「強制連行」、「奴隷狩り」があったとの報道をし続けました。この嘘の報道を続けてきたことは、責任ある報道機関、また社会的な責任ある法人として重大な過失であり、その社会的な責任は重く、誠に罪深いと感じます。先般、社長の謝罪会見もあり、朝日新聞が自ら会社としての自浄作業を取るようでありますが、表現の自由を担保される報道機関として、今後、責任行動を求めるものであります。
政治においては、事実であったとされた重大問題が嘘であった。今後、この問題を検証し日本の国の名誉回復を国会の場できちんとしなければならないことは、政治の役割としてやらなければならないことであると考えます。日本が人権問題を蔑ろにしないことを、国連をはじめとする世界各国に示すためにも、また隣国の韓国との外交関係の改善を図るためにも、この問題が、結局どのような影響を社会に与えたのか？それによってどのような結果を生んだのか？そしてそれが虚偽だったのであれば、どのようにそれを韓国や世界に対して説明するべきなのか？国会の場で徹底した検証をするべきだと考えます。日本語以外でも韓国語でも英語でも表現して日本の国民はもちろん、世界に対しても正確な情報を発信していくべきであります。今後、国会の場で主に下記のような内容の慰安婦問題だとされる問題に関しての徹底した検証作業を強く求めます。
記
1. 政府として責任ある検証部局を設置し、裏付け調査、河野談話の検証
2. 新事実が確定した上で、新しい政府談話及び閣議決定の発表
3. 新しい政府談話及び閣議決定を踏まえて、韓国政府、また過去の国連人権委員会が行った勧告と報告及び、米下院議会の対日非難決議に対し、日本の立場の説明と名誉回復を図る。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成26年9月22日
つくば市議会
（提出先）
衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
外務大臣　　　様
　　　　　　　　　　　平成26年　9月 22日